2020-03-10 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
令和元年における台風十五号、十九号等による農林水産業被害については、現時点で、三月九日、総額四千六百三十七億円の甚大な被害が生じておるところでございます。 農林水産省では、このような被害による離農を発生させないために、昨年十一月七日、迅速に支援対策を打ち出して、被災した農業者の方々の営農再開を後押しをしているところでございます。
令和元年における台風十五号、十九号等による農林水産業被害については、現時点で、三月九日、総額四千六百三十七億円の甚大な被害が生じておるところでございます。 農林水産省では、このような被害による離農を発生させないために、昨年十一月七日、迅速に支援対策を打ち出して、被災した農業者の方々の営農再開を後押しをしているところでございます。
この額は、過去最大だった東日本大震災時の千葉県の農林水産業被害三百四十六億百万円を上回っています。現在は調査中だということで、もっとふえる可能性があります。 八街市に伺いまして、トマト農家の御夫妻から伺いました。あすから収穫の日なのに九月九日に台風が来た、暑い夏頑張って楽しみにしていたのが、出荷できずに千五百万円相当の被害だ、それ以外にハウスも壊れたということです。
また、台風十二号等の局地的に発生した農林水産業被害については、支援対策としては取りまとめておりませんが、災害復旧事業の活用による早期復旧に努めるほか、台風被害によるハウスの再建については、従来の園芸施設共済や制度資金、補助事業の活用などの支援を行っております。 今後とも、被害状況を踏まえまして、被災農林漁業者の経営再建が可能となるよう、全力を尽くしてまいります。
我が党は、災害対策本部を立ち上げまして、二階幹事長初め幹事長室、それから農林水産業被害対策ワーキングチームをつくりまして、北海道と岩手の被害地視察を行いました。 また、安倍総理におかれましては、九月十四日に早速北海道を視察していただきまして、その際に、災害視察だけではなくて、被害に遭われた農業関係者の皆様方と車座になって、親身にお話を聞いていただきました。
前回は農林水産業被害が毎年二百億以上ということの御紹介をしたわけですが、今回は警察庁としても関係するような問題です。まさかと思うようなことなんでしょうけれども、一番最後のページ見ていただきたいんですが、私も北海道にこういうことをやっていますのでよく行き、また、レンタカーなども借りるんですけれども、これは釧路空港のあるレンタカー屋さんで配っているような鹿衝突事故マップというようなものなんですね。
そういう意味で、この有害鳥獣の対策ということはやらなきゃいけませんし、これを放っておくと我が国の自然環境まで破壊されてしまうということ、農林水産業被害に加えて自然環境ももうずたずたにされてしまう。例えば、富士山の山麓なども鹿が大繁殖をして今大変なことになっておるということはお聞きになったことがあるかと思いますが、こういうことにも我々は対応していかなきゃいけないと思っております。
この鳥獣被害の深刻化の要因ということで三つ書いてありますが、生息域の拡大、狩猟による捕獲圧の低下、さらに耕作放棄地の増加というふうにあるんですけれども、それぞれやっぱりいろんな要因がありますが、今日は、その真ん中の狩猟による捕獲圧の低下、まさに絶滅危惧種になりつつあるというところを中心にお話をさせていただきたいと思いますし、この野生鳥獣による農林水産業被害については実は様々な省庁のお力を、協力をいただきながら
鳥獣被害の防止のためには有害鳥獣の捕獲が極めて効果的な手段であり、特に野生鳥獣による農林水産業被害が深刻化、広域化している状況にございましては、計画的に捕獲を推進することが重要な課題と認識しております。
また、野生鳥獣による農林水産業被害が深刻化、広域化している状況にありましては、捕獲の推進は非常に重要な課題と認識しているところでございます。
したがいまして、鹿の被害を食いとめる、これは農林水産業被害だけではなくて自然生態系に対する被害も含めてでございますけれども、そういった被害を一定のレベルに抑えるためには、これまで以上に捕獲を積極的に進めていくことが必要だと思ってございまして、今回、法改正案に盛り込んでおります都道府県等における特別な捕獲事業、さらには、捕獲圧を高めるための特定の事業者、専門的能力、安全管理ができる事業者の認定制度、こういったものによって
農林水産省では、自然災害による農業関係の被害額については、農林水産業被害報告取りまとめ要領という通達に基づいて把握をすることといたしております。 具体的には、今お尋ねの農業用ハウス等の被害額ですが、都道府県に対しては、その再取得価額または復旧額で被害額を算定した上で、地方農政局を通じて当省に報告をしていただくということにしております。
○林国務大臣 委員おっしゃるように、最近、農山村における過疎化や高齢化の進行というもの、それから野生鳥獣の生息分布域の拡大ということがありまして、野生鳥獣による農林水産業被害が大変深刻化、また広域化している、こういうふうに思っております。この間の予算の分科会のときも、各党の先生方からこのことを随分取り上げていただいたところでございます。
野生鳥獣による農林水産業被害は、近年、深刻化、広域化しております。農林水産省としましては、担い手の育成につきましては、交付金で講習会の開催や研修会の開催の経費を支援しております。
今先生御指摘のとおり、野生鳥獣によります農林水産業被害が深刻化、広域化しておりまして、農産物被害につきましては、近年、二百億円を上回るといったような状況になっておりまして、営農意欲が失われまして耕作放棄につながるといったことで、被害金額として数字にあらわれる以上に深刻な状況と相なっているというふうに認識しているところでございます。
二回目は鳥獣農林水産業被害防止特措法改正案で、全会一致でございます。 本日の議事は、以上でございます。 ————————————— 議事日程 第八号 平成二十四年三月二十七日 午後一時開議 第一 保険業法等の一部を改正する法律案（内閣提出） —————————————
近年、野生鳥獣による農林水産業被害が深刻化しており、鳥獣被害対策は中山間地域等における農業の存続にかかわる重要課題と認識をしております。 昨年の通常国会で自民党から鳥獣被害防止特措法等の改正法案が提出され、民主党においてもこの法案に対する基本的な考え方が取りまとめられたところであると承知をしておりますが、現在の地域の窮状を早期に打開できるよう、与野党間で議論されることを期待をしております。
和歌山の基幹産業でございます農林水産業被害は、過去最高の四百億円以上に上っております。 今回の災害では、いち早く政府が駆けつけて取り組んでくれました。四日、五日には内閣府の阿久津防災担当政務官、そして六日には平野復興大臣、七日にはきょうもお見えの森本農林水産政務官、九日には野田総理と、立て続けに入っていただき、地元は大変勇気づけられました。
今冬期は、大雪により、車両の大規模な立ち往生、停電や断水、漁船の転覆等の農林水産業被害が生じ、死者数も三月七日現在で百二十八名に達するなど、各地で大きな被害が発生しております。
猛暑等における農林水産業被害と口蹄疫被害への対応についてお答えを申し上げます。 農業共済では、猛暑、酷暑による減収や品質低下に伴う収入減については、既に補てんの対象となっているところと承知をしております。
次に、吉野副大臣にお伺いをしたいんですけれども、吉野副大臣は、鳥獣による農林水産業被害の問題については物すごく詳しく、その対策について大変に専門家でいらっしゃるわけですけれども、昨年、鳥獣被害特措法を成立をさせて、鳥獣保護に基づく特定鳥獣保護管理計画というのがあるわけです。
また、深刻化、広域化する野生鳥獣による農林水産業被害に対応し、地域の実態に即した対策の抜本強化を図るため、市町村等の計画に基づく取組を総合的に支援してまいります。 第四に、国際交渉等への戦略的な対応について申し述べます。
また、深刻化、広域化する野生鳥獣による農林水産業被害に対応し、地域の実態に即した対策の抜本強化を図るため、市町村等の計画に基づく取り組みを総合的に支援してまいります。 第四に、国際交渉等への戦略的な対応について申し述べます。