1990-04-26 第118回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号 また、現在のような対応では、新行革審の最終答申にありますところの、農林政国際化時代にあって産業として自立し得る農業の確立が課題だという指摘、規制の緩和などによる競争原理の導入を進め、農業の生産性の向上と内外価格差の縮小に努め、国民の納得できる価格水準の実現を図るべきだという指摘、こういう指摘にも対応できていかないではないか、こう思っておりましたところ、今年度の秋にも米取引所の創設がなされるやに聞いているわけでございます 菅原喜重郎