1982-02-27 第96回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
電電公社は職員層が非常に若いということもございまして、新しい制度として出発した公共企業体であるだけに、これはまた二割程度にも達しないぐらいなんですけれども、そういうことでまず、そういう厚生年金なり私学共済あるいは農林漁業職員共済と同じように国の費用負担を引き上げていくということが、これを打開する一つの道として考えられる。あとは、もう組合員の負担をふやすということは方法としてはまず考えられない。
電電公社は職員層が非常に若いということもございまして、新しい制度として出発した公共企業体であるだけに、これはまた二割程度にも達しないぐらいなんですけれども、そういうことでまず、そういう厚生年金なり私学共済あるいは農林漁業職員共済と同じように国の費用負担を引き上げていくということが、これを打開する一つの道として考えられる。あとは、もう組合員の負担をふやすということは方法としてはまず考えられない。
ところが、別の農林漁業団体、農林漁業職員共済組合ですか、の所属団体である農林漁業団体に所属いたしますと、これまた組合員になるわけです。組合員になりますと、この年金の支給は停止されます。これは年金受給者というのは組合員をやめたとき、組合員以外の者に対して授給されるという関係がございますので停止されます。
で、現在、そういうすでに年金の受給者になられた方々につきましては、全国の連盟がございまして、この連盟にはすでに三十五都府県の年金受給者連盟が参加をするというような組織がございまして、この連盟から種々御意見を農林漁業職員共済組合が伺うということもあるわけでございますけれども、今後は、さらに十分意見交換をいたしまして、できるだけ御意見を反映した形でもって制度改正がなされるように努力をいたしたいというふうに
なお、公的年金制度調査会をつくって各年金の間のバランスの問題あるいはスライドの問題等、公務員から農林漁業職員共済あるいは私学共済に至るまで四つの分野に分けていま検討中でありますから、ただいまのような御意見等も重々承知いたしておりますので、やはりバランスのとれた、そして政策目標のはっきりした、そして財源的にもやめていく人たちにとってはっきりした老後の身分保障のできるような制度を確立したいということで、
「農業協同組合および水産業協同組合」、これは本土のものとみなす措置でございますが、農林漁業職員共済に対する問題は、他の国家公務員、地方公務員共済の関係等が、掛け金期間、勤続期間、給付の金額等についてまだ話し合いがついておりませんので、一連のものとしてたいしてこのほうは問題がないと思いますが、第三次に落としてございます。
農林漁業職員共済組合法は、農業漁業団体役職員の年金制度を確立することによって、そこに働く人々が、将来に明るい希望を持ち、安心して業務に専念できるようにするため、去る昭和三十三年四月に制定されました。