2015-04-23 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号 まさに、認定農業者は、今、販売農家の一三％、これは、平成二十二年の農林業センサス調査においてはそういう数字であることは事実でございますが、先ほど申し上げましたように、昨年の改正を踏まえまして、経営規模、年齢等によらずに認定農業者の認定を受けられるということと、集落営農についても、組織の規約の作成、それから対象作物を共同販売経理する、こういう要件を満たせば、このゲタ、ナラシ対策の対象となるということを 林芳正