2020-05-18 第201回国会 参議院 決算委員会 第5号
○吉田忠智君 大臣に伺いますが、この持続化給付金、農林水産関係事業者に幅広くこれを使っていただく、給付していただくために、これからどういうところを中心に、どういう点、取組を強めていかれるか、伺います。
○吉田忠智君 大臣に伺いますが、この持続化給付金、農林水産関係事業者に幅広くこれを使っていただく、給付していただくために、これからどういうところを中心に、どういう点、取組を強めていかれるか、伺います。
農林水産省といたしましては、この消費税率の引上げに伴いまして、低所得者の負担を軽減するための飲食料品等を対象に実施される軽減税率制度や政府全体で措置されている各種関連対策につきまして、財務省、中小企業庁等の関係省庁や業界団体とも連携をいたしまして、農林水産関係事業者に丁寧に説明をしながら、その理解や準備も促してまいりたいと存じます。
農林水産関係事業につきましては、この政令指定によりまして、漁業施設、海岸保全施設の災害復旧事業及び地すべり防止工事について直轄代行が可能となってまいりましたので、現在、熊本県からは海岸保全施設の災害復旧事業の直轄代行について要請を受けておりますので、直轄代行をさせていただく方向で検討を進めているところでございます。
これは、農林水産関係事業体、この青のところが利益を上げた場合には、サブファンドも農林漁業者も六次産業化パートナーも出資をしているわけですから、何らかの見返りを求めますよね。農林漁業者については六次化法の中で特典があるわけです、十分に農産物等を買い上げるという項目があるじゃないですか。だけれども、この人たちに対して、途中の期間で出資に見合った配当とか、そういったことというのはあり得るんですか。
そして、言いますけれども、農林水産関係事業体とサブファンドは別のものですね。これだと一くくりみたいな書き方になっちゃっているわけですよ。ですから、法律を書くときには、これは別々に立てた方が私はすっきりすると思います。 どうも、内閣法制局、ここを通らなきゃいけませんので。いわゆる産活法がありますね、産活法の条文にそっくりなんです。そのまま移植してきたかのように、生き写しのような条文になっています。
これらの地方財政措置につきましては、十八年度の補正予算、それから農林水産関係事業一体となった事業についても適用されるということになってございます。 ただ、先生のお話のように、地方財政措置、重要だと思ってございますんで、今後、総務省の理解を得つつ、森林整備に係る地方財政措置の充実と積極的な活用について努めてまいりたいと思います。
特に今回の予算におきましては、まず、平成十八年度の補正予算におきまして、災害防止を目的とした森林整備を集中的に行う、こういう観点、それから、平成十九年度の当初予算におきまして、さらなる森林整備への重点化を図り、加えまして、農林水産関係事業一体としての森林整備も行う、こういうことで、総額七百六十五億円、今までにないような形でこれを措置いたしたところでございます。
————————————— 本日の会議に付した案件 国政調査承認要求に関する件 提出予定法案並びに来年度農林水産関係事業計 画及び予算に関する説明聴取 —————————————