2021-06-03 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
その年の十二月に農林水産業・地域の活力創造プランというのが決定をされていて、日本再興戦略を具体化をして、農地中間管理機構による担い手への農地集積、集約化、耕作放棄地の発生防止、解消、そして日本型直接支払制度の創設などが掲げられていたと思います。同時に、当時の安倍総理は、今後十年間で農業、農村全体の所得を倍増しますという話もおっしゃっていました。
その年の十二月に農林水産業・地域の活力創造プランというのが決定をされていて、日本再興戦略を具体化をして、農地中間管理機構による担い手への農地集積、集約化、耕作放棄地の発生防止、解消、そして日本型直接支払制度の創設などが掲げられていたと思います。同時に、当時の安倍総理は、今後十年間で農業、農村全体の所得を倍増しますという話もおっしゃっていました。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今御質問いただきました代理店化についてでありますが、これは平成二十六年六月の農林水産業・地域の活力創造プランにおきまして、単位農協から農林中金、農信連へ信用事業譲渡を行って、単位農協に農林中金、信農連の支店、代理店を置くといういわゆる代理店方式の活用を進めるとされたところであります。
信用事業については基本的に譲渡することが改革のように言われてきたんですが、農協改革の進捗状況にも、信用事業の譲渡等のところには、農林水産業・地域の活力創造プラン改訂以降現在までの信用事業の譲渡の実績は三農協ですというふうに書かれてあって、そのほか、農林中金によると今後信用事業譲渡を予定しているのが五農協あります、こういうふうなことが書かれてあるんですね。
今お話ございましたとおり、この農林水産業・地域の活力創造プランですとか、あるいは食料・農業・農村基本計画等に基づきまして、この産業政策と地域政策、これを車の両輪としながら各種の目標を掲げまして、農林水産政策、推進をしてまいりました。
察するに、二〇一三年、平成二十五年十二月十日に決定されました農林水産業・地域の活力創造プランなるものが基になっておるのではないかと推察しておりますが、これの目標、そしてその達成状況、そしてそこにおける教訓、評価についてお伺いをいたします。
○国務大臣（野上浩太郎君） 農業、農村の所得につきましては、先生御言及いただいた平成二十五年の十二月に決定をされました農林水産業・地域の活力プランにおきまして、経済成長や六次産業化の市場規模の拡大を踏まえて農業、農村の所得を今後十年間で倍増させるということを目指すとされているわけであります。
政府は、農林水産物・食品の輸出拡大に向けまして、政権交代直後、二〇一三年に農林水産業・地域の活力創造プランにおきまして、二〇二〇年に輸出額を一兆円に倍増するという計画を決定をしております。翌年には、これに加えて二〇三〇年に輸出五兆円を目指すという目標を掲げ、途中の改訂でこの一兆円目標を一年前倒しして二〇一九年に一兆円という形になっております。
また一方で、当面数年間の具体的施策については、農林水産業・地域の活力創造プランだとか、あるいは農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略、こういうのもありまして、こうしたものについては毎年検証、見直しを行っておるところです。
具体的な業務内容といたしましては、例えば農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議、あるいは農林水産業・地域の活力創造本部など、農林水産業に関する会議への出席や、農林水産分野についての必要な情報収集などを行っていたと承知してございます。 また、西川元内閣官房参与には、勤務一日につき二万六千四百円が支給されていたと承知してございます。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今お話のございました食料・農業・農村基本計画とこの農林水産業・地域の活力創造プランでありますが、政策についての基本的な考え方は同じものとなっておりますが、このうち、食料・農業・農村基本計画は、食料・農業・農村基本法の規定に基づきまして施策についての基本的な方向、方針を定めるものでありまして、おおむね五年ごとに変更することとされていることから、中長期的な視点で策定をしているものであります
○舟山康江君 続きまして、大臣の所信表明演説で言及されておりますけれども、農林水産業・地域の活力創造プラン、これ十二月に改訂されておりますけれども、このプランと、やはり法律に基づいて十年後の姿をきちっと提示する食料・農業・農村基本計画、この関係というのはどのように整理して捉えればいいんでしょうか。
さらに、昨年十二月に農林水産業・地域の活力創造プランで打ち出しました、ポストコロナに向けた農林水産政策の強化の検討も進めつつ、農林漁業者の所得の向上や農山漁村の活性化に引き続き全力で取り組んでまいります。 以下、具体的な施策を申し述べます。
さらに、昨年十二月に農林水産業・地域の活力創造プランで打ち出しましたポストコロナに向けた農林水産政策の強化の検討も進めつつ、農林漁業者の所得の向上や農山漁村の活性化に引き続き全力で取り組んでまいります。 以下、具体的な施策を申し述べます。
昨年十二月に農林水産業・地域の活力創造プランで打ち出しましたポストコロナに向けた農林水産政策の強化の検討も進めつつ、農林漁業者の所得の向上や農山漁村の活性化に引き続き全力で取り組んでまいります。 次に、令和三年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
○政府参考人（横山紳君） 委員御指摘の二〇二三年に四十代以下の農業従事者を四十万に拡大するということにつきましては、平成二十五年、二〇一三年になりますが、日本再興戦略、それから農林水産業・地域の活力創造プランに盛り込まれたものでございます。 この目標は、今ほど統計の方からも御説明があったとおり、非常に高齢化が進んでございました。
政府の農林水産業・地域の活力創造プランというのがありますよね、国際市場への輸出による農業の成長産業化を図るグランドデザインだと。
そして、安倍総理が本部長を務める農林水産業の地域の活力創造本部、これは、農林水産業・地域の活力創造プランを決定をしました。提出されているいわゆるこの輸出促進法は、この方針に沿った立法化ということになるんでしょうか。
今、先生がおっしゃられたのは、農林水産業・地域の活力創造プランで、平成三十年十一月二十七日に改定されたものだというふうに考えております。 具体的に申しますと、二〇一九年までに農林水産物、食品の輸出額を一兆円に増大させ、その実績をもとに、新たに二〇三〇年に五兆円の実現を目指すという目標を掲げ、具体策を検討というふうに書かれているところでございます。
次に、平成三十年の十一月二十七日に改訂されました農林水産業・地域の活力創造プラン、この中でもやや同じことが言えるんですよ。二〇二三年までに農業資材、流通面での産業界の努力なども反映して、今、米だけの話になっているんですが、生産コストを二三年までに全国平均で四割削減を示しております。 生産コストは、農家だけでコストを下げることは非常に難しい、それはよく分かっている。
そういうふうに考えまして、昨年末に政府で取りまとめました農林水産業・地域の活力創造プランにおきましても、この人・農地プランの中では、中心的経営体への農地の集約化の将来方針を記載するということは必須化するという方向を出しているところでございますので、そういうような形で、これもまた、どこまで数値化するかどうかとか、そういう議論はまたこれから詰めなければいけませんけれども、少なくともこの集約化の方針を作るということにつきましては
先生御指摘のとおり、平成二十五年六月の日本再興戦略、これはそのまんまの目標が平成三十年十一月の農林水産業・地域の活力創造プランの中で引用されていると、掲げられているわけでございます。そこでコスト削減目標を掲げておりますが、その中で、労働費ですとか農機具費、肥料、農薬費といった経費をどれだけ削減するかという内訳は設定されておりません。
そして、同じ年に、十一月二十六日、第九回農林水産業・地域の活力創造本部で生産調整見直しを決定し、プランに米の生産調整見直しが盛り込まれている。
この農林水産業・地域の活力創造プランですね。そして、そのプランの方向性を踏まえた食料・農業・農村基本計画の見直しというふうに、そこに向けて矢印をつけているんですね。つまりは、そういう流れなんだろうというふうに思うんです。
○吉川国務大臣 食料・農業・農村基本計画も、農林水産業・地域の活力創造プランも、いずれも政府が策定するものであることから、当然のことながら、政策についての基本的考え方は同様なものとなっていると承知もいたしております。 その上で申し上げますと、食料・農業・農村基本計画は、中期的な視点に立って食料・農業・農村施策の方向性を定めるものでございまして、おおむね五年ごとに改定されるものでございます。
農林水産予算の編成に当たっては、強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村を実現するため、農林水産業・地域の活力創造プランに基づく改革等を実行するのに必要な予算を重点的に措置したところであります。 以下、予算の重点事項について御説明申し上げます。 第一は、担い手への農地集積、集約化等による構造改革の推進であります。
○吉川国務大臣 農政につきましては、我が国の農業、農村に活力を取り戻すため、農林水産業・地域の活力創造プランや食料・農業・農村基本計画等に基づきましての進捗状況ですとか実績の検証等も行いながら、必要な施策を着実に実行しているところでございます。
観光客を農山漁村に呼び込み、農山漁村の、お話にございました所得向上や活性化を図っていくためには、農泊をビジネスとして実施するための体制整備が重要でございまして、農林水産業・地域の活性創造プラン等に基づき、このような体制の整った農泊地域を二〇二〇年までに五百地域創出すべく取組を進めているところでございます。