2015-09-10 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府参考人(西郷正道君) 御指摘の役員構成でございますけれども、農林水産省出身者が多いということの御指摘だと存じます。
○政府参考人(西郷正道君) 御指摘の役員構成でございますけれども、農林水産省出身者が多いということの御指摘だと存じます。
全国四つの取引所のうち、農林水産省出身者が役員等に就職している状況でございますけれども、まず、東京穀物商品取引所に理事長と専務理事でございます。それから、中部大阪商品取引所に常務一名でございます。それから、関西商品取引所に理事長一人というふうなことでございます。 以上でございます。
○若林国務大臣 大日本蚕糸会でございますけれども、実際は、十五人の理事のうち、研究職を除きまして、農林水産省出身者は五人でございます。
農林水産省出身者は必ずしも多くないように見えるかもしれませんが、先ほどお話をしましたように、理事長は歴代農林水産事務次官がその職にあります。また、理事長の本俸は百二十二万六千円ということになっておりますが、これに特別調整手当というのが百七十六万円ぐらいでしたか、つくとホームページには公開をされております。その百七十六万円というのは年額だったと思います。
それから、いま一つの建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合の方でございますが、これも役員が六人でございまして、旧労働省出身者がそのうち二人、旧建設省出身者一人、旧大蔵省出身者一人、農林水産省出身者がお一人、それからいわゆるプロパー職員出身者がお一人でございました。
また、数につきましては、我が省の関係する公益法人につきましては、理事のうち、農林水産省出身者は三分の一以下にするように、ルール上そういうルールにしておりまして、現にそうなっております。いずれの公益法人もこの要件を満たしておりまして、業務の公正さあるいは効率性について特に問題はないというふうに理解をしております。
ちょっと一部、特殊法人の役員に占める国家公 務員出身者、特に農林水産省出身者で農林漁業金融公庫のところが、たしか八名中、農林水産省出身者四名というお話でしたが、これは時点の違いかもしれませんが、八年四月現在では三名というふうに私どもは承知をしております。
日本蚕糸事業団の役員につきましては、常勤役員六各おりますが、この中の三名が農林水産省出身者でございます。あと二名が養蚕、製糸、それぞれの業界から一名ずつ出ております。それから残りの一名でございますが、これが内部登用者ということに相なっております。それから職員の方でございます。全体で三十五名おるわけでございますが、官庁出身者が七名ということでございます。このうち出向者が二名。
そのうち三名が農林水産省出身者でございます。それから二名が養蚕関係の団体の方、製糸関係の団体の方、いわゆる民間の方でございます。もう一名は長年蚕糸事業団の職員であった人を登用したのであります。役員はこういう現状にございます。
でありまして、「(一)役員推薦会議の審議を待たず、具体的な候補者名があがっていることは、役員選出を民主的に行なうという点で極めて問題である(二)いわゆる全共連怪文書事件について、農協組織に対しその責任をとり辞任した役員が、農協組織の指導機関である全中役員に就任することは、組織運営上の責任のとり方として極めて問題であり、納得しがたい(三)国会等で官僚の天下り問題が取り上げられ社会的批判があるなかで、農林水産省出身者