2021-04-13 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
また、食べ残しが少なくなること等が報告されておりまして、子供の頃のこの農林漁業体験というものは大変重要であると考えております。 このため、農林水産省としては、子供を中心としまして、農林漁業体験活動、これを促進をするために、引受け、受入れ体制の整備ですとか情報提供等々を進めてまいりたいと考えております。
また、食べ残しが少なくなること等が報告されておりまして、子供の頃のこの農林漁業体験というものは大変重要であると考えております。 このため、農林水産省としては、子供を中心としまして、農林漁業体験活動、これを促進をするために、引受け、受入れ体制の整備ですとか情報提供等々を進めてまいりたいと考えております。
農産物・食品に込められた生産者の思いへの理解を醸成し、農業、農村の重要性について国民の皆様と認識を共有するため、交流人口の拡大や、農泊の推進等を通じた農林漁業体験機会の増大、食育や地産地消の推進など、食や農とのつながりを深めるための国民運動を展開してまいります。 七つ目は、新型コロナウイルス感染症を始めとする新たな感染症への対応です。
にもありますように、今回のポイントということですけれども、地域の次世代への継承とそのための生産基盤の強化であるというふうに考えておりまして、新たに、経営規模の大小や中山間地域といった条件にかかわらず農業経営の底上げにつながる生産基盤の強化ですとか、新たな輸出目標を掲げ、大臣を本部長とする司令塔組織の下での更なる輸出拡大、また、中山間地域等直接支払等の見直しや関係府省と連携した農村政策の推進、また、農林漁業体験機会
このため、農林水産省としては、パンフレット、広報誌やフェイスブックなどのＳＮＳのほか、本年一月からは当省で始め、大変好評をいただいている動画配信、ＢＵＺＺＭＡＦＦなどの様々な媒体を活用した情報発信や、子供から大人までの世代を通じた農林漁業体験、食育、地産地消といった施策について、消費者、食品関連事業者、農業協同組合を始めとする生産者団体を含め、官民が協働して推進する国民運動を通じて、若い世代の方々からも
農産物、食品に込められた生産者の思いへの理解を醸成し、農業、農村の重要性について、国民の皆様と認識を共有するため、交流人口の拡大や、農泊の推進等を通じた農林漁業体験機会の増大、食育や地産地消の推進など、食や農とのつながりを深めるための国民運動を展開してまいります。 七つ目は、新型コロナウイルス感染症を始めとする新たな感染症への対応です。
そして、今の小学生のお話がありましたけれども、私は、そういう、小学生が感受性の豊かな時代に実際に自分で体験をして感じ取るということがすごく重要だろうと思っておりますので、食料・農業・農村基本計画や食育推進基本計画にも書いてありますけれども、農林漁業体験機会の提供みたいなものは非常に重要だなと思っております。
田植に特定をしまして成人までに経験した人数については把握をしてございませんけれども、農林漁業体験をしたことがあるということにつきましては、平成二十九年度に農林水産省が行った調査によれば、三六・三％となっております。
食料・農業・農村基本計画や食育推進基本計画でも、この農林漁業体験機会の提供というものをしっかりと位置づけておりまして、農林水産省におきましても、農林漁業体験に際しての講師になります生産者の皆さんや、あるいは機器を借りるときの費用を支援するとか、体験活動を支える食育ボランティアの育成への支援をさせていただくとか、それから、体験ができる場所等について農林水産省のホームページで公表するとか、そういう取組を
文部科学省では、平成二十六年度から、ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業におきまして、ハイキング、農林漁業体験などの自然活動などを通じ、子供たちの運動不足の解消や心身のケアを行う取組を支援しているところでございます。
日本再興戦略では、食育を国民運動として定着させるために、農林漁業体験を経験した国民の割合を三五％とする、こういった目標を掲げて、食や農林水産業への理解増進を図るとしております。 これらの体験活動の取り組みと今後の推進についてお答えをいただきたいと思います。
加えて、この簡易宿所でありますけれども、これ農水省所管の法律になりますけれども、農林漁業体験民宿業、これは農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律という中で位置付けられる農林漁業体験民宿業であります。この場合には、その簡易宿所について、先ほど申し上げました客室の延べ床面積の基準も適用しないという形で簡易宿所としての許可を受けられるというのが現行の体系でございます。
農は国の基という言葉がありますように、単に食料生産をする、業としてやるということではなくて、やはり、国土や自然環境の保全といった多面的機能の維持を通じて、国民の暮らしに重要な役割を担っている、こういうところを消費者に理解してもらう、こういうことが重要だと思っておりまして、昨年の六月に閣議決定した日本再興戦略でも、農林漁業体験を経験した国民の割合、これは現在三一％なんですが、五年後に三五％という目標も
また、平成二十年度からは、農水省、文科省、総務省の三省が連携して、子ども農山漁村交流プロジェクトを実施し、小学校の児童が農山漁村に長期宿泊して自然体験や農林漁業体験等を行う活動を推進してまいりました。 さらには、平成二十五年度予算において、健全育成のための体験活動推進事業を計上し、児童生徒の健全育成を図るための小中高等学校の体験活動の取り組みを支援することとしております。
先生から質問通告を受けまして役所が書きました、子供たちが農林漁業体験や自然活動などを通じて自然や生物の多様性を学ぶ子ども農山漁村交流の推進、都市から地方への移住・交流の促進、ＩＣＴを活用した地球環境問題への対応、自然環境に恵まれた地方でも仕事が可能なテレワークの推進、こんな浅薄なことを私は考えているのではないということを申し上げておきます。
と同時に、地産地消あるいは農林漁業体験の推進ということによりまして、生産者と消費者との間の信頼関係を構築をしていく、そして、地域におきます農林漁業について消費者側が理解を深めてもらうということに重点を置いて食育を進めているところでございます。 具体的には、委員も御承知だと思いますけれども、めざましごはんキャンペーンというのを展開をいたしました。
また、命の大切さ、自然の恩恵、食にかかわる人々の様々な活動について理解を深めるための生産者と消費者との交流、教育ファーム、つまり農林漁業体験でございますが、先ほど話がございましたが、これも、大人も子供も農業漁業体験ができるという教育ファームを進めております。同時に、先ほど議論されておりました、一年間で百二十万の子供たちを農林漁業体験をさせるというプロジェクトも進めさせていただいております。
この法律案の概要を申し上げますと、第一に、酒税法の特例として、内閣総理大臣の認定を受けた構造改革特区において農林漁業体験民宿業等を営む農業者が、自ら生産した果実を原料とした果実酒を製造するため、果実酒の製造免許を申請した場合には、当該製造免許に係る最低製造数量基準を適用しないことその他所要の規定を整備しております。
このような中、地産地消あるいは農林漁業体験の推進により生産者と消費者との信頼関係を構築いたしまして、地域の農林水産業への理解が深まるよう、食育の推進を図っていくことが大変重要だというふうに思っているところでございます。 このため、農林水産省では、優良事例の提供や加工、直売施設の整備などによりまして、地場産の農産物の安定供給体制づくりを進めております。
この法律案の概要を申し上げますと、 第一に、酒税法の特例として、内閣総理大臣の認定を受けた構造改革特区において農林漁業体験民宿業等を営む農業者が、みずから生産した果実を原料とした果実酒を製造するため、果実酒の製造免許を申請した場合には、当該製造免許に係る最低製造数量基準を適用しないことその他所要の規定を整備しております。
農山漁村での体験留学の件でございますけれども、子供たちが農山漁村において自然体験や農林漁業体験などを行うことは、未来を担う子供たちの豊かな心をはぐくむ上で、また農山漁村地域の活性化を進めていく上でも重要であると考えております。
そして、学校におきましては、農林漁業体験活動や食品廃棄物の再生利用等に関する体験活動などの推進に取り組むこと、二つが書き込まれているところでございます。
子供が農山漁村等で自然体験、農林漁業体験、地域の人々との交流を行うことは、異なる地域や文化に触れることで物の見方や考え方を広げる、あるいは相互理解、共生することの大切さを知ることに資するという意味で意義深いものと考えております。