2021-03-25 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
こうした貨物鉄道輸送の担い手としてＪＲ貨物が全国ネットワークの貨物鉄道サービスを提供しておりますが、とりわけ我が国を代表する一大農林水産、畜産地である北海道においては、消費地への安定、大量かつ環境負荷の低い輸送を行う上で、ＪＲ貨物による貨物鉄道輸送が重要な役割を果たしていると認識をいたしております。
こうした貨物鉄道輸送の担い手としてＪＲ貨物が全国ネットワークの貨物鉄道サービスを提供しておりますが、とりわけ我が国を代表する一大農林水産、畜産地である北海道においては、消費地への安定、大量かつ環境負荷の低い輸送を行う上で、ＪＲ貨物による貨物鉄道輸送が重要な役割を果たしていると認識をいたしております。
とりわけ、我が国を代表する一大農林水産畜産地でございます北海道におきましては、消費地への安定、大量かつ環境負荷の低い輸送である貨物鉄道が非常に重要な役割を果たしております。 こうしたことから、ＪＲ北海道に対するこれまでの支援におきましても、貨物列車走行線区に係る支援として、木枕木のＰＣ枕木化や高架橋の耐震補強、トンネル、橋梁の保全などの設備投資や修繕費の助成を行ってきたところでございます。
また、多くの方が農林水産畜産業をなりわいとしていましたので、やはり日本で最先端の高度化される農林水産事業も実現しなければいけないと。
特に、一般高校もそうですけれども、産業高校、農林水産畜産高校というような産業高校においては、本当に今、人材、後継者不足の農林水産畜産業においても、また、地域の本当の担い手として育っていく大切な子供たちでございますので、より一層、そういう意味でも、高校の機能充実、最先端の技術に対応できる学校のいろいろな設備も含めまして、一層のお力添えをぜひいただければと思います。
その中でも、第一次産業を支える農林水産畜産高校につきましてお尋ねをさせていただきます。 大変校舎が老朽化している学校が多いことと、今、第一次産業を取り巻く状況というのも、技術革新であったり、国際的な規格のことであったり、大変、先端技術や国際化に対応できる施設や設備の導入というのが不可欠な状況があると思っております。
本ＴＰＰ11に関する法整備に際して、関連する業界、団体、農林水産畜産業者などとの協議等でどのような課題が示され、それについてどのような対策をとられるのか。先ほど御説明しましたとおり、生産減少額は、ゼロであっても生産額は大幅に下がっていくことが農林水産省の資料からも明らかであります。そのことについて、ＴＰＰ11での協議をどのように説明をなさったかについてお聞かせください。
農林水産、畜産業への影響のみならず、ごく普通に暮らしていた日常の大激変がやってくるかもしれません。特に、中小零細企業への圧力となって重たくのしかかってくることに、果たしてどれくらいの国内企業がそれに耐えられるだけの底力があるのでしょうか。
ＴＰＰ交渉だとか日米並行交渉の場でも、アメリカは日本に対して、保険、金融、農林水産、畜産、医薬医療品、政府調達、知的財産などで非関税措置を緩和、撤廃するよう要求し続けていた。これがずっと議論されてきたわけですよね。 麻生大臣にお伺いしますが、トランプ政権は日本の非関税措置の緩和、撤廃に引き続き問題意識を持っている、これはお認めになりますね。
生活費、学校経費、失業補償、移動経費、引っ越し代、宿泊費、風評被害損害賠償、実質的営業被害、農林水産、畜産業の損害賠償などなど、どうやって認定し、どういう支払い方をするのか教えてください。急な避難勧告や自主避難でカードや通帳をなくした方もいれば、既に遠方へと転出された方もいます。役場の窓口支払いといっても、窓口まで行けない障害者や高齢者もおられます。これの対応はどうされるでしょうか。
第三には、現実に放射線の被害者が出たということ、緊急避難を初め地元の方々に大変な不自由と迷惑、不安、社会的な影響、農林、水産、畜産、商業、工業、観光と多方面にわたる影響を与えた極めて遺憾な事故であるという認識は長官と共通するものであります。 そこで、長官にまず所感を伺いたいと思います。先ほど長官は、就任されて直ちに現地に総理とともに行かれたということ、そして事態をつぶさにごらんになった。
農林水産畜産物の安全性は確認をされました。 したがいまして、国民の皆様や流通業界等関係者に茨城県産の農林畜産物、水産物については何ら問題のないことにつき十分理解を得、風評被害の発生を防止することが重要であると考えております。このために、関係業者に対する指導を徹底するとともに、国民の皆様に正確に事実を認識してもらえるよう努めているところであります。
厚生省薬務局長 荒賀 泰太君 厚生省児童家庭 局長 高木 俊明君 厚生省保険局長 岡光 序治君 委員外の出席者 公正取引委員会 事務局審査部管 理企画課長 梶山 省照君 文部省初等中等 教育局特殊教育 課長 嶋崎 和男君 農林水産畜産
失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議 一 農林、水産、畜産等の事業主に雇用される労働者をはじめ、現在未適用の事業主に雇用される労働者に対して、可及的すみやかに、適用を図ること。 二 失業保険給付について、失業者の生活の一層の安定を図るため、その改善に努めること。
○後藤委員 そうしますと、いま言われた農林、水産、畜産関係ではいわば季節的な雇用が多い。そこで、この失業保険にはなかなか手が回らぬというのか、なじまないというのですか、そういうことになっておる。こういう説明でございますけれども、たとえば農林なり、水産なり、畜産関係におきましても、季節的な雇用ではなしに、通年的に雇用されておる業務もあると思うのです。
その除外されておるものは、農林、水産、畜産あるいは飲食店業、特に理容業などというものは、労働基準法の適用事業であるにもかからず、厚生年金保険法の適用事業所になっていない。なぜこういうものを新しい法律の改正のときに真剣に取り上げないのか。そのほか映画、演劇、旅館あるいは弁理士、こういうのはみんな労働基準法上の適用事業であるにもかかわらず、厚生年金保険法、これには適用事業所になっていない。
現に日本の国内には、農林、水産、畜産等を主体にした研修生を受け入れております。また現に、現地には日本の技術者、教師等を派遣しているわけでございます。
これは私、はなはだ残念に思うわけでありますが、農林、水産、畜産関係につきましての統計調査部が、ある意味で純技術的、純統計的に予測事業をやっておったわけですが、これがなくなって官房にいくというのは、どうも政治的な、あるいは政策的なそういう予測事業になるのじゃないだろうか。
それから次に、施設の関係でございますが、施設の関係は、ただいままでに都道府県から報告を受けました数字を取りまとめた結果は、農林、水産、畜産その他合わせまして二百三十六億円程度でございます。
本統計調査事務所は、農林省愛媛作物報告事務所として発足したが、その後名称の変更、組織の改廃等が行われて、現在農林、水産、畜産業全般にわたる広範囲の調査業務を行い、その正確なる統計を期しているとの説明がありましたが、これらの調査業務がさらに一そう正確であり、かつ能率をあげるために特に機動力の新規増強、常勤調査員、常勤的非常勤職員の処遇改善、庁舎新営費、旅費予算等の考慮を望む旨の要望が述べられました。
まれましたるものは例を米、麦、大麦、裸麦で申しますと、反当収量は米が二石一斗六升、小麦が一石五斗五升、大麦が二石四斗三升、裸麦が一石五斗、これを面積をかけたような石数で申しますれば、米は六千四百四十万石、小麦が千五十万石、大麦が千百万石、裸麦八百六十万石という日本では生産力が普通であるという基準の生産力と申しまするか、それを生産物で表わしましたものを基準の生産量といいまして、それに基いて以後の農林、水産、畜産