2021-04-20 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
農林漁業等につきましては、投資分野としては手堅い成長が見込まれる分野であるものの、生産活動サイクルが長く、投資回収までの期間が長いため、外部からの投資を十分に受けることが難しい状況にあり、これが課題でございます。 こうした新たな取組への民間投資を促進するための公的な仕組みを整備する必要があると考えているところでございます。
農林漁業等につきましては、投資分野としては手堅い成長が見込まれる分野であるものの、生産活動サイクルが長く、投資回収までの期間が長いため、外部からの投資を十分に受けることが難しい状況にあり、これが課題でございます。 こうした新たな取組への民間投資を促進するための公的な仕組みを整備する必要があると考えているところでございます。
一方で、農林漁業等につきましては、投資分野としては手堅い成長が見込まれる分野であるものの、生産活動サイクルが長く、投資回収まで期間が長いために外部からの投資を十分に受けることが難しい状況にあり、こうした新たな取組等への民間投資を促進するための公的な仕組みを整備する必要があります。
こうした投資の増加により、本法律の目的である農林漁業等の持続的な発展、特に農林漁業者の所得向上にはどういう影響や効果が生じると見込んでおられるでしょうか、お願いします。
そして、火山活動対策特別措置法、この第二十八条では、「国及び地方公共団体は、火山の爆発に伴い河川の流水の水質の汚濁が著しくなり、人の健康又は農林漁業等に係る被害が生ずるおそれがある事態が生じたときは、速やかに当該河川の水質の汚濁を防止し、又は軽減するため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」このように定めているわけであります。
これらの大雨の影響により、電気や水道等のライフライン、道路や鉄道等のインフラ、農林漁業等の経済活動にも大きな影響が出たほか、国、都道府県管理合わせて百四十か所の河川の堤防決壊が生じたところです。 被災地においては、自宅を失った方々に対して生活再建に資するよう必要な応急仮設住宅の供与が行われておりまして、これまでに約七千八百人の方々に対して三千百七十九戸の供給を行ったところでございます。
自然環境保全基本方針、これは自然環境保全法に基づいて定めているものでございますが、この基本方針におきまして、自然環境保全地域の指定に当たっては、農林漁業等地域住民の生業の安定等の社会的諸条件にも配慮しながら指定を図るものとされておるところでございます。
「国及び地方公共団体は、火山の爆発に伴い河川の流水の水質の汚濁が著しくなり、人の健康又は農林漁業等に係る被害が生ずるおそれがある事態が生じたときは、速やかに当該河川の水質の汚濁を防止し、又は軽減するため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」まさに今度の事例がこの条文に当てはまるというふうに考えます。 発生源対策をしなければ解決できない。
○政府参考人（前川喜平君） 教育長を除く教育委員につきまして、その職業を見ますと、平成二十三年五月一日現在で、割合が大きい順に申しますと、都道府県では、会社役員等、これが四四・八％、医師、大学教員等四〇・九％、商店経営等〇・九％、農林漁業等が〇・四％、その他が〇・九％を占めておりまして、無職が一二・一％となっております。
○前川政府参考人 教育長を除く教育委員の職業でございますが、平成二十三年五月一日現在で、割合が大きい順に申し上げますと、都道府県におきましては、会社役員等、これが四四・八％、医師、大学教員等四〇・九％、商店経営等〇・九％、農林漁業等〇・四％、その他が〇・九％、無職一二・一％となっております。
市町村では、医師、大学教員等が一八・八％、会社役員等が一七・四％、農林漁業等が一〇・三％、商店経営等が四・八％、その他が二・八％、無職が四六％でございます。 教職経験者の割合は、都道府県が三一・九％、市町村が四二・八％となっております。
職種は、割合が大きい順にいきますと、都道府県では、会社役員等が四四・八％、医師、大学教員等が四〇・九％、商店経営等〇・九％、農林漁業等〇・四％、その他が〇・九％、無職一二・一％となっております。市町村では、医師、大学教員等が二三・六％、会社役員等が一八・九％、農林漁業等が九・六％、商店経営等が六・九％、その他が五・六％、無職が三五・三％となっております。
具体的に申し上げますと、農林水産省令で、食料供給や国土保全等の機能を発揮するために確保されるべき優良農地、保安林、漁港の区域、海岸等を原則として除いた区域の中で、風況等の自然条件や地域の農林漁業等への影響等を考慮して設定すべきことを規定する予定でございます。
○国務大臣（林芳正君） ＴＰＰにつきましては、関税撤廃により農林漁業等の継続が困難となり地域社会が崩壊するというような懸念がある中で、今委員からもお話がありましたように、交渉参加表明を受けて、交渉への不安や心配があるということは私も聞いておるところでございます。
成長戦略につきましては、やはり、本年七月に策定されました日本再生戦略に沿って、グリーン、ライフ、農林漁業等の成長分野における新産業の創出、あるいは海外需要の取り込みなど、物、人、お金を動かしていく総合的な取り組みについて、これはあらゆる手段を総動員しながら、デフレ脱却と経済活性化に全力を尽くしていきたいというふうに思っております。
経済成長については、政府としては、日本再生戦略に基づいて、ライフ、グリーン、そして農林漁業等の成長分野における新産業の創出などによる内需の掘り起こし、あるいは、アジアを初めとする海外需要の取り込みというのが一つあると思います。
仮に本日、消費税増税法案が可決、成立されたとしても、私たちは、近いうちに行われる総選挙と来年の参議院選挙において、消費税増税に反対する全国の生活者、消費者の皆さん、全国の中小企業、農林漁業等の皆さんと一致協力をして選挙に圧勝し、今回の消費税増税廃止法案を可決、成立させることを申し上げておきたいと思います。 平田議長不信任決議案賛成の第三の理由は、財政危機のうそでございます。
特に、今先生御指摘のような被災地におきまして、この地域というのは、もちろん製造業や商業だけではなくて、農林漁業等を含めて、非常に多くのそうした家族経営、生業が地域をそのまま支えてきた。さきの日本の中小企業憲章におきましても、そうしたものの役割、これが地域の経済社会を成り立たせているということに大いに思いをいたすべきであるということを明らかにしております。
本法律案は、農林漁業等の振興、農山漁村その他の地域の活性化及び消費者の利益の増進を図るため、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等に関する施策及び地域の農林水産物の利用の促進に関する施策を総合的に推進するための措置を講じようとするものであります。
それで、六次産業化というのが、この農林漁業等の振興や農山漁村の活性化、自給率向上を目的にしてやられるということなんですけれども、まあ農家や地域を元気にするためなんだということなんですけれども、一方でＴＰＰへの参加ということになるとこれに逆行する事態になるんじゃないのかというので、ちょっと用意したのがこの資料の図式ですけれども。
第三に、法律の目的を「農林漁業の振興を図る上で農林漁業経営の改善及び国産の農林水産物の消費の拡大が重要であることにかんがみ、農林水産物等及び農山漁村に存在する土地、水その他の資源を有効に活用した農林漁業者等による事業の多角化及び高度化、新たな事業の創出等に関する施策並びに地域の農林水産物の利用の促進に関する施策を総合的に推進することにより、農林漁業等の振興、農山漁村その他の地域の活性化及び消費者の利益
第三に、法律の目的を「農林漁業の振興を図る上で農林漁業経営の改善及び国産の農林水産物の消費の拡大が重要であることにかんがみ、農林水産物等及び農山漁村に存在する土地、水その他の資源を有効に活用した農林漁業者等による事業の多角化及び高度化、新たな事業の創出等に関する施策並びに地域の農林水産物の利用の促進に関する施策を総合的に推進することにより、農林漁業等の振興、農山漁村その他の地域の活性化及び消費者の利益
本年十月初めにも、またこれもＮＣの農水大臣の経験者であります篠原孝衆議院議員が日本農民新聞紙上で、「財源は米の生産調整を廃止したその分の予算や、農林漁業等の公共事業費等の予算を充当する。」というふうにおっしゃっているところでございます。
それから、会社役員等の方が一八・七％、それから農林漁業等を営んでいらっしゃる方が一三・八％。大体こういった職業についている方が教育委員になっているということでございます。