2018-05-17 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
それで、農林年金制度を取り巻いて、やっぱり環境的にどうしても農協、漁協、森林組合等の組合数の減少と、背景には農林漁業自体が非常に大変なことになっているということが、非常に厳しくなっているということがその背景にあるわけで、そこがすごく大事なことで、これからの日本の農林水産業を本当にどうしていくのかという将来につながる問題でもあると思いますので、そこを踏まえて是非一人一人丁寧にやっていただきたいというふうに
それで、農林年金制度を取り巻いて、やっぱり環境的にどうしても農協、漁協、森林組合等の組合数の減少と、背景には農林漁業自体が非常に大変なことになっているということが、非常に厳しくなっているということがその背景にあるわけで、そこがすごく大事なことで、これからの日本の農林水産業を本当にどうしていくのかという将来につながる問題でもあると思いますので、そこを踏まえて是非一人一人丁寧にやっていただきたいというふうに
もう一つは、農林年金は、さらにそのバックグラウンドになる働く場所、言うならば、農協であり、漁協であり、森林組合とか、そういう職場の状況がよくなるということと、さらにそのグラウンドになる農林漁業自体の将来の展望が開け、これが発展していくというようでなければ、またある面では発展は難しいと思うのですが、そういう観点から、私はあとの時間をバックグラウンドの問題について少しお尋ねをしたいと思います。
○迫水国務大臣 低開発地域の開発というのは、農林漁業自体の生産性の向上をはかることももちろんでありますが、未開発地域に生産性の高い工業を興すということも一つの大きな方法と考えましたので、その目的を達成するために、申せば低開発地域工業開発促進法とでもいうべきものを提案する予定で、現在各省間と打ち合わせをいたしておりますが、まだ最終的な結論は出ておりません。
政府は、この動向に即応して、一方においては十分にその力を発揮する機会を持たない農林水産業の就業人口が自発的に喜んで移行する職場を第二次ないし第三次産業の面に作り出すと同時に、農林漁業自体が経済的規模と近代的施設に恵まれ、その所得を他の産業に劣らない水準にまで引き上げるよう積極的施策を推進する段階に来たことを率直に認めております。
政府は、この動向に即応して、一方においては十分にその力を発揮する機会を持たない農林漁業の就業人口が、自発的に喜んで移行する職場を第二次ないし第三次産業の面に作り出すと同時に、農林漁業自体が経済的規模と近代的施設に恵まれ、その所得を他の産業に劣らない水準にまで引き上げるよう、積極的施策を推進する段階にきたことを率直にわれわれは認めておるのであります。
しかしながら、あくまでも問題の根本は、これは農林漁業自体に最も密接な関係を持っており、また、農林漁業自体の問題でございますので、そういう意味で、調査会の基本は農林省において行うと、こういう建前をとった次第であります。