1997-05-27 第140回国会 衆議院 決算委員会第四分科会 第2号
さらに、社会資本の整備状況を見ますと、委員御指摘のように、今日まで累計約五兆円の国費を投入して、水資源の開発、交通体系の整備あるいは生活環境施設の整備、農林水産業基盤の整備など、沖縄の振興開発のための諸施策が講じられてきたのであります。
さらに、社会資本の整備状況を見ますと、委員御指摘のように、今日まで累計約五兆円の国費を投入して、水資源の開発、交通体系の整備あるいは生活環境施設の整備、農林水産業基盤の整備など、沖縄の振興開発のための諸施策が講じられてきたのであります。
公共施設等の整備状況についてでございますが、復帰以来、水資源の開発、交通体系の整備、生活環境施設の整備、農林水産業基盤の整備など、沖縄振興開発計画に基づく諸事業を積極的に推進してまいりました結果、本土との格差は、先生御指摘のように次第に解消、縮小されてまいっております。
昭和五十八年度の沖縄振興開発事業費予算は以上のとおりでありますが、特に、水資源の開発、道路・港湾・空港等交通関係施設の整備、農林水産業基盤の整備、生活環境施設の整備等につきまして配意をいたした次第であります。 第二に、これら当庁に一括計上される振興開発事業費以外の諸経費について申し上げます。
昭和五十八年度の沖縄振興開発事業費予算は以上のとおりでありますが、特に一、水資源の開発、二、道路・港湾・空港等交通関係施設の整備、三、農林水産業基盤の整備、四、生活環境施設の整備等につきまして配慮をいたした次第であります。 第二に、これら当庁に一括計上される振興開発事業費以外の諸経費について申し上げます。
昭和五十七年度の沖繩振興開発事業費予算は以上のとおりでありますが、特に、一、水資源の開発、二、道路、港湾、空港等交通関係施設の整備、三、農林水産業基盤の整備、四、生活環境施設の整備等につきまして配意をいたした次第であります。また、沖繩振興開発事業に係る特例補助負担率については現行の補助負担率を継続することとしております。
昭和五十七年度の沖縄振興開発事業費予算は以上のとおりでありますが、特に、（一）水資源の開発（二）道路、港湾、空港等交通関係施設の整備（三）農林水産業基盤の整備（四）生活環境施設の整備等につきまして配意をいたした次第であります。 第二に、これら当庁に一括計上される振興開発事業費以外の諸経費について申し上げます。