2006-11-08 第165回国会 衆議院 外務委員会 第5号
とあって、「アジア諸国の国民の多くが居住する農山漁村に依然存在する飢餓・貧困、過酷な労働実態の解消・改善に貢献するため、ＥＰＡを通じ、相手国の農林漁業者の所得向上につながる市場アクセスの改善や」、それからこう続いて、「農山漁村地域の生活水準や福祉の向上、農林漁業労働者の権利の増進に努める。」こう書いているんです。 全く、これはすばらしいでしょう。
とあって、「アジア諸国の国民の多くが居住する農山漁村に依然存在する飢餓・貧困、過酷な労働実態の解消・改善に貢献するため、ＥＰＡを通じ、相手国の農林漁業者の所得向上につながる市場アクセスの改善や」、それからこう続いて、「農山漁村地域の生活水準や福祉の向上、農林漁業労働者の権利の増進に努める。」こう書いているんです。 全く、これはすばらしいでしょう。
そうするとおかしいじゃないですか、あなた方が出したこの統計資料で言うと、例を挙げますと、農林漁業労働者、これは五十歳から五十四歳まで、十万人対で六一九・七、採石、掘進作業者、これは炭鉱労働者のことですね、地下産業ですが、一二二九・七でしょう、倍じゃないですか、倍出ているんですよ、死亡率が。人口十万人対で言うと。あるいは運送事業の欄を見なさいよ。四七七・一じゃないですか。
次に、理由についてでありますが、支給開始年齢の引き上げについて、第一に、私どもが反対の理由としているところは、現在の農林漁業労働者の定年齢の実態にあります。昨年、五十三年の三月に全国農協中央会が、就業状況等実態調査報告というのをまとめました。これは農林年金に五十二年七月現在で登録をしている農林漁業団体の一万三千三百四十五団体を対象にして、回収が一万七十八団体、七五・五％という資料であります。
私はこの点をひとつお伺いするとともに、特にこの際声を大にしたいことは、政府は国民に対しては、いろいろ経済問題があるけれども、対外的な援助もしなければならないから少しがまんしてくれと、中小企業、農林漁業、労働者には耐乏をしい、そして今度は外に対しては、いや日本の経済はまだ中進国なんだから目一ぱいの応援ができない。言うならば両方に結果的にうそをついている。