2020-05-14 第201回国会 衆議院 本会議 第24号
会合では、福島県漁業協同組合連合会は海洋放出には断固反対し、ＪＡ福島中央会は二者択一には反対するなど、農林水産団体の代表者はＡＬＰＳ処理水の放出に反対の立場を明確にしています。本当に二者択一しか選択肢はないのでしょうか。答弁を求めます。 最終決定に当たっては、農林漁業関係者を始めとする地元の皆様、国民の皆様の理解とさらなる議論が不可欠であります。
会合では、福島県漁業協同組合連合会は海洋放出には断固反対し、ＪＡ福島中央会は二者択一には反対するなど、農林水産団体の代表者はＡＬＰＳ処理水の放出に反対の立場を明確にしています。本当に二者択一しか選択肢はないのでしょうか。答弁を求めます。 最終決定に当たっては、農林漁業関係者を始めとする地元の皆様、国民の皆様の理解とさらなる議論が不可欠であります。
私も、消費者担当だけではなくて、実は少子化担当、共生社会担当も大臣として、農林水産団体や食品団体を中心とした子育て応援コンソーシアムを立ち上げていただいて、その中でフードバンクとの地域におけるマッチングを進めていくということで、各団体にお願いをさせていただいたところであります。
あした、十四日には日比谷野外音楽堂で農林水産団体や生協、主婦連などが緊急国民集会を開催するという動きになっております。 そこで、まず先月の日米協議に関連して伺いたいと思います。 四月二十五日に発表された日米共同声明では、重要な課題で前進する道筋を特定したというような記述があります。しかしながら、交渉の状況を伝える報道の内容、これは本当にまちまちでございます。
いずれも農林水産団体だけではなくて、経済団体、地方議会、消費者、市民など、多くの分野の人々が集まって大変大規模な集会になっています。 総理にお聞きします。これほどの規模で北海道始め日本全体が立ち上がったと、このことをどう受け止めておられるでしょうか。
○鮫島委員 もう二カ月近くかかって、しかも感染源は肉骨粉以外には考えにくいという状況の中で、二カ月かかっていまだにどの段階でどういう形で与えたのかわからないということは何を意味しているかといいますと、身内の検査では明らかになりませんよ、農林水産省と各都道府県の農林行政の担当者と農林水産団体と農家というのはある意味では一蓮託生で縦につながっているわけでして、そういう身内の世界の中で、犯人捜し、つまり、
それに加えまして、日本の国内で申し上げますと、いろいろな農林水産団体はいろいろ積極的な活動をされたやに伺っておりますけれども、いま一つ、消費者を含めて国民全般が、前回のウルグアイ・ラウンドについてそれほど深い関心があったのだろうか。
○郡司彰君 日本農業新聞というのがありますけれども、二月十日付の論説に、政府や与党、農林水産団体でＷＴＯ三者会議をつくり、六月ごろまでに交渉方針を確定する方向だというふうな記事がありましたけれども、設置をされるおつもりでしょうか。
これは何回も言われておりますので省略をしますが、もう一つは、農林水産団体の雇用形態のところに問題があろうかと思います。特に若年女子の就業というものが非常に多い。腰かけ的雇用といいますか、制度化に近いような形でこれが行われておるというところが多いわけでございまして、年金水準の足を引っ張る原因の一つになっております。
○鈴切委員 話は変わりますが、二十日に農林水産団体と農民組合が財界主導の補助金整理に反対するとの見解をまとめ、発表しました。
国公が大蔵、地方が自治、私立学校が文部、農林水産団体職員共済が農水、公共企業体、国鉄、専売、電電、それぞれ監督官庁がばらばらにこの年金行政をやっておるわけでございます。
しかし、同時にまた、そうして定年延長することによって、農林水産団体の場合は特にそうでございますけれども、長い間いろんな経験をされた職員の方がその経験を、さらに延長してその団体のために、地域の農林水産業の振興のために活用していただけるということは非常にプラスだと思うわけであります。 同時に、これは前にもお話ししたのでございますけれども、組合全体の経営の問題がございます。
もちろん、団体の自主的な意欲によりまして農林漁業団体の役職員の資質の向上なり、あるいは福利厚生面での充実を図っていかれるということは、農林水産団体の活動の強化、ひいては農林水産業の健全な発展ということのために、私どもはそういう意味で評価をいたしたいというふうに考えます。
すなわち 農林水産業の振興に関する件 農林水産物に関する件 農林水産団体に関する件 農林水産金融に関する件 農林漁業災害補償制度に関する件 以上の各件につきまして、閉会中調査を行いたい旨、議長に申し出たいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上が調査結果の概要でありますが、この際、今回の調査にあたり、県、農林水産団体等から出されました要望事項のうち、すでに述べましたもののほか、主要なものにつき御報告申し上げますと、まず、開拓地肉用牛対策についてでありますが、飼料価格の高騰と牛肉価格の暴落により開拓牛飼育農家は崩壊寸前にあるため、さきに政府が実施を決定した肉用牛の緊急対策を促進すること、牛肉を畜安法の指定食肉とし、抜本的価格安定対策を確立
第二日は、沖繩県庁を訪れ、沖繩県の農林水産業が当面している諸問題について、知事、県農林水産部長から概況説明を聴取し、続いて、沖繩県の農林水産団体の代表者との懇談の場に臨み、数多くの陳情を承った後、空路、石垣島に飛び、大川地区で肥育牧場を、また川平地区で県水産試験場等を視察いたしました。
現在組合員である者、あるいはことしの十月までに新たに農林水産団体に入っておる者の人たちは任意継続組合員制度というものを選択できるわけです。そこで、実際にこれが問題になってまいりますのは、今後十五年先の話でございます。というのは、任意継続組合員制度というのは十五年組合につとめないと、これは採用できないように現在なっておりますので、いずれにいたしましても、かなりまあ先の問題でございます。
確かに、われわれといたしましては、現在の組合員あるいは事業主の、最近の農林水産団体のおかれている経営状況にかんがみまして、どうしても掛け金率の増高だけは避けたいという感じが一番先にございまして、それでそういった考慮も考慮に入っていないと申し上げれば、これはうそになります。
すなわち、 一、農林水産業の振興に関する事項 二、農林水産物に関する事項 三、農林水産団体に関する事項 四、農林水産金融に関する事項 五、農林漁業災害補償制度に関する事項 以上の各事項について、衆議院規則第九十四条により、議長に対し、国政調査の承認を要求することといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、北海道及び道内の各農林水産団体から要望されましたおもな点について申し上げます。
以上、視察した概要を申し述べましたが、この際、今回の視察にあたり道関係をはじめ、各地域の農林水産団体より出されました要望事項等につき簡単に御報告申し上げます。