2018-05-16 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
まず、きのうの農林水産委員会で青山委員からもお話がありましたけれども、茨城県つくば市の農林水産省管轄の独立行政法人森林総合研究所などの視察に私も行ってまいりましたので、少し御質問させていただきたいと思います。 予算が五十億円ほどだったものが、三分の一程度、十五億円ほどになってしまったというお話もきのうありましたけれども、排水処理も含めて、非常に老朽化が進んでいるといったことでありました。
まず、きのうの農林水産委員会で青山委員からもお話がありましたけれども、茨城県つくば市の農林水産省管轄の独立行政法人森林総合研究所などの視察に私も行ってまいりましたので、少し御質問させていただきたいと思います。 予算が五十億円ほどだったものが、三分の一程度、十五億円ほどになってしまったというお話もきのうありましたけれども、排水処理も含めて、非常に老朽化が進んでいるといったことでありました。
しかし、林野ということであれば、農地ということであれば農林水産省管轄ですから、それをわきまえた上で質問させていただきますが、この農地、森林に対する除染について、政府として、内閣として、大臣として、どのようなプラン、計画、お考えをお持ちなのか、ざっくりでいいですから、お聞かせをいただきたいと思います。
今言いましたように、国の中でも、国土交通省それから農林水産省管轄、県では、土木部門それから農林水産部門というところで、扱う部門が分かれておりますことから、それぞれに動きが違っております。それでは、港湾が先、漁港は後なのかとかということで現場は混乱しますので、その部分についても一括した取り組みをお願いしたいと思います。
○大久保勉君 配りました資料の二ページ目に十四という数字が載っていますが、農林水産省管轄の緑資源機構は一千三百九十三億円の減少をしております。いわゆる税金が無駄に使われております。私はこれは非常に問題だと思っております。いわゆる長年官製談合を行いまして、その結果でありまして、一千四百億円もの欠損金が積み上がっていたと。
○山本（拓）副大臣 疑わしいというものは、いわゆる銀行と同じでございまして、多額の振り込みとか、そして異常に頻繁に行われるものということになっておりまして、要するに、農協その他の農林水産省管轄としては、全国的にその対象となる事業数は二千百十一カ所の事業所を対象といたしておりまして、昨年の実績でいきますと、そういう、このぐらいの規模の人が極端にという、どう見ても常識的に疑わしいという高額の取引をしたようなものが
農林水産省管轄でありますので、今後の取組についてお伺いをいたしたいと思います。
しかし、現在の食品表示制度は、農林水産省管轄のＪＡＳ法、厚生労働省管轄の食品衛生法、公正取引委員会所管の不当景品類及び不当表示防止法など、複数の制度に分かれておりまして、表示内容が非常にわかりにくいという指摘もされております。
それから、農林水産省管轄の方も、消費技術センター、ここの人数もとても足りるようなものではない。景表法担当者も、ここずっと横ばいになっている。これは十年間ずっと見たんですね。 食品衛生監視員は、十一年度と十二年度を比べると三百六十三人減っているんですよ。ずっと食品の安全への要求が高まっているにもかかわらず減っている。農水省管轄の農林水産消費技術センター、これは十年間で百人減っていますね。
下水道と言った場合も、これは狭い意味の建設省の管轄下にあります公共下水道等がありますが、広く見ますと、そういった公共下水道等のほかに、農林水産省管轄下の農業集落排水その他の事業、それから厚生省で所轄しております合併処理浄化槽等があるわけでありますので、こういったものについての適切な取り組み、資金の投入ということが必要なんではないかというふうに思っております。