2017-08-10 第193回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
さらに、公共土木施設、農地、農林施設等の被害総額は、七月下旬現在、福岡県で約一千百九十七億円、大分県で約二百八十九億円に上るなど、両県では、五年前の平成二十四年七月九州北部豪雨に続き、再び激甚な被害が発生しました。 現地におきましては、まず、福岡空港に到着した後、バスの車中にて、福岡県当局から被害の状況等について説明を聴取しました。
さらに、公共土木施設、農地、農林施設等の被害総額は、七月下旬現在、福岡県で約一千百九十七億円、大分県で約二百八十九億円に上るなど、両県では、五年前の平成二十四年七月九州北部豪雨に続き、再び激甚な被害が発生しました。 現地におきましては、まず、福岡空港に到着した後、バスの車中にて、福岡県当局から被害の状況等について説明を聴取しました。
こうした度重なる豪雨の結果、土木施設、農地、農林施設等を始め広範に被害が生じ、被害総額が判明しているだけで福岡県朝倉市は十四億九千万円、大分県日田市は五十二億円となり、いずれも調査が進むにつれて更なる被害額の増加が見込まれるとのことであります。
○政府委員（二橋正弘君） 今お尋ねがございましたような農地・農林施設等の補助災害復旧、これはそのほかには公共土木関係もございますが、そういうことに伴います地方団体の負担が出てまいります。この具体的な数字につきましては関係省庁から私どもの方に数値がまとまって御連絡いただきまして、それに対して災害復旧事業債を地方団体が発行するということになります。
○中村波男君 建設省に最後の質問をしたいと思うのでありますが、この災害復旧は三年で片づけるという原則があるわけでありますが、しかし何としても大変な大災害であり、緊急復旧を要する個所が多いわけでありますから、したがって公共土木とか農林施設等の災害復旧事業費の国庫補助負担額の年次割りを大幅に繰り上げてもらいたい、こういう要望が各地であるわけでありますが、初年度の災害復旧のめどを何十％に置いておられるのかというようなことを
一宇村と同様な被害状況であり、死者七名、公共土木、農林施設等七億円に達する被害をこうむったとのことであります。その上、百数カ所の地すべり危険個所があり、このため三百世帯が危険にさらされているとのことで、抜本的な災害の予防措置を緊急に行う必要があります。調査団は、役場における被害状況説明を聞いた後、川井地区の山崩れによる災害現地を視察いたしました。
あと排水路の整備、営造物等の整備、農林施設等の整備事業がございます。 それから次に、炭鉱離職者緊急就労対策事業でございますけれども、事業開始当初からのものを持っておりませんので、昭和四十四年度から申し上げますと、昭和四十四年度におきましては事業規模四千七百人、事業費単価二千五百円、予算額が三十億五千二百万となっております。
なお、香取郡町村会及び佐原市当局から、土木、農林施設等災害復旧のための技術職員の早急な派遣、等外米の政府買い入れについての特別な配慮、ハウス、畜舎等農業用設備に対する助成措置、小野川等の早急な河川改修の実施、黒部川等の内水排除施設建設事業の促進等について、強い要望を受けてまいりました。
佐賀県における被害額は、二日現在、県当局の説明によれば、死者十三名、行くえ不明二名、重軽傷者二十名、住宅の被害は、流失十戸、全壊三十三戸、半壊百二十六戸の多きに達し、特に公共土木、農林施設等の被害が大きく、総額四十三億七千万円余となっております。
農林施設等の過年度災の起債のワク七五％を一〇〇％に拡大されたいという具体的な指摘もありましたが、単価の食い違いや地元負担の分の累積、あるいはやむを得ない単独事業の実施等の反面、税の減収もあって、地方財政に与える影響はきわめて大きいのであります。 以上のほか、災害公営住宅建築ワクの拡大、市町村有の建物共済制度の共済事故に風水害を適用等の要望がありました。以上が、地元の要望の概要であります。
公共土木、農林施設等の国庫負担率の引き上げ。小災害復旧の強化。被災中小企業に対する特別融資。 このような要望が強くなされたのでありますが、いずれもこれは急を要する問題でありまして、国の適切な措置が必要であることを痛切に感じた次第でございます。