2021-03-23 第204回国会 衆議院 本会議 第14号
次に、農林施策と流域治水との制度上の関係についてお尋ねがございました。 流域治水の取組は、水循環基本法に基づく水循環基本計画の趣旨も踏まえ、政府一体となって進めていくことが重要です。 本法案で新たに創設する流域水害対策協議会においても、農林分野等の関係機関が参画できる法制度となっており、これにより関係機関が連携して流域治水を推進してまいります。
次に、農林施策と流域治水との制度上の関係についてお尋ねがございました。 流域治水の取組は、水循環基本法に基づく水循環基本計画の趣旨も踏まえ、政府一体となって進めていくことが重要です。 本法案で新たに創設する流域水害対策協議会においても、農林分野等の関係機関が参画できる法制度となっており、これにより関係機関が連携して流域治水を推進してまいります。
政府全体で総合的に施策を進める水循環基本法の趣旨を踏まえ、国土交通省を超える枠組みでの流域治水を検討し、農林施策と治水との関連性を持たせる制度上の整備が必要と考えますが、なぜ法律上の位置づけがないのでしょうか。お答えください。 また、流域のあらゆる関係者が協働で行う流域治水による水害対策においては、集水域における森林、治山施設の整備や、農地の保全も重要な役割を担うと考えます。
農林施策における、治水に資する新たな制度創設等の検討についてのお尋ねがありました。 流域全体での治水対策を進めていく上で、森林の有する水源涵養等の機能や、農地、農業水利施設が持つ洪水調節機能を適切に発揮していくことが重要と考えております。
しかしながら、財務大臣が御答弁申し上げましたように、これらの乖離がございますけれども、実際上の農業予算、さらに基盤整備に限定をいたしましても、これを超える額が一般会計で充当されておりますから、農林施策としては必要な予算は特別会計、一般会計通じて我々充当を、受益をしていると、こう考えております。
いろいろ議論した結果といたしまして、例えば農林水産省の所管の公共事業というのは、ある面では公共事業ということでございますけれども、一方で、まさに農林水産業、第一次産業の発展とか、あるいは農山漁村の振興というほかの農林施策と一体的に実施することも非常に大事だ、これも事実でございまして、そういう観点から、今回、例えば土地改良であるとか治山については農水省さんの他の農林の施策と一緒に実施していこうということで
このたび島村大臣が御就任になったということは、私はある面では非常に心強く思っている面があるのですけれども、ある人に言わせると、いや、島村大臣は都会の御出身だから、余り農林水産のことを理解できないんじゃないかということを御心配されている方も、中にはいらっしゃると思いますけれども、ただ私は、これからの農林施策というのは、国民全体のコンセンサスというのが非常に大事だというふうに思います。
高齢者に対します農林施策でございますが、これはもう御案内のように、農業者年金という制度がございまして、就業構造の改善とともに老齢者に老後の安定をというようなことで制度が仕組まれているわけでございます。
ここ数年来、農林予算の傾向というのは削減の一途という状況にあるのですが、これは農林施策の向上ということよりもむしろ後退というふうに私ども受け取らざるを得ない。それは金額から言えば、やはりはっきり後退であるというふうに思うわけなのです。
○国務大臣(佐藤守良君) 中曽根総理というのは、いつもお答えしていますが、農林施策に非常に理解ある方でございまして、そういうことは万万ない、私との約束におきましても、六十二年四月を必ず待って実行するものと確信しておるわけでございます。
森林災害の特殊性は、農林施策の復旧が遅くとも一年以内に完了するのに、森林資源は直ちに復旧造林をしても、現状復帰までに二十年から三十年かかり、その間の収入の道がとだえることにある。 また、森林資源の公益的機能の低下は重要で、折損木等の放置は、春先の乾燥期において山火事の原因や害虫の巣窟となる。その他、河川のはんらんや、水源涵養機能の低下は大きい問題である。
そういう意味で、そういった市場をつくると同時に、先ほど申し上げました法制的手当てと並んで、もう一つはやはり各種の農林施策の助成集中、そういったこともやっていく必要があるのじゃないかなというふうに思っているわけであります。
それで、四十九年度のいろいろな農林施策にもそれはかなり意見として反映させたつもりでございます。たとえば開発輸入と申しますか、輸入先の多元化の問題でございますとか、備蓄の問題でございますとか、食糧自給度の見直しの問題、あるいは生産目標、生産分担等の見直しをあらためてまたやっておりますが、それに対しましての資料として、かなり影響を与えたものと私ども思っております。
その結果、市街化区域の中でありまして従来農林施策の講じにくかったものにつきましても、特に第一種等永続的なものもありますので、こういったものについては農業融資その他の積極的な施策を講ずる場ができた、またそのようにしようということであります。
しかし農林省自身も、先ほど、市街化区域内の農地が都市住民の新鮮な野菜の供給地として確保されなければならないということはお認めになったんだから、それをわざわざ農林施策としていま言ったような特殊な園芸に切りかえさせるようなことがはたして妥当な政策かどうか、私は疑問を持つわけなんですね。
○説明員(福島嘉弥君) 農林省関係の豪雪寒冷地帯における農林施策の主要なものについて御説明申し上げたいと思います。 御存じのように豪雪地帯の中には農業の主要生産地帯が多く含まれておるわけでございまして、したがいまして農林施策の主要なものは、大部分この地帯にかかわってまいるという状況でございます。
いろいろの建設工事をやるにしても、農林施策をやるにしても、災害基本法でいわれているような災害に入れなければならないような実態ではなかろうか、こう思います。それに、どうも過密対策、過密対策というけれども、過疎対策という原因のほうをちっとも追及していない、対策を立ててないので、過密だ過密だということで、過密のほうへみんな集中しているのだ、こういうかっこうだと思います。
はどうなっているかというようなことを周知徹底せしめることも考えて、現に実行いたしておりますが、さらに四十二年度予算では、御承知のように、地方の統計事務所に出てまいりました各地の農産物の相場等は中央に集中されておりますけれども、それをまた地方に送り返して、そして地方の生産者や地方の消費者の便宜に供するというようなことに一段の努力をするように予算を要求いたしておったわけでありますが、そういう面にさらに力を入れまして、政府の農林施策
○天田勝正君 私は民主社会党を代表して、ただいま報告のありました農業年次報告並びに三十七年度の農林施策について、総理並びに農林大臣に御質問いたしますが、すでに、ただいま自民、社会両党の代表から質問がありましたので、その重複を避けながら、四点にしぼってお伺いいたします。
○河野国務大臣 今申し上げましたように、所得倍増計画と見合って農林施策をこれにどう接近さしていくかという目標の数字は皆様に差し上げたものがあるわけであります。しかし、農林省としてこれをさらに掘り下げて検討いたします場合に、いろいろな問題をそれぞれについて持っております。
○河野国務大臣 所得倍増計画と相見合いまして農林施策の案といろいろ立っておりますが、御承知の通り、国際環境の変化等も非常に大きな問題を呼び起こします。それから、主生産たる米麦についてもいろいろ変化が起こって参ります。そういう変化が刻々に起こって参りますので、これらと対応しつつやって参らなければなりません。
○東海林委員 私は昭和三十七年度の農林施策並びに予算に関する先般の大臣の御説明に対しまして、主として農地行政を中心としてお尋ねいたしたいと思うのでありますが、農地問題に入る前に、一つだけ基本的な問題についてお尋ねいたしたいと思います。
そのことによってあなた方は予示価格をやって、それよりか値段が下がったり、上がったりして農民が損害をこうむったときに、補償しなければならないという問題が起こるから、これは予示価格というものはできないのだ、こういう考え方もあるようですが、今後の農林施策を示す上において、農民は価格というものについて非常に大きな関心を持っているのですよ。
これは、私は、根本において、農林施策を実行するについては、早く面積調査並びに土地の分類調査と申しますか、土質関係等の内容を含めた調査も要る、水の調査も要ると思うのです。非常に予算が少ないので遅々として進んでおらないことは遺憾に存じます。