1976-10-04 第78回国会 参議院 予算委員会 第1号
なお、台風十七号による農林施設災害の復旧事業につきましては、いま早期復旧を図るというのは、これは何といっても来年からの再生産に間に合わせねばなりませんから、急いで査定を行いまして年内には査定を終える方針でおります。さらに、緊急を要する個所につきましては、応急工事、査定前工事等の実施を急ぎまして、十分に来年の生産に間に合わしたいと考えておる次第でございます。
なお、台風十七号による農林施設災害の復旧事業につきましては、いま早期復旧を図るというのは、これは何といっても来年からの再生産に間に合わせねばなりませんから、急いで査定を行いまして年内には査定を終える方針でおります。さらに、緊急を要する個所につきましては、応急工事、査定前工事等の実施を急ぎまして、十分に来年の生産に間に合わしたいと考えておる次第でございます。
それから第五条関係、これは農林施設災害だと思いますが、これも確実である、それから十二条、十三条、十五条、中小企業関係の激甚指定も確実である、こういうような御答弁がありました。そのときに、どなたかの質問中に、天災融資法は発動されますか、こういうような質問がありましたが、答弁では、たぶん来週ごろ発動されるではなかろうかというような御答弁がありました。
また、農林、建設両省所管の災害復旧事業につきまして、は、事前の査定検査の結果、是正させた事項及び農林施設災害復旧事業の国庫補助金の不当経理等も調査いたしました。これらの個々の問題についての報告は、時間の関係で省略さしていただいて、二、三の要点について御報告申し上げます。 第一点は、地方財政の状況についてであります。
県当局の要望事項としては、一、今回の集中豪雨の災害についても本年度特別法を適用してほしいこと、二、農林施設災害の復旧については、来年の水稲作付までに生産の回復を完了するため、施越し分については初年度に五割の割当が得られるようにしてほしい、三、天災融資法については、トマト、キュウリ等の抑制栽培の被害を法の対象としてほしいことと、抑制栽培用ビニール・ハウスの購入資金を法第二条第四項の「その他農林漁業経営
特損工事のあった個所につきましては、幸い、被害がないわけでございますけれども、特損工事をやらない方面の方におきましては、かえって被害がひどくなった、激しかった、こういうことになるわけでございますが、こういう点について今まで放置せられたというこの防災工事につきまして至急調査をして、農林省当局で適当な一つ今後における措置を講じてもらうということが必要ではないかと、こういう観点からいきまして、幸いちょうど農林施設災害復旧事業費
それから、たしか昭和二十八年の六月に農林施設災害復旧事業費国庫補助特別措置法という法律が制定されまして、私は場所はどこにこれが適用されたかよく詳細に存じませんけれども、おそらく山梨県のような災害に対してはこういう措置を講ぜられたことと私は考えております。そういう措置が一体今回講ぜられるのかどうか、この点を伺いたいと思います。
この被害額は当時報告されたものが公共土木施設並びに農林施設災害総計二十二億五千万円というような状況でございました。また京田川の多目的ダムは今回の水害には相当の効果を現わしたということを私ども聞いて参り、こういった事業がやはり促進されなければならないということを痛感して参ったわけでございます。
農林施設災害復旧については、知事自身が最高責任者である。これは昨年変りました。一番この法律の対象になるのは、公共土木事業のあの特別措置法と、この農林関係の暫定措置法でございましょう。目の前に予想されるこの一番多い対象に対しては、だれが責任者であるかということははっきりしておかねばならぬのであります。
引続いてこの六月、七月の水害による特別措置の法律といたしまして、大体霜害及び今回提案せんとする第二台風の資金措置と同様な内容を持つているのでありまするが、それが一つと、それから補助率に関して従来の農林施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律案の一部を改正をいたしまして、補助率の引上をやりたいというのがその二であります。