2021-03-22 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
このため、農林水産省では、今お話のありましたみどりの食料システム戦略、これは、食料・農林水産業生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現をしていくというものでありますが、これを五月までに策定をすることといたしております。
このため、農林水産省では、今お話のありましたみどりの食料システム戦略、これは、食料・農林水産業生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現をしていくというものでありますが、これを五月までに策定をすることといたしております。
今後のことを考えながら、農林水産業、生産者への影響、そして、大臣としては今後長期的なスパンでどう対応していきたいとお考えでしょうか。
つまり、国内でしっかり食料をつくって、国民が生存するのに安心だというような生産が、農林水産業生産ができるようになっていなきゃならない、特に農業生産はなっていなきゃならないということで、食料安全保障が大事だということは大分言われました。
特に、今、農林水産業、生産現場も、それから関連団体も、あるいは農林水産漁村につきましても、非常に不安感を抱えている昨今でございます。この一、二年の間に、日本の農林水産業をどういうふうに方向づけるかという、一番大切な時期であると思います。
さらには、やはり農林水産業、生産額だけでは十一兆円ぐらいでありますが、これに外食産業も入れた食品加工を合わせれば九十四兆円になるわけでありまして、農家の所得をふやしていくためには、ブランド化と同時に、付加価値をさらにつけていくということも極めて重要ではないかなと思いました。
ただ一方で、ことしの八月三十一日に、「ＴＰＰ参加で三・四兆円減 農林水産業生産 農水省が試算」と。これまでは、全世界を相手に国境措置を撤廃すると四・五兆円の農林水産業生産への影響という話があったわけですが、ＴＰＰの参加国だけを対象に三・四兆円減だという試算があるんだという新聞報道が日経によってなされているんですね。
これを考えますとき、これからの農林水産行政の推進というものについて、やはり我々は食糧自給率の低下傾向に歯どめをかけるということを基本として、可能な限り我が国農林水産業生産の維持拡大を図っていく必要があると思います。
第七に、国際協力の推進と食料の安全保障の確保に要しました経費は四十二億二千八百九十九万円余でありまして、国際協力の推進につきましては、開発途上国等の農林水産業生産力の向上等を通じ、これら諸国の経済社会の発展に寄与するため、農林水産業開発に対する協力を一層推進することとし、引き続き海外派遣専門家の養成研修及び海外からの研修員の受入研修を実施いたしますとともに、アフリカ地域の食料農業事情に関する緊急実態調査
第七に、国際協力の推進と食料の安全保障の確保に要しました経費は四十四億三千五百四十五万円余でありまして、国際協力の推進につきましては、開発途上国の農林水産業生産力の向上等を通じ、これら諸国の経済社会の発展に寄与するため、これら諸国の農林水産業開発に対する協力を一層推進することとし、引き続き海外派遣専門家の養成研修及び海外からの研修員の受入研修を実施いたしますとともに、アフリカ地域の食料農業事情に関する
食料の支出の中で受け取りますシェアでございますが、総務庁ほか十省庁で作成しております産業連関表から試算してみますと、最終消費者の飲食費支出総額の五十七兆九千八百二十億円のうち、農林水産業生産者が受け取る額は十五兆五千七百六十億円でございますので、全体の四分の一強程度、正確に数字で申し上げますと二六・九％を生産者が受け取っているわけでございます。
また、開発途上地域の農林水産業生産力の向上等を通じ、これら諸国の経済社会の発展に寄与するため、国際協力に努めてまいります。 次に、林業の振興についてであります。 林業につきましては、近年、外材の価格競争力の高まり、山村の過疎化、高齢化等により生産活動が停滞し、森林の管理水準も低下するなど困難な状況にありますが、最近では、木材需要の回復など明るい兆しも見え始めております。
また、開発途上地域の農林水産業生産力の向上等を通じ、これら諸国の経済社会の発展に寄与するため、国際協力に努めてまいります。 次に、林業の振興についてであります。林業につきましては、近年、外材の価格競争力の高まり、山村の過疎化・高齢化等により生産活動が停滞し、森林の管理水準も低下するなど困難な状況にありますが、最近では、木材需要の回復等明るい兆しも見え始めております。
また、開発途上地域の農林水産業生産力の向上等を通じ、これら諸国の経済社会の発展に寄与するため、国際協力に努めてまいります。 林業につきましては、林業生産活動の活性化を図りつつ、国民の多様な要請に対応できる森林の整備を進めていくことが大きな課題となっております。
また、開発途上地域の農林水産業生産力の向上等を通じ、これら諸国の経済社会の発展に寄与するため、国際協力に努めてまいります。 林業につきましては、林業生産活動の活性化を図りつつ、国民の多様な要請に対応できる森林の整備を進めていくことが大きな課題となっております。
このような点に関連して、知事からは、昭和六十一年度国庫支出金の額の確保、第四十二回国民体育大会関連施設の整備の充実、農林水産業生産基盤整備事業の推進等について要望がありました。
これは、三宅島の農林水産業生産額十一億五千万円と言われておりますこの八倍以上になるんですね。三宅島の農業を立ち直らせるというために私は次のことを要望したいと思う。時間の関係で三つまとめて関係各省に申し上げます。 一つは、各議員からも重ね重ね要望がございましたが、速やかにこの調査結果を集計していただきまして、激甚災害の指定並びに天災融資法の発動、これを行うことを要請をしたい。これは国土庁に。
最後に、公害の問題につきましては、農林水産業生産を阻害するような公害を防除するとともに、国民の健康を保護し、生活環境の保全をはかることとしまして、前国会で御可決いただきました土壌汚染防止法及び改正農薬取締法等を軸として土壌汚染防止対策、農薬残留対策をはじめ、所要の対策を講じてまいる所存であります。
最後に、公害の問題につきましては、農林水産業生産を阻害するような公害を防除するとともに、国民の健康を保護し、生活環境の保全をはかることとしまして、前国会で御可決いただいた土壌汚染防止法及び改正農薬取締法等を軸として土壌汚染防止対策、農薬残留対策をはじめ、所要の対策を講じてまいる所存であります。
その中で鉱工業生産指数は八％の伸び率を見込んでいるのに反して、農林水産業生産指数はその三分の一程度の三．一％、国民総生産の半分以下の成長にとどまるとしている。また、別の資料から見ると、四十一年度農林水産業所得を二兆三千七百億円とし、前年比五・三％アップを見込んでいるが、一年前の伸び率八・四％からすれば実に三・一％も成長の低下を示している。
なお、この間、県庁を訪れました際、同県知事から、農林水産業生産基盤の整備対策等についての要望を受けました。この詳細については、別途会議録にとどめたいと存じますから、何とぞ御了承いただきます。 以上で鳥取県における日程を終わりました。 次に、兵庫県における日程を申し上げます。