1957-11-13 第27回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
○芳賀委員 そこで参考までにお尋ねしますが、現在の農業協同組合、広くいえば原始産業に携わる農林漁業協同組合等のそういう団体の職員の給与状態等がどういうような水準に置かれておるかという点、それとたとえば全産業の分野の中においてながめた場合においては、どういうような地位に置かれておるかという問題、あるいはまた市町村役場等の職員の給与水準とこれを比較した場合においては、どういうような地位にあるか、そういう
○芳賀委員 そこで参考までにお尋ねしますが、現在の農業協同組合、広くいえば原始産業に携わる農林漁業協同組合等のそういう団体の職員の給与状態等がどういうような水準に置かれておるかという点、それとたとえば全産業の分野の中においてながめた場合においては、どういうような地位に置かれておるかという問題、あるいはまた市町村役場等の職員の給与水準とこれを比較した場合においては、どういうような地位にあるか、そういう
第七点は、農地等が農地法の規定により買収された場合に、土地収用法による収用の場合と同様な所得税の軽減措置を講ずることとし、又農林漁業協同組合等に対する現行の特別免税措置についても、その趣旨を明らかにするため改正を加える等、所要の改正をいたしております。
他面におきまして、中小企業協同組合とか、消費生活協同組合というようなものも同じように租税特別措置法の規定の中に入れて、農林漁業協同組合等と同じような扱いをしてもらいたいというような陳情もございますので、この際農林漁業協同組合についてこのような特別の措置を取扱つておる理由と申しますか、まあその趣旨を法文上明確にすることが適当であろうかと考えられますので、こういう趣旨の改正を行おうとしておるわけでございます