2021-03-10 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
このため、農林水産省といたしましては、今後、農林漁業者、流通関係者、食品事業者等に対して、持続的な食料システムの必要性はもとより、目標とする将来の魅力ある農林漁業経営などの姿について丁寧な説明を行うとともに、求められる目標や水準の達成に向けて、ステップアップを志向する農林漁業者を対象として後押ししていくことにより、関係者の意欲的な取組を引き出してまいります。
このため、農林水産省といたしましては、今後、農林漁業者、流通関係者、食品事業者等に対して、持続的な食料システムの必要性はもとより、目標とする将来の魅力ある農林漁業経営などの姿について丁寧な説明を行うとともに、求められる目標や水準の達成に向けて、ステップアップを志向する農林漁業者を対象として後押ししていくことにより、関係者の意欲的な取組を引き出してまいります。
次に、復旧に向けた農水省の対応、あるいは農林漁業経営再開に向けた支援についてということを伺っておきたいと思います。 先ほど大臣も触れていただきました熊本、大分の県からの報告によりますと、被害状況は農林水産業で一千億円を超えるということ。
したがって、まず平成二十四年十月に女性農林漁業経営者の経営発展を目指すネットワーク、ひめこらぼとこう言うんですが、女性経営者相互の、また異業種分野との情報交換、交流、連携のネットワークをつくりまして、この農業女子プロジェクトというのは、このネットワークに参加する女性農業者のうちに特に意欲が強い女性経営者の知恵を民間の企業のシーズと結び付けようと、こういうことで民間企業の参画も得て始めさせていただきまして
それから、農林漁業者の農林漁業経営の改善の促進、その例といたしましては、例えば木質バイオマス発電を行う事業者が地域の森林所有者等から未利用の間伐材を安定的な価格で買い取り、発電に活用する取組、こういったものが考えられます。
また、三つ目として、農林漁業者の農林漁業経営の改善の促進の具体例といたしましては、例えば木質バイオマス発電を行う事業者が地域の森林所有者等から未利用の間伐材を買い取る、そしてまた発電に活用すると、こうした取組が考えられます。
すなわち、農林地の農林業上の効率的かつ総合的な利用の確保、あるいは農林漁業者の農林漁業経営の改善の促進、農林水産物の生産また加工に伴い副次的に得られた物品の有効な利用の推進等々、これを書き込むことになっておるわけであります。 さらに、地域におって、部外、域外から来られた方が主体になってしまうんじゃないかということでありますが、その点についてもあわせてのお尋ねであったと思います。
また、農林漁業者の農林漁業経営の改善の促進の例といたしましては、木質バイオマス発電を行う事業者が地域の森林所有者等から未利用の間伐材を安定的な価格で買い取りをして、発電に活用する取り組み等が考えられます。
それから、農林漁業者の農林漁業経営の改善の促進の例といたしましては、例えば、木質バイオマス発電を行う事業者が、地域の森林所有者等から未利用の間伐材を安定的な価格で買い取り、発電に活用する取り組み等が考えられます。
まず最初にファンド設立の意義からお伺いをしたいと思いますが、先ほどもお話が出ておりましたけれども、この農林漁業経営というのは自然条件の影響を受けやすい、また、収益に結び付くまで時間が掛かるという、そういう特徴がある中で、従来からの系統金融とかあるいはまた政府系金融機関の融資のほかに、いわゆるファンドというのも今は充実をしてきていると。アグリビジネス投資育成株式会社、先ほども話が出ておりました。
特に、本法に基づく措置と他の復興再生措置との一体的推進を図り、万全な農林漁業経営対策を講ずること。 二 除塩事業の円滑かつ効果的な実施を図るため、除塩に関する技術の開発・普及に努めること。また、今般の津波による海水の浸入のために農用地が受けた塩害を除去するために行う除塩事業を土地改良事業とみなすこととしている特例措置について、恒久措置とすることを検討すること。
特に、本法に基づく措置と他の復興再生措置との一体的推進を図り、万全な農林漁業経営対策を講ずること。 二 東京電力福島第一原子力発電所事故に係る放射性物質の被害除去については、技術的な知見の集積に努めるとともに、これを踏まえた対処の方針を明確に示すこと。 三 除塩事業の円滑かつ効果的な実施を図るため、除塩に関する技術の開発・普及に努めること。
○横山信一君 法律案では総合化事業という言葉が出てきますが、農林漁業経営の改善を図るため、農林漁業者等が農林漁業及び関連事業の総合化を行う事業というふうに定義をされているわけです。 しかし、生産者である農林漁業者が新商品の開発をしたりあるいはまた新たな販売方式を導入したりするということを求めるには、これは相当な負担があるわけであります。
我が国の農林漁業及び農山漁村は内外の様々な問題に直面しており、農林水産物価格の低迷等による所得の減少、高齢化や過疎化の進展等により農山漁村の活力が著しく低下している中、農林漁業の振興を図る上で、農林漁業経営の改善及び国産の農林水産物の消費の拡大が重要であります。
また一方、六次産業化法案は、これは農林漁業者の農林漁業経営の改善を目的とするものであるため、農林漁業者が総合化計画を策定する。先ほど副大臣が答弁されたとおりだと思います。すなわち、農林漁業者等だけの取り組みでも総合化事業の対象になり得る、こういうことになっております。
我が国の農林漁業及び農山漁村は内外のさまざまな問題に直面しており、農林水産物価格の低迷等による所得の減少、高齢化や過疎化の進展等により農山漁村の活力が著しく低下している中、農林漁業の振興を図る上で、農林漁業経営の改善及び国産の農林水産物の消費の拡大が重要であります。
この中で、「農林漁業経営の改善」、これは非常に大事なことだと思いますが、こういう目的が掲げられておりますけれども、この法案の、経営主体についてです。
私は、新たな需要を喚起することにより、最終消費額七十三兆六千億円をさらにふやすことに加え、農林漁業経営を多角化し、流通や加工の分野に農林漁業者が踏み込むことにより、その最終消費額を可能な限り地方、すなわち生産者側に引き寄せることが六次産業化の理念であると考えております。 そこで、今回の法律案において、六次産業化をどのような概念としてとらえておられるのか、赤松農林水産大臣にお伺いいたします。
本法案と農商工等連携促進法との違いは、一つには、農商工等連携促進法は、農林漁業者と中小企業の双方の経営改善を目的とするものであり、両者が連携し、相互のノウハウ、技術を活用して行う新商品の開発、販路の開拓等の取り組みを支援するものでありますが、二つには、本法案は、農林漁業者等の農林漁業経営の改善を目的としており、これまで対応する法制度が存在しなかった、農林漁業者による加工販売事業への進出等を支援するものであります
原油や肥料、飼料等の価格が依然として高水準にあり、農林漁業経営に深刻な影響が生じていることを踏まえ、燃油の消費量や施肥量を低減する取組を行う場合の燃料費や肥料費の増加分に着目した支援と併せて、省エネルギー型の機械、設備の導入、木質バイオマスへの燃料転換、配合飼料価格安定制度の安定運用などの対策を一体的に講ずることにより、農林漁業者の経営体質の強化に取り組んでまいります。
原油や肥料、飼料等の価格が依然として高水準にあり、農林漁業経営に深刻な影響が生じていることを踏まえ、燃油の消費量や施肥量を低減する取り組みを行う場合の燃料費や肥料費の増加分に着目した支援とあわせて、省エネルギー型の機械、設備の導入、木質バイオマスへの燃料転換、配合飼料価格安定制度の安定運用などの対策を一体的に講ずることにより、農林漁業者の経営体質の強化に取り組んでまいります。
三つ目が、事業を通じて中小企業者の経営の向上及び農林漁業者の農林漁業経営の改善が実現される見込み、この三点を考えてございます。 いずれにしましても、本方針の具体的な内容につきましては、今後中小企業政策審議会あるいはパブリックコメント等を通じて国民の皆様の幅広い御意見を踏まえて策定したいと考えてございます。
このように、随時この事業者や運用の現場に対してフォローアップを行ってきているわけでございますけれども、農林漁業経営の改善を目指す方々からは、先ほどもお話ありましたけれども、新連携を使おうと思うと、技術開発等による革新的な取組を求めているため大変ハードルが高いといったことが御指摘されたり、また地域資源を使おうとしても、地域資源であるこの農林水産品に限定されてしまったり、また農林漁業経営そのものの改善に
第一に、中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善を図るため、中小企業者と農林漁業者が有機的に連携して実施する事業活動の促進及びその基本的な方向に関する事項等を示した方針を農林水産大臣、経済産業大臣等が策定いたします。
第一に、中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善を図るため、中小企業と農林漁業者が有機的に連携して実施をする事業活動の促進及びその基本的な方向に関する事項等を示した方針を農林水産大臣、経済産業大臣等が策定いたします。
この地域資源と今回の農商工連携の違いは、今回の農商工連携につきましては、大臣の方から申し上げましたように、農林漁業経営の改善というのが非常に大きな目的に入っています。
さらには、中小企業地域資源活用促進法の支援対象につきまして、農林漁業経営の改善に向けた農林水産業の高度化に資する取り組みというのは含まれておりませんでした。また、新商品等の生産活動が地域資源の存在する地域でしかできなかったわけでございます。こうした御指摘が事業者また現場からありました。
例えば、地域資源ではない農林水産品であっても、そして加工を伴わない農林漁業経営の改善に資する取り組みであっても、また地域資源の存する地域内かどうかにかかわらず、この法律案では中小企業者と農林漁業者の取り組みを支援することといたしております。
○荻原大臣政務官 この事業の基本的な要件といたしましては、まず一つ目は、中小企業者と農林漁業者が互いの経営資源を活用して、双方が工夫を凝らした取り組みを行うこと、二つ目が、両者にとって新たな商品またはサービスの開発や販路の開拓を行うもの、三つ目が、事業を通じて中小企業者の経営の向上及び農林漁業者の農林漁業経営の改善が実現される見込みのあるもの、これら三つを考えてございます。
第一に、中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善を図るため、中小企業者と農林漁業者が有機的に連携して実施する事業活動の促進及びその基本的な方向に関する事項等を示した方針を農林水産大臣、経済産業大臣等が策定いたします。