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557件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2018-05-18 第196回国会 参議院 本会議 第20号

脱税及び租税回避防止のための日   本国デンマーク王国との間の条約締結に   ついて承認を求めるの件(衆議院送付)  第三 所得に対する租税に関する二重課税の除   去並びに脱税及び租税回避防止のための日   本国とアイスランドとの間の条約締結につ   いて承認を求めるの件(衆議院送付)  第四 医療法及び医師法の一部を改正する法律   案(内閣提出)  第五 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員

会議録情報

2018-05-17 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第15号

厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律案審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房審議官諏訪園健司君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

岩井茂樹

2018-05-17 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第15号

委員長岩井茂樹君) 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律案議題といたします。  本案趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。  質疑のある方は順次御発言願います。

岩井茂樹

2018-05-15 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第14号

  本日の会議に付した案件政府参考人出席要求に関する件 ○農林水産に関する調査  (人口減少下における農業政策に関する件)  (日米間の通商交渉に関する件)  (ネオニコチノイド系農薬の規制に関する件)  (国家戦略特別区域における獣医学部の新設に  関する件)  (農林水産物輸出振興に関する件)  (水産政策の改革に関する件)  (鯨類科学調査に関する件) ○厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組

会議録情報

2018-05-10 第196回国会 衆議院 本会議 第24号

平成三十年五月十日(木曜日)     —————————————  議事日程 第十九号   平成三十年五月十日     午後一時開議  第一 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律案内閣提出)  第二 学校教育法等の一部を改正する法律案内閣提出)     ————————————— ○本日の会議に付した

会議録情報

2018-05-10 第196回国会 衆議院 議院運営委員会 第27号

—————————————  議事日程 第十九号   平成三十年五月十日     午後一時開議  第一 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律案内閣提出)  第二 学校教育法等の一部を改正する法律案内閣提出)     —————————————

向大野新治

2018-05-09 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号

伊東委員長 内閣提出厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律案議題といたします。  この際、お諮りいたします。  本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省経営局長大澤誠君、政策統括官柄澤彰君及び林野庁長官沖修司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     

伊東良孝

2018-04-18 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号

補欠選任   田野瀬太道君     長尾  敬君   本田 太郎君     高木  啓君   山川百合子君     石川 香織君 同日  辞任         補欠選任   高木  啓君     古川  康君   長尾  敬君     務台 俊介君 同日  辞任         補欠選任   務台 俊介君     藤井比早之君     ————————————— 四月十八日  厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度

会議録情報

2008-04-17 第169回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号

また、戦後、厚生年金制度から抜けていく、共済組合として独立をしていくという動きがございまして、例えば農林漁業団体職員共済組合等が設けられ、そちらに記録移管されるというようなことがございまして、その際に旧台帳移管をしたというようなもの、そういったことによりまして現時点では紙媒体として保管をしていないもの、これらについても念のため入念的な形で索出の依頼が来ているケースがございます。

中野寛

2008-02-27 第169回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

このため、従来から農林水産省におきましては、被害現場において活用できるわかりやすい被害防止技術マニュアルをつくりまして、これを配付する、あるいは、市町村職員農林漁業団体職員等を対象としまして、被害防止技術研修会を各地で開催する、あるいは、被害対策アドバイザーとしまして専門家を登録しまして、被害現場に紹介するといった取り組みを進めてきているわけでございます。  

内藤邦男

2007-12-25 第168回国会 参議院 環境委員会 第6号

農林水産省におきましては、普及指導員市町村職員農林漁業団体職員等を対象とした技術研修会を開催しております。また、被害防止対策に必要な知識を分かりやすくまとめた被害防止マニュアル、これは、昨年、今年と基礎編実践編として作成そして普及を図っております。また、被害防止対策アドバイザーとして専門家農林水産省に登録いたしまして被害現場に紹介する取組も行っております。  

佐々木昭博

2007-10-30 第168回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号

これもつぶさには承知はしてございませんけれども、承知している手元の資料でのその範囲で申し上げれば、例えば農林漁業団体職員共済組合、これは既にその関係資料をそちらの方に移換させていただいているわけでございますけれども、年金相談の過程で御自分の記録がその関係でなお残っているんではないだろうかというような御相談にあずかるというような場合、重ねてというようなことではございますけれども、紙媒体として保管されていないかどうか

石井博史

2007-06-28 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第33号

移管を受けた三千二百二十九万件のうち、百十万件は年金裁定済み分農林漁業団体職員共済組合移管分等台帳であり、磁気テープ化又はマイクロフィルム化はしていない。つまり、旧台帳は私たちに示した三千百十九万件ではなかったんです。三十年史にははっきり二行書いてあります。  何でこれが消えているのか。なぜ私たち委員会にうそばっかりつくのか。

福島みずほ

2004-05-20 第159回国会 衆議院 総務委員会 第18号

次に、一元化に少しかかわるわけですが、過去の公的年金制度一元化というふうに考えますと、民営化、株式会社化されたということでのJRあるいはJT、またNTTというふうな旧公共企業体共済から厚生年金への統合というふうな問題がございますし、直近では、農林漁業団体職員共済組合厚生年金への統合といいますか、復帰といいますか、そういうものがございました。  

稲見哲男

2001-06-27 第151回国会 参議院 本会議 第35号

小型船舶登録等に関する法律案(内   閣提出衆議院送付)  第一二 民事訴訟法の一部を改正する法律案(   内閣提出衆議院送付)  第一三 消防法の一部を改正する法律案内閣   提出衆議院送付)  第一四 消防団員等公務災害補償等責任共済等   に関する法律の一部を改正する法律案(衆議   院提出)  第一五 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職   員共済組合制度統合を図るための農林漁業   団体職員

会議録情報

2001-06-27 第151回国会 参議院 本会議 第35号

議長井上裕君) 日程第一五 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律案内閣提出衆議院送付)を議題といたします。  まず、委員長報告を求めます。厚生労働委員長中島眞人君。     ─────────────    〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕     ─────────────    〔中島眞人君登壇、拍手〕

井上裕

2001-06-26 第151回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号

柳田稔君 私は、ただいま可決されました厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合、二院クラブ・自由連合及びさきがけ環境会議の各会派共同提案による附帯決議案提出いたします。  案文を朗読いたします。     

柳田稔

2001-06-26 第151回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号

委員長中島眞人君) 次に、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律案議題といたします。  本案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。  質疑のある方は順次御発言願います。

中島眞人

2001-06-21 第151回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号

       局長       辻  哲夫君        厚生労働省政策        統括官      坂本 哲也君        社会保険庁運営        部長       冨岡  悟君     ─────────────   本日の会議に付した案件政府参考人出席要求に関する件 ○確定拠出年金法案(第百五十回国会内閣提出、  第百五十一回国会衆議院送付) ○厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組

会議録情報

2001-06-14 第151回国会 衆議院 議院運営委員会 第39号

の一部を改正する法律案内閣提出)  第 六 学校教育法の一部を改正する法律案内閣提出)  第 七 社会教育法の一部を改正する法律案内閣提出)  第 八 林業基本法の一部を改正する法律案内閣提出)  第 九 林業経営基盤強化等の促進のための資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律案内閣提出)  第 十 森林法の一部を改正する法律案内閣提出)  第十一 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度

谷福丸

2001-06-13 第151回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号

厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律案に対する附帯決議(案)   政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるべきである。  一 公的年金制度一元化については、平成十三年三月十六日の閣議決定を踏まえ、財政単位の拡大と共通部分費用負担平準化を図ることを基本として、一元化に向けた取組の積極的な推進を図ること。  

三井辨雄