1952-06-19 第13回国会 衆議院 本会議 第57号
すなわち、農林漁業資金融通法等により、組合は製氷冷凍施設等の設備資金の融資を受けられることになつているのでありますが、もし再建整備組合がこのような割賦償還の長期資金の融資を受けて以上のような設備をした場合には、固定資産がそれだけ増加するわけでありますので、現行法により、五年以内に自己資本をそれに相当する額だけ増加しなければならないのであります。
すなわち、農林漁業資金融通法等により、組合は製氷冷凍施設等の設備資金の融資を受けられることになつているのでありますが、もし再建整備組合がこのような割賦償還の長期資金の融資を受けて以上のような設備をした場合には、固定資産がそれだけ増加するわけでありますので、現行法により、五年以内に自己資本をそれに相当する額だけ増加しなければならないのであります。
現在一般地帯の小規模土地改良については、大蔵省としては国庫補助を認めようとしていないことは先ほどもちよつと触れたのでありますが、この点につきましては、特にこの小委員会の席に大蔵主計局長並びに経済安定本部交通建設局長の出席を求め、その理由をただしたのでありますが、その理由といたしましては、小規模土地改良事業は対象面積が小さく、公共性が少いので国庫補助の対象からはずして、農林漁業資金融通法等による金融措置
○久米政府委員 政府としては、農林漁業資金融通法等による低利資金を円滑に供給して行くというのが、先ほど申しました通ります第一の前提でございまして、たとえば農林漁業資金融通特別会計におきまする昭和二十七年度の塩業関係の資金のわくというものは、従来二十六年度は六億四百万円でございましたが、二十七年度は十億円を予定いたしてございまして、約五割強の増加になるわけであります。
たとえば国内製塩七十万トンを確保するというところに早く持つて参るということで、政府におきましても、たとえば農林漁業資金融通法等によりまする低利資金を供給して、塩の生産設備の合理化を促進する。これは農林漁業資金融通等の関係もございまするし、また開発銀行その他いろいろな機関を通じても、そういうふうな方向に持つて行きたいと考えております。
明年から五箇年計画で、現在の千五百町歩から二万三千町歩に増反をはかろうとしておるのでありまして、製品の八％以上は輸出されているのでありますから、農林漁業資金融通法等のわくを拡大するか、または別途に手段を講ずるかして、融資の道を開いてやらなければならぬものであると考えるのであります。