2016-11-02 第192回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
きょうは、都市農業にかかわって、東京都が新たな振興プランに向けてまとめました「都市と共存し、都民生活に貢献する力強い東京農業の新たな展開」という東京の農林・漁業振興対策審議会の答申を、抜粋も持ってまいりましたが、この中でも、今、都市農地の保全に踏み出さなければ、農業、農地を生かした町づくりの機会は永遠に失われてしまうと、大変切迫感を持って書かれております。
きょうは、都市農業にかかわって、東京都が新たな振興プランに向けてまとめました「都市と共存し、都民生活に貢献する力強い東京農業の新たな展開」という東京の農林・漁業振興対策審議会の答申を、抜粋も持ってまいりましたが、この中でも、今、都市農地の保全に踏み出さなければ、農業、農地を生かした町づくりの機会は永遠に失われてしまうと、大変切迫感を持って書かれております。
また、本法案による措置や従来から講じている農林漁業振興策と併せて、地域資源の活用や農村地域への工業等の導入等により、計画的、総合的に農山漁村の活性化を図って就業の場の確保に取り組んでまいる、そういう考え方であります。
さらに、定住される方、それからまた既にそこにいらっしゃる方について言いますと、本法案によります措置や従来から講じております農林漁業振興策と併せまして、地域資源の活用、それから農山漁村への工業等の導入、計画的な導入といいますか、こういうことによりまして農山漁村の経済の活性化を図ること等もねらいとしておりまして、あわせて情報基盤の整備とか、こういう生活環境の整備も進めまして、現在住んでいらっしゃる方、それから
農林水産業の振興については、従来より幅広くいろいろな事業を実施しておることに加えて、十九年度からは例の品目横断的経営安定対策とか、あるいは農地、水、環境保全向上対策等でさらに強化されていくところでございますが、今回の交付金に当たっては、農林漁業振興のために使うよりも、むしろ、先ほども申し上げました人とか物、あるいは自然、文化、伝統、こういったものに活用することにした方がより効率が高いと思いますが、いかがでございましょうか
○政務次官（金田勝年君） ただいま委員御指摘の、農林中金が今後とも農林漁業に対する役割を果たしていくためにどういうふうに指導していくかという観点だと思うんですけれども、これにつきまして、農林中金は、申し上げるまでもなくて、農林漁業の系統金融機関の全国組織といたしまして、農林漁業団体等への貸し出しを通じまして農林漁業振興に直接寄与しているわけでありますし、また、農林漁業団体への収益還元を通じまして農山漁村
例えば、財団法人農林漁業振興会という会があります。あなたが会長です。この前パーティーがあって私も招待状をいただきました。これがそのコピーであります。私はちょっと時間の関係で行けなかったですけれども。大臣であるあなたの農水省が自分が会長であるこの団体に補助金を出しておる、四千八百二十六万一千円でありますが、自分で出して自分でとっておる。
とりわけ農林漁業振興につきましては、開発庁としましてこれまでやってきました施策について申しますと、まず農業基盤の整備を行う、水の確保を行う、そういう社会資本の整備を行っておりますし、また担い手の育成、あるいはソフトとしまして果樹等の振興策を行ってきております。 農業生産全体としては、復帰当時からは大きく伸びておりますが、最近は若干その伸びは鈍っております。
○高木（賢）政府委員 寄附金支出につきましては、七年度におきまして日本農林漁業振興会に対しまして四万円の寄附を行っております。 それから六年度につきましては、日本農林漁業振興会に対しまして農林水産祭寄附金三万円、それから、政治団体である二十一世紀基本政策研究会に十万円、それから、兵庫県知事に対する阪神大震災義援金五万円、計十八万円の寄附を行っております。
農林漁業振興政策は、まず、しっかりとした地方分権に裏づけられるべきであります。それぞれの地域で住民が工夫を凝らして、豊かで安定した生活を実現することを柱とし、次の視点に立った政策を実施します。 第一は、食糧安全保障体制の確立です。将来の世界的な食糧不足に備えて、基礎的な食糧を維持し、食糧自給率を向上させなければなりません。
景気対策、経済構造改革、国民生活政策、教育・文化政策、労働・雇用政策、国土・建設政策、運輸交通政策、商工政策、情報通信政策、農林漁業振興政策、行財政改革等々、問題は数え切れないほど多くあるのであります。 さらに、平成八年度予算案における国債発行額は過去最高の二十一兆二百九十億円、うち赤字国債は十一兆九千九百八十億円となり、過去最悪の赤字予算となりました。
それにより、農林水産業の従事者のみならず、沖縄農林漁業振興に大きく寄与すると考えておりますが、政府の見解をお伺いいたします。 そしてまた、今までもどなたかおっしゃいましたね、全国一律ではなく地域の実情に応じた農協への支援策を講ずべきだという声も沖縄でも高く聞こえできます。この点についてもあわせて御見解をお伺いいたしたいと思います。
従来からもそうした観点に立ちまして組合員に対する啓発活動などをやってきているわけでございますが、具体的には各種事業の効果的あるいは効率的な推進とあわせまして、農林漁業団体役職員などの啓発を図るために、都道府県が実施する対象地域農林漁業振興推進会議の設置、運営にかかります経費に対しまして所要の予算措置を講じておるわけでございます。
また、卸売市場の機能の高度化が中央卸売市場への集中につながり、これまた地方卸売市場の切り捨てにつながることでは、生産地、農林漁業振興にとってマイナスとなるでしょう。あくまでも本法案が中小小売店の活性化や農林漁業振興に資するために農水省は力を注いでいただきたいと思います。
それから、地域改善対象農林漁業振興推進会議というものが持たれておるようでありますけれども、これに出席をしたというのが五五・九％、約二分の一強ということに数字が、これは内部での調査の資料だそうでございますが、そういうことになっています。それから、単位農協で職員研修を開催しておるというのが三〇・六％、大体三分の一であります。
○片桐政府委員 私ども農林省で担当しておりますのは、農林漁業振興のための地域改善対策事業ということでございますけれども、この事業の中で、農林漁業の生産基盤の整備とか、それからまた農林漁業に関する施設とか機械の整備とか、そういうことにつきましていろいろ努力をいたしておる次第でございまして、こういう事業を通じまして、関係農林漁家の経営の安定、生活水準の向上というものに努力をしている次第でございます。
具体的に、農林水産省におきましても、啓発に係る事業といたしまして、関係府県が農林漁業団体の役職員等の参集を得て開催する地域改善対策対象地域農林漁業振興推進会議、こういうような会議を開催するように支援をいたしておりまして、本会議を通じまして関係農林漁業団体の同和問題の理解と協力を深め、地域一体となった地域改善対策の効果的推進に努めているところでございます。
○堀込委員 そこで、今度の法改正で土地利用型農業の資金それから中山間地域の農林漁業振興を図るための資金が創設をされるわけでありますが、前段の石橋委員の質問と重複をしますけれども、あえて質問をさせていただきます。 特に、今大臣の御答弁にもございましたが、中山間地域の所得の問題がございました。
私は、公共事業による内需拡大策も、中小零細企業の経営の安定と雇用と所得が確保され、そして、農林漁業振興とあわせた雇用対策等により農林漁業者の所得が確保されなければ、結局、特定の業種と企業、特定の階層の個人のみに富を集中させる以外の何物でもなくなってしまうと思うのであります。
このだぶついている資金を、やはり農林漁業振興のための方向にどういうふうに生かしていくかという問題ではなかろうかと思うのです。これは一つの活性化の問題を踏まえてですけれども、その点についてどういうふうに今回の改正の中で生かされようとされているのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。
農林中央金庫法は、臨調の最終答申を受けて民間法人化するため所要の改正案が提出されたのであり、これには、金融情勢の変化に対応したサービス提供が行い得るように制度面の手当ても考慮されているものだと説明されておりますけれども、農林中央金庫の業務概要を見たとき、金庫総額二十一兆五千億円余の調達のうち、十二兆四千億円以上も有価証券や株式等に運用している体質で、金融自由化の流れの中、果たして真に農林漁業振興を重点
そういう中でこの農林漁業を振興するということの中で何をなさねばならないか、こういうことになるわけでありますが、そういう困難な、難問を抱えた日本の農林漁業振興のために一つのまた大きな支えとなっているのが、きょう審議します金融三法であろうかと思うんであります。
に関する 陳情書外九件 （第四九号） 林業振興対策の強化に関する陳情書 （第五〇号） 営林署統廃合反対に関する陳情書 （第五一号） 名古屋営林局の存置に関する陳情書 （第五二号） 民間林業労働者の雇用安定及び労働条件等の改 善に関する陳情書外一件 （第五三号） 毒性含有除草剤埋立処分地周辺の環境影響調査 の実施等に関する陳情書 （策八七号） 昭和六十年一月三十日 農林漁業振興対策
お尋ねのありました点でございますけれども、厳しい条件の中でございますけれども、農林漁業振興に真剣に取り組んでいる方々の意欲をそぐことがないように十分私どもその点は気をつけてまいりたいというふうに思っております。