2007-05-10 第166回国会 参議院 内閣委員会 第12号
新公庫になりましても、農林漁業向け融資というのはかなり専門性、独自性もございますので、それに支障を来さないように、基本的には農林漁業政策や生産現場の実態に熟知した人材、そういった者による融資対応を行わざるを得ないというふうに考えております。
新公庫になりましても、農林漁業向け融資というのはかなり専門性、独自性もございますので、それに支障を来さないように、基本的には農林漁業政策や生産現場の実態に熟知した人材、そういった者による融資対応を行わざるを得ないというふうに考えております。
したがって、今回の法案においては、一方で、行政改革推進法に従い、大企業向けの食品産業融資を廃止するなど政策金融改革の趣旨に沿った改革を行いつつ、農林漁業向け資金については、民間金融機関による参入が進んでいない状況にかんがみ、基本的に現行の長期、低利の融資機能を承継することとしたところであります。
一見すれば、何か新たな財政負担を行わないように見えるんですけれども、あくまでもこれは経営責任に基づくものについての財政負担を行わないということであって、政策的な金融、今回残されるようになった、例えば中小企業向け特別貸し付けとか、零細企業への事業資金貸し付けであるとか、あるいは農林漁業向け長期低利融資、こういったものについてはやはり財政負担が必要になってくるんですよ。
この表現どおり解釈いたしますと、農林漁業向けの融資の窓口は、中小零細、個人等に含まれてしまうのかな、そう解釈したらいいのでしょうか。 そうだとすると、先ほど少し申し上げましたが、普通の中小企業と農業法人が同じことで扱われると、私は少し無理だと思います。例えば、中小企業なら決算書の三年分を出して融資を受けることができます。しかし、農業の場合は、現実とは違うわけであります。
農林公庫は、年末に閣議決定されました行政改革の重要方針によりまして、中小公庫、国民公庫等と統合されることになっておりますが、民間で対応できない農林漁業向けの融資については存続されることとなっております。
農林公庫は、先ほど来出ておりますように、自然条件に左右され収益性が低いという農林漁業向けの専門の政府系融資機関でございますので、私どもとしては、十分なまずは融資枠を確保し、今回もお願いしておりますけれども、ニーズに応じた資金内容にした上でやはり迅速、的確な融資審査の実施ということが重要ではないかというふうに思っております。
○国務大臣（谷津義男君） 農林公庫の農林漁業向けの融資については、最近、農産物の需給の緩和といいますか、背景としまして、投資意欲が少し減退しているということから貸付金額の減少傾向にあるのではないかなというふうに思っております。
一方、残りが農林漁業向けということで約九割になるわけでございますけれども、このうちの農業向けという資金の貸付残高が二兆三千八百二億円でございまして、先ほどの残高合計の約六割、五八％ということになっているところでございます。
農林漁業向けの財投が三千八百億弱でございまして全財投の中で四％でございます。ところが、中小企業向けは一六％ぐらいを占めておる。こういうことで農林漁業関係は一般会計の予算に重点が置かれ、中小企業予算は財政投融資によります金融面に主として力点が置かれておる、こういうふうな形をとっておるわけでございます。