2015-06-17 第189回国会 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第6号
どうしてもその地方地方のことというのは霞が関には分からないことがたくさんありまして、この話は前もしたかもしれませんが、私が昔、農林水産副大臣をやっておったときに、この地域の人がこんなに困っているよという話があって、それが役場に上がって、県庁の地方の振興局に行って、それが県庁本庁に上がって、中四国農政局に行って、それから農林本省に来て、そこから課長さんから部長さん、部長から局長さん、局長さんから副大臣
どうしてもその地方地方のことというのは霞が関には分からないことがたくさんありまして、この話は前もしたかもしれませんが、私が昔、農林水産副大臣をやっておったときに、この地域の人がこんなに困っているよという話があって、それが役場に上がって、県庁の地方の振興局に行って、それが県庁本庁に上がって、中四国農政局に行って、それから農林本省に来て、そこから課長さんから部長さん、部長から局長さん、局長さんから副大臣
○寺島委員 こちらの農林本省の方のパンフレットで十七万人に説明をして、局の方でも五百八十八回にわたってこれを使い、そして、関東農政局でダイジェスト版と称して、六月までにいろいろ届け出をというお話がありました。うちにも来ていました。書類もありましたけれども、先ほど申し上げたように、農地中間管理機構は新しい制度で大事なのでということもあるんですよ。
なかなか、今多分農林本省もそうだろうと思いますが、もういろんな課題がメジロ押しですから、現地出てやるというのは、まあ鳥インフルエンザは局所的に見られることはあっても、現地へ出て、農家に接しながら、肌身触れて感じるなんてことは非常に少なくなっている、希薄化しているんじゃないかというふうに思うんですね。それがやはり政策出したときにいま一つ農家に浸透しにくい面があるんじゃないか。
○須賀田政府参考人 現在、私どもの系統の農薬の検査要員でございますが、まず、農林本省と地方局合わせて三十八人、それから独立行政法人農薬検査所に五十六人、国レベルで合わせまして九十四人、あと各都道府県ごとに十人から二十人ということでございます。
さらには、農林本省、水産庁、林野庁それぞれの検査員の検査の専門知識を有する人を集めまして、検査基準の統一、持っている知識のノウハウの共有、そういったことによる検査の効率化を図っていきたいということを考えているわけでございます。
さらには、農林本省と総合事務局と県の農林部局との間で縦の連絡会議を重ねて持っております。さらに第四点としましては、県の土地改良事業計画指針の中で畑地の整備というところについての改定を行うとか、さらに平成四年度におきまして、これは水産庁の事業になりますが、一たん流出しまして海域に流れました赤土の堆積、そういったものについて除去をする手法等の勉強を始めているといったことが農林省関係でございます。
さらに、農林本省においても報告にございましたように設置する、このような考え方でございます。ただ、農林水産省だけでなく、これを中心といたしまして関係機関が十分連絡をとりながら、被害状況の把握あるいは災害対策そのものの実施、万全を期してまいる所存でございますので、引き続き御督励をお願いを申し上げます。 次に、諸般の問題についてお尋ねがありました。
しかも、その過程におきましては、まず農林本省に対するヒアリングということ、それからサンプル調査ということ、それから本格調査ということ、いろいろな過程でこれから行われていくと思います。そういう点についての連絡はありました。
それで農林本省の状態を見ると、競馬会が千八百人で二億三千八百万の交際費、接待費に対して、農林本省は、本省で四千五百人、全体で三万人いる職員の方の使っているこの交際費というのは、五十九年度で六百十九万五千円、こういうのですね。何十分の一になりましょうか。私は、また興行だとこうおっしゃるのじゃないかと思うのですけれども、それにしてもこういう交際費、食糧費の使い方も異常ではないか。
この判決では、昨年の高裁判決に引き続いて国の責任を認めて、さらに高裁判決よりも強い調子で農林本省の過失を認めました。この事件は、御承知のように、何の責任もない多くの方たちがある日突然このような被害に遭われた、まことに気の毒な事件であります。
第三に、判決は、農林本省の公務員、すなわち局内各課、担当参事官、畜産局長、次官、ひいては農林大臣らは、食用油による被害発生の危険を具体的に知り得べき状況にあったという認定をしておられます。この事実認定も承服しがたいところであります。
しかしながら、ウリミバエの根絶というものは沖縄の農業振興上極めて重要な問題でございますので、沖縄開発庁といたしましては、一日も早く根絶できるよう農林本省を初め関係機関と十分調整を図ってまいりたいと考えております。
国の農業関係の試験研究の予算は、農林本省の試験研究機関という形で計上されているものと、それから農林水産技術会議という形で計上されているものと、大筋二つございます。 一般的に各試験研究機関が運用上の予算として計上されているものは、この農林本省の試験研究機関の予算でございます。したがいまして、通常の研究はこの予算の中で実施をいたします。
当然その過程におきましては、県の意向もございましょうし、また農林本省の考え方もございましょうし、また財政当局もありましょうから、それら一体となって協議していきたい、こういうふうに考えております。
そこで、私どもこの御質問の後直ちに、特に不満が多く出されております西津軽郡とそれから北津軽郡、この二郡につきまして県に調査を依頼すると同時に、農林本省からも二月十八日と十九日に特に不満の多いところに係官を派遣いたしまして、実態調査を現地で実施をしたという状況になっております。 この結果を申し上げますと、まず第一に組合等につきましては事務手続上は誤りがないということは確認いたしました。
当初の歳出予算額は一千五百四十九億一千四百万円余でありまして、これに昭和五十二年四月以降政府職員等の給与を改善するための予算補正追加額一億一千三百万円余、前年度からの繰越額一百二十六億一千七百万円余を加え、既定予算の節約等による予算補正修正減少額四億九千一百万円余、防衛施設周辺の障害防止事業等に要する経費として移しかえをした額、農林省所管、農林本省へ六億四千八百万円余、建設省所管、建設本省へ十五億七百万円余
なお、ただ昨年来の減反の問題につきましては、八月ごろからこの問題につきまして農林本省といたしましては、市町村会あるいは知事会、農協中央会等関係者とかなり折衝を重ねてまいった経過がございます。こうした経過もございましてそうした状況についての報告をしたものと思いますが、場所柄等が適当であったかどうかという問題は確かにございますので、本人にはよく注意しておきました。
○政府委員（吉野良彦君） 詳しくは、あるいは農林水産省の方からお答えさせていただくのが適当かと存じますが、私どもが承知いたしております限りにおきましては、地方の方から上がってまいりました数字を、そっくりそのまままるまるうのみにして農林水産省が積算をしたというものではなくて、農林本省に上がってまいりました数字を、たとえば農林水産省で統計情報部でございますか、それなりの調査、いろんな間接的なデータを持ってございますから
これは農林省に農林本省試験研究機関というのがあるわけですが、歳出予算を決めるときにはゼロで出発をする、年度の途中で必要が起きましたので目を新設をして、金がありませんから、他から転用をして予算の執行を行う。で、農林省の場合には、なおかつそれでも不用額をそれぞれ出しているわけです。