2007-05-17 第166回国会 参議院 内閣委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
自後三十五年間、沖縄におきます政策金融機関といたしまして、中小企業資金、生業資金、農林漁業資金などの貸付けなどにつきまして、政策金融を一元的、総合的に行ってまいったところでございます。
自後三十五年間、沖縄におきます政策金融機関といたしまして、中小企業資金、生業資金、農林漁業資金などの貸付けなどにつきまして、政策金融を一元的、総合的に行ってまいったところでございます。
○島袋宗康君 そこで、そこの資金配分の問題に移りますけれども、契約ベースでの貸し付け状況を見てみますと、この表をちょっといただいたんですけれども、住宅資金を唯一の例外として、産業開発資金と農林漁業資金などが前年に比べて大きく伸びております。資金需要に対する資金の配分はこの体制によって十分賄うことができるのかどうか、その辺についてひとつ詳しく御説明をお願いしたいと思います。
残りの農林漁業資金、医療資金、環境衛生資金については追加を行っておりませんが、農林漁業資金につきましては九十億、医療資金につきましては三十億、環境衛生資金につきましては三十億と、当初計画で当面の資金需要に対応できるものと考えているところでございます。
○政府委員（藤田康夫君） 沖縄公庫の事業予算でございますが、先生御案内のとおり、産業開発資金とか中小企業等資金あるいは住宅資金、農林漁業資金などというように資金別に計上されてございまして、その執行におきましても四半期ごとに各資金の中で事業計画を策定して対応することを原則としているところでございます。
お尋ねの平成元年度の業務運営の状況いかんということについてお答え申し上げますと、元年度の貸付実績は、産業開発資金におきまして三百六十六億円、中小企業等資金におきまして四百二十四億円、住宅資金におきまして六百七十五億円、農林漁業資金におきまして五十二億円、医療資金におきまして三十八億円、環境衛生資金におきまして二十三億円、以上合計いたしまして千五百七十八億円となっております。
それから融資残高におけるウエートは小さいのでございますが、農林漁業資金がこれがまた非常に低利になっておりまして、財投金利との間では相当な逆ざやになっております。後で資料をお持ちしまして御説明を申し上げたいと存じます。
○古堅委員 これは、今度創設される資金面での需要が将来高くなっていって、その場合どうなるかということについても当然のことながらこの時点で考えておかなくてはならぬ、そういう立場から質問しているわけなんですが、現在、例えば農林漁業資金などは貸付計画に対して実績が低いから融資計画を削減しろという声もあるようであります。
次に、今回の法改正によって産業開発資金の需要量がふえて、その結果中小企業資金あるいは農林漁業資金など現在の重要な貸付制度へのしわ寄せが来るのではないか、そういうことについての懸念がございます。それで二、三点お伺いしておきたいと思います。
○藤仲説明員 実情を申し上げますと、公庫の農林漁業資金も近年毎年計画を相当下回るという状況で推移しておりまして、確かに先生おっしゃるように、融資条件と申しますか手続を簡素化してほしい、こういう御要望があることはよく承知しておりますが、この農林漁業資金の低迷の状況は必ずしも融資手続の問題ということには限らない。
最近は下がりましたが、もとは六分五厘の農林漁業資金を借りますと、返す金が利息を含めて約五十万円ぐらいになるわけでして、私の方の農地価格が今そういう状況でございますから、農地を買うくらい農家が基盤整備負担金をしなければならないという実態にあります。
関する統計表の作成に関するもの、郵政省の搬送機械設備の保守業務における保守費の積算に関するもの、日本国有鉄道の貨幣輸送における運賃の貴重品割り増しに関するもの、車両燃料等の補給作業費の積算に関するもの、工業用水供給契約の基本使用水量に関するもの、シリコーン・コンパウンド塗布工事の施行方法に関するもの、日本電信電話公社の度数計フィルム読み取り装置の運用の効率化に関するもの、沖縄振興開発金融公庫の農林漁業資金
そこで、これを直接この負担にはね返らさしてはいけませんので、その分農林漁業資金の借り入れをしてもらいまして、できるだけ長期的に村で償還について一部利子補給をするというような措置を講じまして、理解を得て進めているわけであります。
私たちは、農業経営に欠くことのできない金融について、自己資金及び農協のプロパー資金を充当しながらも、農業の構造改善や近代化を推進するには、農林漁業資金などいわゆる制度資金がなければ、到底それは達成できないものと考えております。申し上げるまでもなく、それは農業金融が有する特質、すなわち長期低利の要件を満たすには、信用保証や利子補給など政策的かつ財政的な援助がなければできないことだからでございます。
そうして、この農林漁業資金並びに総合資金等、借り入れがきちっと決まる時期がどうしても十一月の下旬になるわけでございます。 私の例をとりましても、農林漁業資金、これは一つは土地基盤でありまして、牧野改良資金五・五％、農林漁業資金の中のもう一つ、牧野改良資金があります。牧野改良資金が三本ございます。それから、構造改善資金がその中に入っております。それから、耕地整備資金が入っております。
それで、沖縄公庫におきます農林漁業資金、これは最近の利用状況を見てみますと、ここ二、三年のところ、およそ貸付額で六十億前後というようなことで推移してきておりまして、いろんな資金需要にできるだけ沿うように公庫としては取り組んでおるつもりでございますが、今お話しのような零細な資金等につきましては、沖縄の小規模な農林漁業者の方々の経営改善というようなことにつきまして、公庫としても沖縄独自の制度として農林漁業経営改善資金
一言言っていただいて、もう三十秒前ですから、内容はわかっていただいたと思いますから、とにかく法人が金を借りて、総会で議決をして、そうして役員の財産を担保に出して、それ以外に今度は市町村の予算外義務負担の議決をやる、こういうような農林漁業資金の扱いというのは少し屋上屋である、こういうふうに思いますので、その点の改善を求めて、イエスかノーかお答えいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
実は農林漁業金融公庫の資金の取り扱いでありますが、いまの問題とも関連をするわけでありますが、調整区域に農林漁業資金は重点的に資金を適用する、こういうことを農林漁業金融公庫では言っているわけです。それはそうですか。
そこで、私は、いま北海道の酪農主要地帯の負債が一戸平均二千万滞っておる、こういうように申し上げたわけでございますが、北信連の調査によりますと、五十四年十二月末の負債残高というのは、プロパーでもって三千四百十四億円、農林漁業資金によって四千二百億円、合計七千六百十四億円。その負債総額に対して要償還額がプロパーで九百六十億、農林漁業資金で二百十億、合計しますと千百七十億になるわけです。
○永原委員 農林漁業資金などについても、やはり同じようなお考えで指導なさいますか。
そういう意味で、十二万七千のうち一万二千というのは対象農家といたしますが、そのほかの農家は広い意味では農林漁業資金のらち外に置くというわけではございませんで、あくまでこれもやはり御希望があれば対象として拾っていく、こういう姿勢であります。
ところが、その表でちょっとごらんいただきたいのですけれども、たとえば農林漁業資金貸付というのがございます。千百八十六件ですか、これが貸付決定では千二百七件になっております。それから一番大きいのは住宅資金貸付でございますけれども、一万二千五百六十三件が七千百二十八件になっております。
たとえば農林漁業資金の最初の事業計画をつくる場合に、もうすでに四十八年から経験があるわけです、何年かはね。そして、これだけの枠は要らないんだけれども、一応一たん枠を落としちゃうとあとなかなか組みにくいから、これだけは組んでおいて、もう当初から流用を予定して漁業のあれは組むんだと。
次に、今回の金融公庫そのものについてお尋ねしてまいりたいわけなんですが、第一に、参考資料ということでいただきました資料によりましても、また、私どもの方からお願いして届いた資料によりましても、沖繩開発金融公庫事業計画が一体どういうふうに推移しているか、どんなところにどのぐらい使われているのかというふうなことで、第一次産業で、特に農林漁業資金の使用状況を見てみましたら、これは大変ですね。
○政府委員（亀谷礼次君） 二点に関して御質問でございますが、まず、農林漁業資金の利用状況が非常に低い、これは何か沖繩公庫自身の農林漁業資金に対する、何と申しますか、きめの細かい配慮が欠けておるのではないか、こういう意味の御質問であったかと思います。
指摘がありましたように、農林漁業資金が、これは、例年ずっと、五十年もしかりであります、五十一年もまたしかりであります、当初予算額よりも実績が五〇％あるいはそれにちょっと上積みするというような程度の実績しかないということと同時に、今度は逆に、特に公害企業と言われておりますところの石油基地、ＣＴＳですね、そういう関係の大幅な融資が五十一年度、三月三十一日ですか百三十億、あるいは来年も予定されている。
といいますのは、公庫の農林関係の資金がそういう趣旨で当初組まれて、それが消化されなかったからそういう企業の方に融資をされるということが、しかも、その農林漁業資金の貸し付けのいろいろな条件が厳しいのだとかあるいは担保の要求があるのだとかいうようなこと、あるいはこの資金の活用について一般の農家の方々に余り知られていないというような、努力をすればできる原因がされない状態で、この資金が活用されないで、そして
○玉城委員 したがいまして、農林漁業資金が消化をされないで、五〇％としまして約半分が余る。余ったその農林漁業資金というものが他の資金に流用されていく、需要の高いところに回されていくというような御説明であるわけですね。そうしますと、去る三月三十一日、いわゆる年度末ぎりぎりでＣＴＳに百三十億融資をされておるわけですけれども、これは当初からそういう予定をしておられたのかどうか、それをお伺いいたします。
せっかくビニールも、これでみますと、七分五厘、よくても五分、七分ぐらいの利息で近代化資金、農林漁業資金で借りてくる。そして、それが雪でつぶされたりあるいは台風でつぶされたりすれば、その災害の補償になった場合には三割の足切りをされて、そしてその残りで借金は借金で返していかなくちゃならない。まことに冷たい。農家は疲弊のどん底に入ってしまう。
しかしながら、明年度の資金枠の編成上の開発庁の考えとしましては、そういう産業開発の問題のために他の一般の中小企業融資あるいは住宅資金、あるいはまた農林漁業資金につきまして大きく融資枠が圧迫されるということは毛頭考えておりませんので、明年度の予算枠におきましては、それぞれ所要資金を必要にして十分なだけ予算要求をしておるつもりでございます。
それは天災融資法の発動、それから自作農維持資金の融通の問題、共済金の早期支払い、あるいは農林漁業資金等のすでに貸し付けられている貸付金に対する条件の緩和、これは一括して六月末までに対策をいろいろ検討しているという話でありますけれども、それぞれの制度やあり方が違うのでありまして、こういった問題については即刻できるところから的確にひとつ手を打っていただきたい、こう思うわけであります。
ですけれども、実際にはいまおっしゃるように、農林漁業資金というものはこれは農民のために利用されるものである。ところが、農協が金を借りて農道の整備をするなどということがあろうはずがないんです。これはできっこないんです。これは土地改良の中で、土地改良区なんかある部分やっていることはありますけれども。ですから、現実的には農協の名をかりて、地方自治体が利用さしてもらっているという現実の姿がある。