2005-02-25 第162回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○小林政府参考人 農林水産公共事業でございますが、国の基本的な役割であります食料の安定供給、あるいは国土、環境の保全に向けた主要な施策の推進に不可欠なものでございます。
○小林政府参考人 農林水産公共事業でございますが、国の基本的な役割であります食料の安定供給、あるいは国土、環境の保全に向けた主要な施策の推進に不可欠なものでございます。
ところが、これが三月二十六日ですが、五日後の四月一日には、農林水産公共事業コスト構造改革ということでコスト構造改革プログラムの策定を発表されました。その中を見ますと、電子入札の導入というふうなこともおっしゃっております。
こうした中で、農林水産公共事業は、農、林、水、各基本法の理念に基づきまして、農林水産業の発展あるいは農山漁村の振興、そういった国民生活の基盤をつくるものとして、他の農林水産施策、こういうものと一体的に実施される必要がある、こう考えております。
○国務大臣（武部勤君） 農林水産公共事業につきましては、平成十年度から事業の効率性、透明性を確保する観点から、原則として、お話のとおり、事業採択後五年を経過した地区を対象にして、五年ごとに社会経済情勢等の変化を踏まえた再評価を実施しているところでございます。
また、ただいまの農林水産公共事業の実施の問題でありますが、これに当たりましては、国会議員を始め各方面から様々な意見がございます。これらの意見に対して常に幅広く耳を傾けて、適切なものは取り入れ、不適切なものは排除するという態度で行政の責任を果たしていくことが大切だと考えております。 なお、政官業の問題につきましては、毅然とした態度で臨むよう事務当局に指示しているところでございます。
○国務大臣（武部勤君） 全く委員に同感でありまして、私ども、農林水産大臣に就任時、「食料の安定供給と美しい国づくりに向けて」ということを掲げて、農林水産公共事業についても、循環型社会の構築や人と自然の共生に寄与できる、そういう環境を創造するタイプの事業に大転換していこうということを試みまして、平成十四年度以降も新規採択事業はすべて環境創造型事業への転換をするということにいたしました。
この工程表をちょっとポイントだけ見てみますと、例えば九月末までに措置するところ、今の問題にかかわるところをちょっと読んでみますと、「農林水産公共事業の抜本的改革。」「限度工期の設定等、事業実施方式の抜本的な改革に着手する。」改革に着手するというのが措置ということになっているのですね、九月までの。 それでは、その後どうなるか。
○武部国務大臣 農林水産公共事業は、食料の安定供給や水資源の涵養等の多面的機能の発揮を図る上で重要な事業でありまして、今後、これらについても重点化、効率化ということを重視してまいりたい、かように考えております。
○武部国務大臣 農林水産公共事業については、事業により整備される農地、水路、森林等が、環境や国土保全、良質な水資源の涵養など、市場で評価されていない外部経済効果というものがあると思います。
例えば農林水産公共事業についても、私はこれからかなり変わってくると思います。一つは、先生のお地元でもございますが、有明海が宝の海であると言われながら、富栄養化の問題でありますとか、非常にさまざまな問題を呼んでおります。したがいまして、環境を修復するという、そういうタイプの公共事業というものがこれから重要になってくるであろうと、このように思います。
政策評価を先取りする形で、農林水産公共事業については事業評価制度の導入を図ってきておりますが、さらに今般、農林水産公共事業の透明性、効率性のより一層の向上を図る観点から、事前評価、再評価、事後評価から成る体系的な事業評価及びその公表のあり方を定める農林水産公共事業の事業評価実施要綱が策定されております。
今後とも、農林水産公共事業につきましては、事業評価制度の適切な運用によりまして、むだを徹底的に排除しながら、事業の重点化、効率化に努めていきたいと考えております。
この場合も、農林水産公共事業に対する地元の要望は強く、翌年度に入って速やかに契約、施行されておりまして、事業の執行に支障は生じておりません。
農林水産公共事業の補助事業につきましては、食糧の安定供給、それから国土環境の保全等の政策目的を達成するため国が財政的に支援するということで政策誘導を行っているものでございます。
また、農林水産省といたしましては、農林水産公共事業が地方中心の公共事業でありますことから、当然に地方の活性化に力を入れていきたいと今からいわば待ち構えているような気持ちでおりますし、また立ちおくれた生産基盤やあるいは生活環境施設の整備水準の向上を図ることの必要性が大きいことなどを踏まえつつ、予算成立後、政府の方針を受け、適時適切な公共事業の執行を図ってまいりたいと考えております。
農林水産省も昨年の十二月に「農林水産公共事業の重点的、効率的実施について」と題する改善措置に着手されていると伺っておりますが、その中で費用対効果分析の活用が盛り込まれております。八年度中に評価手法を開発して九年度から事業実施に適用するという目標が書かれておりますが、お話を伺っておりますと、各事業単位に独自の手法が採用されているようであります。
先ほどから委員が御指摘のように、農林水産公共事業を効率的、効果的に推進するためには、事業の投資効果などの検証を行う必要があるということにつきましては私も同様の認識をいたしております。評価の手法の充実ということについて幾つかの具体的な御指摘があったわけでございまして、この点については大事な問題でございますので十分省内で検討をさせていただきたいというふうに思います。
また、農林水産公共事業のコスト低減に資する新技術の開発、普及等を推進します。 さらに、世界の安定的な食糧供給の実現に向けた研究協力の強化を中心として、効率的かつ効果的な国際協力の展開を図ります。 第六は、林業・木材産業の活性化と緑豊かな森林、山村の整備であります。 林野公共事業を再編するとともに、第二次森林整備事業計画及び第九次治山事業五カ年計画を策定し、各事業の計画的な推進を図ります。
また、農林水産公共事業のコスト低減に資する新技術の開発・普及等を推進します。 さらに、世界の安定的な食料供給の実現に向けた研究協力の強化を中心として、効率的かつ効果的な国際協力の展開を図ります。 第六は、林業・木材産業の活性化と緑豊かな森林・山村の整備であります。 林野公共事業を再編するとともに、第二次森林整備事業計画及び第九次治山事業五箇年計画を策定し、各事業の計画的な推進を図ります。
それに対して、日本政府は、農業者が最も望んでいる価格支持や所得保障に予算を振り向けようとしないで、専ら農林水産公共事業に注ぎ込んでいるわけであります。 食糧自給率の維持強化を図るということを基本方針の目的に明記していた第三次土地改良計画は一九八三年から始まりましたが、これが総額三十二兆八千億円。この計画の達成率は五七・三％です。
また、農林水産公共事業のコスト低減に資する新技術の開発・普及等を推進いたします。 さらに、世界の安定的な食料供給の実現に向けた研究協力の強化を中心として、効率的かつ効果的な国際協力の展開を図ります。 第六は、林業・木材産業の活性化と緑豊かな森林・山村の整備であります。
この十二月二十日に農水省から「農林水産公共事業の重点的、効率的実施について」という資料が出されました。これは総理大臣からの指示に基づき農林水産大臣が省内に指示を出して検討された結果ということでございます。
農林水産公共事業に関する検討委員会でございますが、委員も御指摘のとおり、現在、公共事業につきましていろいろな問題が指摘されております。農林水産公共事業につきましても、これまで以上に投資の重点化、建設コストの低減といったような課題にこたえていくことが必要であるというふうに考えております。