2021-04-20 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
このため、投資円滑化法を改正をしまして、現行の農業法人に加えまして、流通、加工等の食品関連事業者、林業、漁業の生産を営む法人、スマート農林水産業等の農林漁業者又は食品産業事業者の取組を支援する事業を営む法人などを追加するものであります。
このため、投資円滑化法を改正をしまして、現行の農業法人に加えまして、流通、加工等の食品関連事業者、林業、漁業の生産を営む法人、スマート農林水産業等の農林漁業者又は食品産業事業者の取組を支援する事業を営む法人などを追加するものであります。
農林水産大臣の承認を受けた投資会社及び投資事業有限責任組合の投資対象に、現行の農業法人に加え、これまで対象ではなかった林業や漁業を営む法人、そして、農林水産物や食品の輸出、製造、加工、流通、小売、外食等の食品産業の事業者、さらに、スマート農林水産業に必要な技術開発等を通じて農林漁業者又は食品産業の事業者の取組を支援する事業活動を行う法人等を追加することとしております。
具体的には、承認組合が外国法人に投資するに当たりまして、我が国の農林漁業者及び食品産業の事業者と資本関係があったり、あるいは一定の取引関係があったり、我が国の事業者の持続的な発展に寄与する、こういうことにつきまして農林水産大臣が確認をする、その確認を受けた場合に、この外国法人への投資につきましては投資事業有限責任組合法の特例の対象とするということとしているところでございます。
農林水産大臣の承認を受けた投資会社及び投資事業有限責任組合の投資対象に、現行の農業法人に加え、これまで対象でなかった林業や漁業を営む法人、そして、農林水産物や食品の輸出、製造、加工、流通、小売、外食等の食品産業の事業者、さらに、スマート農林水産業に必要な技術開発等を通じて農林漁業者又は食品産業の事業者の取組を支援する事業活動を行う法人等を追加することとしております。
委員御指摘の、農林水産省で作成しております「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農林漁業者・食品関連事業者の皆様へ」の資料でございますけれども、広く農林漁業者及び食品事業者の方々が新型コロナウイルス感染症に伴う支援策を探しやすいようにまとめたものでございます。
農林漁業者あるいは各団体、そのニーズになかなか応え切れていない、そういった実情があるのであれば、農水省におかれましても、ちゅうちょなく、この二次補正においても積極的な対応をお願い申し上げたいと思います。 一つだけ、補正予算翌日に農水省において、今回のさまざまな支援策を、ウエブサイトで一つに集約して設定されたというお話も伺いました。
そして、場合によっては、半農半漁であったり、半漁半林であったり、農林漁がまさしくミックスしたあり方でございましたけれども、今、この法案の方向性としては、やはり林業、特に意欲と能力のある林業経営者を育成していくという目的がございますので、林業は林業として確立していこうよという方向性だと思うんですけれども、この方向性で日本全国が望ましい形なのかどうか、参考人の描かれている思いということを教えていただければと
その上で、ぜひ、本当に現場目線の農政ができる、農林漁政ができる形になっているのかというところは、政府全体としてもこれから考え続けていただきたいと思うんですね。 加えて、では農水省自体、これだけ、見てください、農水省、大きな役所の中で、決して定員がひどく多い役所ではないんですね、二万二千人。でも、そこの中で、この五年間で千三百六十六人も削られている。
○大串（博）委員 ぜひここはよろしくお願い申し上げたいと思いますので、地方の声をしっかり聞き取れる農林漁政であってほしいという思いからの質問でございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 野上副長官にもぜひよろしくお願いして、どうぞ、御退席いただいて結構です。 次に、これも同じような流れの話なんですけれども、独立行政法人、農水省で抱えていらっしゃいます。
このマニュアルを使いまして、農林漁業者あるいは食品事業者に対するセミナー、講習会の開催をしております。これに対しては、消費・安全対策交付金の内数でございますけれども、交付金約十七億円程度を計上しておりますけれども、その内数でセミナー、講習会、これの推進を進めておるところでございます。
そのレベル認定を想定している対象者でございますけれども、特に、今御議論があります農林水産物を高付加価値化する事業の企画に携わったり、あるいは市場の開拓を目指しておられます農林漁業者あるいは商工業者、あるいは六次産業化を支援するアドバイザー、あるいは将来的にこういった分野を目指します農業高校の学生様などを広く対象としております。
まず先生お尋ねの協議会でございますけれども、協議会は基本計画を作成しようとする市町村、それから再生可能エネルギー発電設備の整備を行おうとする者、それから関係農林漁業者及びその組織する団体、関係住民、学識経験者その他市町村が必要と認める者をもって構成をすることになります。
この協議会においては、市町村、農林漁業者及びその組織する団体、再生可能エネルギー発電設備整備事業者等の関係者が一堂に会しまして、基本計画の内容やその実施方策について協議をすることとなります。
○寺島委員 次に、私は、この発電の事業主体というのは農林漁業者あるいは地域の企業でなければならないと考えています。当然のことながら、農林漁業者あるいは団体となりますと、なかなか資金面も難しいわけであります。 そこで、簡単にお伺いします。 発電設備を整備しようとする者に対して資金面でどのような支援を講ずるのか。
そういう状況ですので、日本の農林水産業をまさに攻めにするためには、衰退をさせないためにはどうしたらいいのかということを常に発信し続けていく、そういう農林漁行政であっていただきたいというふうに思います。 以上で終わります。
○伊東委員 知見を有する有識者の方々を含めて、この委員会が農林漁業者あるいは支援対象事業者を決定するわけでありますけれども、それでは、この支援対象事業者の活動状況あるいはその把握、評価、指導、勧告、こうしたものはサブファンドの方に委ねられるということになるのでしょうか。どうでしょうか。
お手元に資料をお渡ししているかと思うんですけれども、これは原発関係の農林漁業者への損害賠償の実績なんですが、平成二十四年の三月一日現在で、農林漁を合わせまして千八百二十二億円の請求がなされているのに対しまして、支払われているのは千百九十六億円ということで、実績が六六％ということになっております。
このため、農林漁業者並びに国民の皆様方からの声を積極的に反映するとともに、分かりやすく丁寧な説明を続け、一層の関心を持ってもらえるような農林水産行政の推進に努めてまいります。 委員長を始め委員各位におかれましては、今後とも一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げます。
このため、農林漁業者並びに国民の皆様方からの声を積極的に反映するとともに、わかりやすく丁寧な説明を続け、一層の関心を持ってもらえるような農林水産行政の推進に努めてまいります。 委員長を初め委員各位におかれましては、今後とも一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
ただ、地方の農林漁業者あるいはこれに関して興味を持たれておる方々、どの法律によって何をするのかということで多少迷いも当初の段階ではあるのではないのかな、私はこういうふうに考えますので、見直しを行う期間にあっても、既存の法律、制度等々にわたってはその整合性をきちっとやはり現場に御説明を申し上げる、そして混乱を防ぐ、そういうようなことも極めて大切ではないか、このように考えておりますので、よろしくお願いを
大臣の政策に対するお言葉、これは生産現場あるいは農林漁家も、そして特に農林水産省の各部署の職員が非常に正しく正確に事業が推進される、そういうことを考えていたものですから、あえてこのことを質問をさせていただきました。 食料自給率と、先ほども出ましたけれども食料自給力についてお伺いしたいと思います。