2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
政策面では、得意の建設運輸以外でも地元の為に農林水産等で頑張って来ました。国土強靱化や食料安保は喫緊の課題であり全力をあげて取組んで参ります。外交防衛分野では、日和見主義の外務省に合せず、カンボジア、ベネズエラ、トルコ等米欧から睨まれた国に寄り添って議員外交に励み成果をあげて来ました。今や我国は内外共に厳しい状況を迎えています。
政策面では、得意の建設運輸以外でも地元の為に農林水産等で頑張って来ました。国土強靱化や食料安保は喫緊の課題であり全力をあげて取組んで参ります。外交防衛分野では、日和見主義の外務省に合せず、カンボジア、ベネズエラ、トルコ等米欧から睨まれた国に寄り添って議員外交に励み成果をあげて来ました。今や我国は内外共に厳しい状況を迎えています。
農林水産等の技術やノウハウ、ＩｏＴ等のデータを含めた機密情報等への海外への流出を防ぐために包括する新規立法も視野に入れた施策は急務であると考えておりますが、政府の取組についてお伺いいたします。
浜通り地域等において、廃炉、ロボット、水素を始めとするエネルギー、農林水産等の分野で新たな産業基盤の構築を目指す福島イノベーション・コースト構想を推進をするとともに、産学官連携による魅力ある浜通り地域を創出するため、国際教育研究拠点整備、人材育成のあり方について、有識者会議による検討を進めてまいります。
浜通り地域等において、廃炉、ロボット、水素を始めとするエネルギー、農林水産等の分野で新たな産業基盤の構築を目指す福島イノベーション・コースト構想を推進するとともに、産学官連携による魅力ある浜通り地域を創出するため、国際教育研究拠点整備、人材育成の在り方について、有識者会議による検討を進めてまいります。
また、浜通り地域等において、廃炉、ロボット、水素を始めとするエネルギー、農林水産等の分野で新たな産業基盤の構築を目指す福島イノベーション・コースト構想を推進するとともに、官民合同チームによる事業再開や営農再開に向けた支援など、産業、なりわいの再生を図ってまいります。 さらに、今なお続く風評を払拭することは、福島の復興再生の大前提です。
また、浜通り地域等において、廃炉、ロボット、水素を始めとするエネルギー、農林水産等の分野で新たな産業基盤の構築を目指す福島イノベーション・コースト構想を推進するとともに、官民合同チームによる事業再開や営農再開に向けた支援など、産業、なりわいの再生を図ってまいります。 さらに、今なお続く風評を払拭することは、福島の復興再生の大前提です。
しかしながら、残念なことに、この震災のもたらす過重債務・二重債務の特異性に鑑み、平時の対応を大きく超えた臨時異例の措置を法律によって可能とする新たな公的な、しかもこの任務専門という意味では非常にガバナンスも利いている機構を法的に設立し、被災地域の中小企業者、農林水産等全ての業種に対する金融機関、リースも含めた金融関係の既存債権を買い取ることを法案化するかどうかにつきましては、最終的に合意を見ることができませんでした
こういうことが浸水被害の増大、途上国の農林水産等への悪影響、生態系の破壊等、指摘されておるところでございまして、若干我々が最近感じておることと報告書が違うなというような印象は持っております。
（拍手） 将来を嘱望され、新進気鋭の政治家として本院に議席を得られた先生は、議運、農林水産等の各委員会を舞台に、議院の運営に、また農政を初めとする国政の審議に卓越した識見と行動力をもって縦横の活躍をされ、さらには大蔵委員長の要職につかれ、すぐれた調整力を発揮され、よくその重責を果たされたのであります。
例えば農林、水産等というようなものに対しても、温度を測定する、湿度を測定する、それからごく微量な試料の状況を、いわゆる廃水を測定するというような意味で機能材料が入り込んでおります。 さて、次のナンバー三は、このようにして新素材はどんな立場から発展させるべきかというと、皆さん御存じのように軽薄短小というような形でミクロ化しております。
先般の公定歩合の引き上げとか円安対策とか、それから、これから予算もだんだん御審議をいただき、今回各党の御協力で修正もいたしましたが、それが成立してそれをどう実行するか、そして個々の物資に対する通産、農林水産等の行政がどういうふうに展開されていくか、そういうことを、総合的な物価対策をやることによって物価に対する、本当に国民と一体となってのインフレに落ち込まないようなあるいはこれを悪性化させないような処理
その第一は、現在の通産、大蔵、文部、科学技術、運輸、建設、農林水産等の各省庁に分割されたエネルギー関連の政策立案機構を統合化し、さらには、行政だけでなく、大学や民間などの知恵を結集し、民主的な運営ができるようなエネルギー計画国民委員会のようなものを設置して、開発、消費、技術開発の内容を含めた総合的な体制を確立することが不可欠ではないかと思います。
以上、雇用、円高、産業政策、農林水産等の今日の問題点は、すべて五十一年度決算の結果を生かし得なかったことに起因していることにかんがみ、反対を表明するものであります。（拍手） 〔内閣総理大臣福田赳夫君登壇〕
私どもといたしましては、沖繩の産業経済の現況にかんがみまして、沖繩の地場産業を中心にさらに積極的な振興を図る、こういう見地からただいま大臣も御提案の趣旨で申し上げましたとおりでございまして、やはり地場の企業、地場産業を興すという意味で、この出資の対象といたしましては、何と申しますか、この今回の法案の条文にも明記されておるところでございますが、いわゆる農林水産等の沖繩における資源を活用するような事業、
さらに工業基地を中心に、ただいま先生から御指摘がありました十六町村にわたって農林水産等、工業の調和のとれた地域開発を行って、その結果、この計画期間の間に人口については二十八万人を三十二万人に、就業者を十四万人を十六万人に、所得水準を全国平均の六〇％程度から八〇％程度に引き上げたいというのがこの計画の概要でございます。
先生のお説のとおりに、失業保険につきましては、昭和四十四年の改正法のときに、その当時まで失業保険が当然適用とされていない事業、農林水産等でございますが、そういった事業につきまして、当然適用とするための調査研究を行なって、五十一年の一月三十一日までに必要な措置をとれ、こういうことが国会の御意思として附則についたわけでございます。
○政府委員（山形栄治君） あっせん所につきましては、十七日から各府県にこれを設置いたしまして、生産段階の人間と販売段階の人間と所長とが構成いたしまして、当然のことでございますが、われわれが監督しつついま進めておるわけでございますが、そのあっせん項目の中の優先の問題につきましては、先般、十一月十六日にきまりました閣議決定に基づきまして、農林、水産等も当然入っておるわけでございますが、その他病院、公共事業等
それから建設、運輸のうちの、公共部門の運輸部門が、これは比率は少ないけれどもあると思うんですが、この辺の民生、公共輸送機関、それから農林水産等につきましては、これをどうしても確保しなきゃいかぬということでございまして、これからの作業、各省と詰めておりますけれども、やはり産業面をカットしてでも、いま申し上げました優先的なものは確保するということに相なろうかと思うわけでございます。
○松村説明員 今回設置いたしましたあっせん所につきましては、これは、主として、中小企業及びその他農林水産等の国民生活上優先的に扱わなければならない業種を対象といたしまして設けられたものでございますので、先生からいまお話しのありました果樹栽培あるいはその他の農林水産用の需要というものは、当然ここに入っているわけでございますが、ただ、ちょっと申し上げておきますが、それらのものをすべてここで扱うということではございませんで