1949-03-23 第5回国会 参議院 水産委員会 第2号
沿岸に対する金融は農林水産復興資金と、この方で賄うというような形になつております。この復興資金の方は実は二十三年度において、第三四半期と第四四半期に四十億を永江農林大臣当時出すということになつておりましたが、実際に出されたのは二十億であります。第四四半期まで入れてつまり半額になりました。
沿岸に対する金融は農林水産復興資金と、この方で賄うというような形になつております。この復興資金の方は実は二十三年度において、第三四半期と第四四半期に四十億を永江農林大臣当時出すということになつておりましたが、実際に出されたのは二十億であります。第四四半期まで入れてつまり半額になりました。
それから特別融資の方の農林水産復興資金、これらが先程も申上げたように、貿易若しくは大藏省の預金部、これらから六十億ぐらいを大体借り得るという計画であつたものに対して、先程申上げたように、十六億五千万程度は水産に持つて行く、この折衝は現在更に続けております。若しこの復興特別融資の資金が可能である場合には、これは盡く沿岸漁業になるのであります。この資金は遠洋漁業には向かないのです。
○委員長（木下辰雄君） 速記を始めて、それでは二十五日午後一時から水産委員会を開きまして、農林大臣、安本長官の出席を求めまして、そしてこれに引続いて水産金融の問題、例の農林水産金庫設置の問題とかいう重要問題もありますからして、そういうものに対して皆さんの御質問をお願いいたしたいと思います。
ところが業種所得のうちで、農林、水産を除きました営業所得におきましては、二十三万三千円の所得のうち、所得税の課税所得になつておりますのは十三万三千円、即ち五七％であります。殆んど大差がないのであります。大差がないという亡とは、皆さん方が私が申上げるまでもなくよくお分りになつておる通りに、勤労所得税は税の所得の殆んど全部を完全に棚上げせられております。
しかしながら、委員会における質疑應答によれば、それはまつたく無策の結果、國民所得を水増しして増税に安易なる逃げ道を見つけたのでありまして、特に申告所得水増し百三十九億のうち、農林水産業所得の割当が八十四億円なるに対して、営業事業関係所得の割当が四十四億、その他十億なるを見れば、いかに現内閣が農林水産重課を行つているか、唖然たらざるを得ないのであります。
（拍手） 第五に、農林水産業に対する申告課税の問題であります。農林水産の申告水増税の八十四億が妥当とするならば、一般企業の四十億、さらに法人税の五十億が過少である。
所得税の自然増は何ら具体的の根拠も基礎も有しない、すなわち見立割課税であつて、その中でも米價が上つたからという單純な理由で、農林水産業所得税について八十四億円という厖大な増收見積りをしたことは、米の現在の生産者價格と関連して考えてみましても、不当きわまるものであります。
勤労所得が幾ら、農林水産の所得が幾ら、こういうように一兆三千九百三十五万円の分類しました所得に対する課税の数字が分つたら教えて頂きたい。
それから農林水産業におきましては三百二十三億円程度の見込であります。それから営業と諸業、医師、弁護士等を入れまして、そういう種類の税額におきまして八百九十八億、その他一、二種目ございますが、それが約十億、合計いたしまして所得税全体で千八百三十四億、かような数字に相成ります。
御質問の第五点、農林水産金融につきましては、その重要性につきまして、内閣におきましてもこれを十分認めておりますことは、たびたび本國会におきまして言明いたした通りであります。從いまして政府は、この方面に対する金融には万全の措置を講ずる所存でございまして、なお現に農林中央金庫を通じまして特別の有しを行つておることは御承知の通りでございます。
昨年の昭和二十二年度の更正決定の税額でございまするが、農林水産業におきましては二百六十億程度、営業その他におきまして四百三十億程度、合計いたしまして七百億程度の更正決定をいたしております。それでこれに対しまして本年の七月に、第一回の申告があつたときでありますが、その申告の成績を御参考までに申上げます。
私が主としてお聞きしたいことは、農林、水産業に対する、この業者に対する徴税の問題と、それから非常に緊迫いたしておりますところの金融の問題、これについてお伺いしたいのでありますが、その前に政府が今回出されました予算の編成、これについていろいろ大藏大臣は委員の質問に対して、御答弁をされておるのでありますが、どうも納得がいかない。審議上根本問題、財源の問題であります。
その次にお聞きいたしたいのは、先日政府が発表されましたところによりますと、所得種別に対する國税負担の比率が勤労所得は四一％、農林、水産の方が四一％、営業所得の方が三七％、その平均が三九％、こういうふうになつておりますが、これを見ますと、勤労者や農民の税負担というものは、営業所得よりも重くなつている。
○河野（一）政府委員 農林水産関係で三百二十億円、今度の追加分では八十四億七千五百万円、営業の方で四十四億二千三百万円、その他の庶業で十億二千二百万円であります。
○中曽根委員 今の政府委員の答弁でもわかりますように、大藏大臣に申し上げたいのですが、農林水産関係が八十四億であつて、その他のものが五十四億という数字であります。これは去年の実績よりもさらに農林水産関係に負担が加重されて來ておるだろうと思う。この点大藏大臣はそのようにお思いになりますか。
農林水産復興金融金庫を作るのが理想であるが、今の段階ではちよつと困難らしい、この金庫に代るものとして、農村漁業復興融資を農林中央金庫の中に新たに設け、総額四十億、第三・四半期に二十億の枠を作つて、この二十億の内、水産の枠を一應二億六千万円として現在申込を受けておる、併し自分としては何とかして金庫を作ることに努力するつもりであるという答弁があつたわけであります。
そういうふうに何かこれは造林とか、造林等は別としましても、林道とか、開拓とか、或いは船溜りというような國土計画の方で考えなきやならないようなこと、言い換えれば農林水産事業の基礎的な條件を作つて行くというようなことで、これは本当は國家に相当にこの財政資金を出さなければならないものである、それが便乘という言葉はどうか知りませんが、そういうようなことをする一つの意味でこの資金をお考えになつて進んで來たようになつてしまつて
これと第三・四半期の枠とを考え合せて見ますと、第三・四半期は一般の工業が三百五十億、農林水産が二十億、それから中小企業が二十五億、こういうふうに聞いております。
○岩木哲夫君 政府は今度給與改訂を行わんといたしておるのでありまするが、これにはね返る物價の上昇率というものと、農林水産業界におきまする物價八％の上昇率というものとの比率はどんなに考えておられますか。
○岩木哲夫君 安本の説明によりますれば、農林水産業界に対しまする自然増收の比率は八％と言つておりますが、米作農家におきましての比率は、大体この辺と了承してよいと農林大臣はお考えになりますか。
○岩木哲夫君 それでは、政府は農林水産業界に八％の自然取得が増加したという観点から自然増收の課税をされておるのでありますが、この農林水産業界に対しまする四億かの課税の内訳比率はどういう割合でありますか。
すなわち、食糧を中心とする農産物の生産力を向上せしめ、農林水産業経営の安定を保持するため、総合的見地に立つた能率的にして適正なる施策を講ずるとともに、國土の保全につき、いかなる方策を立てているかということを承りたい。たとえば、まず、第二次農地改革は本年度をもつて一應打切り、第三次農地改革のごときはこれを行わないと言明した政府は、しからば今後における農地対策の中心点をどこに置くか。
そこでその國民所得の内訳も、たとえば勤労所得であるとか、あるいは農林水産業の所得であるとか、鉱工業、商業の所得とか、一々の内訳がございますが、それを合算いたしますと、二兆三千九百億の國民所得になるのであります。結局予算における税金というものも、これが所得の中からとられることは間違いないのであります。
それが申告所得税でありますが、その内訳を若干申し上げますと、最初農林、水産業におきましては、大体本年度分と前年度分と繰越されました分を入れて二百三十八億円程度と見込んでいたのでありますが、それに対して約八十四億円程度の増になるのではなかろうか。つまり三百二十三億円程度の收入を期待できるのではなかろうか。
なお、生産そのものの伸びにつきましては、六月推算をいたしましたときは、まだ本年度の生産計画が必ずしもはつきりしておらなかつた、それで御承知の経済復興計画におけるその当時の初年度に本年度の見込の数字を基礎にいたしました、それによりますと、農林水産業にありましては昭和二十二年度に対し生産指数が五％上りになる、それから鉱工業については生産指数の上りが一三％上りである、こういう推計をいたしておりましたものが
○平田（敬）政府委員 お尋ねの農林水産業の平均所得でございますが、本年度の当初の予算におきましては、五万九千八百円程度に見ておつたのでございます。しかるにその後例のパリテイー計算におきましても、最初は百十倍の予定でございましたのが、結果におきましては、百三十二倍になつた。
最近も農林省において農林水産復興金庫、これを根本的に立て直そうというような意見が進んでおります。その農林水産復興金庫というものには、できるならば水産の金融は全部それでやれるように、いわゆる特殊の水産関係のものがそこに全部纏めて貰うことができれば非常に結構だ。
なかんずく水産省の行政官廳としての独立化ということは、これは実に我々の熱望するところでありまして、農林省があるのに、農林水産がないということ自体においても、実は漁民或いはこの漁民を駆使して、今まで相当の利潤を挙げた企業家諸君並びにこれに関心を持つておつたところの水産関係の諸君の力が、非常に低調であつたということを立証するものであつて、これは一つの決して喜ばしき歴史ではなかつたと思います。
お話のように復金なりあるいは今回その制度が設けられましたところの農林水産の特別金融におきましては、大体が設備資金、すなわちお話のような船舶であるとか、あるいは船だまりとかいうようなものが対象になつて参つておることは御話の通りでありますが、着業資金と申しますか、運轉資金までにつきましては、実のところ復金においても農林水産の特別金融においても、なかなか手が伸びきれない。
ただいま申しましたのは、公共事業関係で復旧する事業に対する融資といたしまして、予金部から貸すということをきめたのでありますけれども、なおそのほかに公共事業でない施設の関係で、農林、水産方面で、たとえば共同の施設が破壞されたとか、あるいは漁船、漁具が流失したとかいうようなものがございます。