一 関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、調和のとれた対外経済関係の強化及び国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。
一 関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、調和のとれた対外経済関係の強化及び国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。
農林水産業及び消費者への影響についてお尋ねがありました。 本協定において、日本側の農林水産品については、関税は日ＥＵ・ＥＰＡと同じ内容を維持する、日ＥＵ・ＥＰＡで設定された関税割当ては設けないなど、日ＥＵ・ＥＰＡの範囲内となっており、日ＥＵ・ＥＰＡに代わり今回の日英協定が適用されても我が国の農林水産業への追加的な影響はないものと考えております。
さて、今日は農林水とある中で農に絞って話をさせていただきたいと思いますけれども、強い農業といった場合に、強い農業を実現している国というのは、大臣、どこを想定されていますでしょうか。
一 関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、調和のとれた対外経済関係の強化及び国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。
一 関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、調和のとれた対外経済関係の強化及び国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。
この目的には、農林水産業及び食品産業の持続的な発展に寄与することを目的とすると、これが目的なんですよ。決して外国にばかばか売ってもうけようもうけようと、二兆円を目指すんだ三兆円目指すんだ、数字を目標にしているんだというんじゃなくて、あくまでも国内の農林水産業を発展させよう、それから食品産業を発展させようというのが目的でありますから。
法案の第一に、農林水産業及び食品産業の持続的な発展に寄与することを目的とございます。発展の中身が単なる数字で何兆円ということではなくて、あくまでも日本の農林水産業に携わる方々が誇りを持って安心して生産していただけること、ひいては消費者も安心してその恩恵にあずかることができること、そのような法案として機能していっていただきたいと、そのことを強く願いまして、質問を終わらせていただきます。
もう何度も申し上げましたけど、目的のところに、農林水産業及び食品産業の持続的な発展に寄与することを目的とすると、これを目的としてやっているわけであって、何兆円を目的とするとか、そういうことではございません。
○田村（貴）委員 法の目的には、農林水産業及び食品産業の持続的発展に寄与すると書いてあるわけですね。持続的発展ができていない現状があるわけなんですよ。いろいろお話を聞いても、じゃ、今の農家の所得が向上するとか、それから農地や農業従事者がいかにふえていくのかといったところのビジョンが示されていません。これは問題であると思います。
一 関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、調和のとれた対外経済関係の強化及び国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。
一 関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、調和のとれた対外経済関係の強化及び国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。
ＧＩ法は、その目的として、特定農林水産物等の生産業者の利益の保護を図り、もって農林水産業及びその関連産業の発展に寄与し、併せて需要者の利益を保護することを掲げているところでございまして、地域の発展や生産者の利益の保護は重要な目的の一つでございます。
今回、ＧＩ法の改正につきましては、日・ＥＵ・ＥＰＡの合意内容を的確に実施するために行うものということにしておりますけれども、我が国のＧＩ法第一条におきましては、「特定農林水産物等の生産業者の利益の保護を図り、もって農林水産業及びその関連産業の発展に寄与」するというふうに書かれておりまして、この制度の目的はＥＵのＧＩ制度と同じでございまして、地域の発展と生産者等の利益の保護を図るというのが重要な目的であるというふうに
農林水産業なんかでもあるでしょうし、福祉サービス、あるいは教育、あるいはシェアリング事業、こういったものにいろいろな展開が、データを活用して、可能な領域が広がっていると思います。 こういったオープンデータのプラットホームをあわせて、私はぜひ経産省主導で構築していただきたい。
一 関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、調和のとれた対外経済関係の強化及び国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。
一 関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、調和のとれた対外経済関係の強化及び国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。
齋藤大臣のもと、礒崎副大臣、谷合副大臣、上月政務官とともに、一丸となって、地域の特色を生かした農林水産業及び農山漁村の発展に努めてまいります。 伊東委員長を初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
これらの見直しにより、日本農林規格の果たす機能が拡大することに対応し、目的規定につきましても、農林物資に関する取引の円滑化、一般消費者の合理的な選択の機会の拡大を直接目的として明確に位置づけ、農林水産業及び関連産業の健全な発展と一般消費者の利益の保護を究極目的とするとともに、規格化の対象が農林物資の品質以外の事項にも拡大したことが明らかになりますように、題名を日本農林規格等に関する法律に改めることとしております
○山本（有）国務大臣 三村会頭は、農林水それぞれ成長産業というように捉えていただいております。そのことにおいて、商工会議所で現在取り組んでおられる農林水の事業についての物の考え方等を御披露いただきました。
○政府参考人（井上宏司君） 今回、目的規定について、物資の規格を作るというところから取扱いの方法等の規格を作るという対象拡大をすることに伴いまして目的規定の改正が必要になったわけでございますけれども、その機会に、これまでの規定の文言の整理をしていく中で、ただいま御指摘の「消費者の需要に即した農業生産等の振興」という点につきましては、「農林水産業及びその関連産業の健全な発展」という中に包含をされているというふうに
○国務大臣（山本有二君） 農林水産業及びその関連産業の健全な発展、ここまでは従来も変わりませんし、この規格、ＪＡＳ法を作る意味があり、さらに、一般消費者の利益の保護というところで、この現行法にある目的を、全て消費者に関するものを読み込んだというように理解をさせていただいているところでございます。
○政府参考人（井上宏司君） その点につきましては、繰り返しになりますけれども、「消費者の需要に即した農業生産等の振興」も「農林水産業及びその関連産業の健全な発展」の中に包含をされているものという考え方の下に、新たな目的規定にさせていただいているところでございます。