1995-03-14 第132回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
昭和二十二年に農協法の成立、また昭和二十六年末には約半数の四割近い農協が赤字に転落するなど大変な歴史をたどりながら、農林漁業組合再建整備法、昭和二十六年、また農林漁業組合連合会整備促進法、昭和二十八年、そして高度経済成長の折には農業基本法、また農協合併助成法というように幾つもの曲がり角を越えながら頑張ってきておられます。
昭和二十二年に農協法の成立、また昭和二十六年末には約半数の四割近い農協が赤字に転落するなど大変な歴史をたどりながら、農林漁業組合再建整備法、昭和二十六年、また農林漁業組合連合会整備促進法、昭和二十八年、そして高度経済成長の折には農業基本法、また農協合併助成法というように幾つもの曲がり角を越えながら頑張ってきておられます。
で、水産庁が初め考えておった考え方は、やはり農協整備特別措置法や農林漁業組合連合会整備促進法と同じ制度、やはり国の力添えでもってこの問題を解決しようという、そういう思想であったわけであります。
私たちの方も現地等とも打ち合わせをし、党内でもいろいろ打ち合わせをして、この前ちょっと協議会でも私申し上げましたが、整備法を適用して再建をはかるというような考え方ができないものかどうか、きょう午後、私具体的に案を出してこの委員会で検討したいと思いますけれども、御承知の農林漁業組合連合会の整備法という法律がありますが、これらの法律の活用によって何とかこの再建整備というようなことが打ち出せぬものかどうか
なお、農林漁業組合連合会整備促進法の内容につきましては、天竜社が該当するかどうかということは、専門的な法律上の見解もございますから、一つよく検討をいたしたいと考えております。
それから十七ページに漁業協同組合連合会の整備促進でございまして、これは昭和二十八年に農林漁業組合連合会整備促進法が制定せられまして、経済事業を行なう連合会の整備を促進することになったわけでございます。それで、それによりまして連合会で指定を受けましたものが、三十九年度に北海道がまず指定を受けまして、それから三十二年度までに十四連合会が指定を受けております。
これがため、昭和二十六年、農林漁業組合再建整備法を制定し、自力により再建整備の困難な組合に対して、増資奨励金、固定化資金利子補給等の財政支出を中心とする国の援助措置を講ずることとし、同法を運用して五百十九の漁業協同組合について再建整備をはかり、また、連合会については、昭和二十八年に、さらに農林漁業組合連合会整備促進法を制定し、自後各連合会は、十カ年間に固定した債務の全部と欠損金の全部を補てんする目標
これがため、昭和二十六年農林漁業組合再建整備法を制定し、自力により再建整備の困難な組合に対して、増資奨励金、固定化資金利子補給等の財政支出を中心とする国の援助措置を講ずることとし、同法を運用して五百十九の漁業協同組合について再建整備をはかり、また、連合会については、昭和二十八年にさらに農林漁業組合連合会整備促進法を制定し、自後、各連合会は十カ年間に固定した債務の全部と欠損金の全部を補てんする目標を樹立
荷見さんの場合は、現職でいいますと、国土総合開発審議会委員、電源開発調整審議会委員、農山漁村振興対策中央審議会委員、肥料審議会委員、河川審議会委員、海外移住審議会委員、農林漁業組合連合会整備促進審議会委員、飼料需給安定審議会委員、全国農業協同組合中央会会長、これも無報酬ですか。
そこで、昭和二十六年には農林漁業組合再建整備法を、また、昭和二十八年には農林漁業組合連合会整備促進法を制定し、これが整備強化に努めて参ったのでありますが、特に経営の不振な農業協同組合につきましては、別途、昭和三十一年度から農業協同組合整備特別措置法を制定して、強力にその整備の促進をはかってきたのであります。
それからその次は六ページでありまして、第四の農林漁業組合連合会整備促進に必要な経費であります。これは整備促進法に基きまして、年度割りの事業を進めております。現在、三十一年度までに、三重県販購連外四十一連合会、三十二年度に新潟厚生連そのほか三連合会を指定してやってきております。その法律に基き、費用を計上しておるのであります。
農業協同組合等農林漁業関係組合につきましては、九億四千九百万円を計上いたし、農業協同組合中央会の事業活動促進補助、農林漁業組合の検査指導、農林漁業組合連合会整備促進事業及び不振農協の整備強化対策を行うこととしております。 第（三）に、農業保険等に要する経費についてであります。
農業協同組合中央会の、事業活動促進補助のため、前年同様六千万円、農林漁業組合の検査指導のため一億四千百万円を計上いたしますほか、農林漁業組合連合会整備促進事業費として、五億七千七百万円を計上いたしております。また、不振農協の整備強化対策といたしまして、一億七千百万円を計上しております。 第（三）に農業保険等に要する経費についてであります。
第二は、農業協同組合及び同連合会の再建整備についてでありますが、まず協同組合関係の建て直しにつきましては、三つの法律がありまして、昭和二十六年に出ました農林漁業組合再建整備法、それから二十八年に出ました農林漁業組合連合会整備促進法、それからそのあとに出ました農業協同組合整備特別措置法、こういうのがありまして、二十六年に出ました農林漁業組合再建整備法というのは、固定化債権、あるいは固定化在庫品を資金化
農業協同組合中央会の事業活動促進補助のため、前年同様六千万円、農林漁業組合の検査指導のため一億四千百万円を計上いたしますほか、農林漁業組合連合会整備促進事業費として、五億七千七百万円を計上いたしております。また不振農協の整備強化対策といたしまして一億七千百万円を計上しております。 第三に、農業保険等に要する経費についてであります。
農業協同組合中会の事業活動促進補助のため前年同様六千万円、農林漁業組合の検査指導のため一億四千百万円を計上いたしますほか、農林漁業組合連合会整備促進事業費として五億七千七百万円を計上いたしております。また不振農協の整備強化対策といたしまして一億七千一百万円を計上しております。 第三に、農業保険等に要する経費についてであります。
なお、農林漁業組合連合会整備促進法に基きます連合会の整備促進事業費といたしまして、五億七千七百万円を計上いたしております。また不振農協の整備強化対策といたしまして、引き続き組合債務に対しまする利子補給、長期駐在員の配置合併の促進等指導の強化を行うこととして、これに要する経費一億七千百万円を計上いたしております。
これはなおまた二十八年に制定を見ましたところの農林漁業組合連合会整備促進法におきましてもこの点は明確になっておるのでありまして、御承知のように、このときにおいては連合会の内容をすっかり洗いまして、債権と債務を明確にし、残りなくこれを分けたのでございます。そして、それに基きまして整備計画を立てたのであります。
委員会におきましては、まず、政府当局から提案理由の説明を聞き、次に、本法律案審査の前提である農業協同組合及びこれが再建整備の現況、その他の参考事項、並びに法律案の内容及びその予算関係等に関し補足的説明を求め、続いて質疑に入り、農林当局との間に、さきに第十九回国会において成立した農林漁業組合連合会整備促進法の改正法によって措置された金融機関再建整備法の特例による調整勘定における利益金の国庫納付金の処分状況
また農業協同組合連合会の累積をしました赤字を克服いたしまするために昭和二十八年度には農林漁業組合連合会の整備促進法を国会の御審議を得まして制定をしまして整備を要する県の経済連合会、普通に言いまする県経連の大部分の指定を得まして、これは制定後十年間の期限でございますが、目下鋭意その整備に努めておる次第でございます。
そこで、昭和二十六年には農林漁業組合再建整備法を、また、昭和二十八年には農林漁業組合連合会整備促進法をそれぞれ制定し、これが整備強化に努めて参ったのでありますが、今なお、経営不振のため、農協本来の目的を十分果し得ない組合が相当数ある実情でありますので、これらの不振組合で自主的整備意欲の強いものについては、おおむね五カ年の間に整備をはかるべく、諸般の措置を講じようとして本案の提出を見たのであります。
また連合会の整備促進につきましては、農林漁業組合再建整備法によります再建整備措置が、ただいま申し上げましたようにおおむね順調に進捗して参っておるのでありますが、連合会はいずれも多額の欠損金を有しておりますために、同法による再建整備方式のみをもってしましては、真にこれらの連合会の健全な発達を期するには、なお必ずしも十分ではないことにかんがみまして、昭和二十八年八月に、農林漁業組合連合会整備促進法を制定