1973-06-26 第71回国会 参議院 建設委員会 第15号
そうして、この買収前後の職業の転換と生活の変化というのを見ると、たとえば下久保ダムの場合には農林業から農林業、つまり、そこを立ちのいたけれども同じ農林業をやっているという場合には、生活が楽になったという者の割合が約二分の一で、逆に苦しくなったという者が二〇％というようになっておる。そういう意味では農林から農林にという人が一番安定している。
そうして、この買収前後の職業の転換と生活の変化というのを見ると、たとえば下久保ダムの場合には農林業から農林業、つまり、そこを立ちのいたけれども同じ農林業をやっているという場合には、生活が楽になったという者の割合が約二分の一で、逆に苦しくなったという者が二〇％というようになっておる。そういう意味では農林から農林にという人が一番安定している。
この数字によりますと、就業者総数におきまして八十万の増加でございますが、内容を見ますと、農林業就業数におきましては四十万の減でありますが、非農林業、つまり鉱工業関係では百二十二万の増加になっております。さらにこの内訳につきましては今手元に持ちませんが、要するに鉱工業関係で百二十二万、それから従業者の地位別に分けまして自営業におきまして十万増、それから家族従業者におきまして六十一万の減でございます。
ただいま御指摘の総理府の労働力調査でございますが、あれによりますというと、最近ふえているのが農林業つまり第一次産業の方面だけであって、そのほかは減っているようなふうに受け取れるのでございますが、私どもの方の調査によりますと、これは季節的に毎年こういうことになるのでございまして、御参考までにちょっと最近の傾向を申し上げますならば、二十八年の九月から十月、つまり農繁期でありますが、農林業の方では二百十六万
これは非常に多岐にわたっておりまして、簡単に要約して申し上げるということははなはだ困難なのでありますが、基本的な考え方は、やはり日本の場合には農林業、つまり第一次産業というものはこれ以上人口を吸収する方法はほとんどないだろう。それから最近ではそり新たなる雇用人口というものがいわゆる第三次産業、つまりサービス業とか商業というところに非常に集中してくる傾向があるのであります。