2018-05-17 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
ちょうどこの二年間というのが私も熊本の方で組合長をしている時期でありまして、初めてこの農林年金受給者連盟という総会に出たり懇親会に出たりする中で、本当にこの協会の方々が真摯に、やはり受給者の方にとっては年金という老後の本当にかけがえのないお金をこのようにお支払をさせてくださいという、本当に丁寧な説明をされているなというのを目の前で聞きましたし、そういう説明の中で、皆さん方も本当に納得をされてこの一時金
ちょうどこの二年間というのが私も熊本の方で組合長をしている時期でありまして、初めてこの農林年金受給者連盟という総会に出たり懇親会に出たりする中で、本当にこの協会の方々が真摯に、やはり受給者の方にとっては年金という老後の本当にかけがえのないお金をこのようにお支払をさせてくださいという、本当に丁寧な説明をされているなというのを目の前で聞きましたし、そういう説明の中で、皆さん方も本当に納得をされてこの一時金
御案内のとおり、農林年金におきます新旧制度の切りかえというのが昭和三十九年でございまして、国民年金の創設が三十六年ということでございますが、この三十六年より後であり、今回、基礎年金制度の導入に当たりまして、三十六年以後の期間は農林年金受給者につきましてひとしく基礎年金受給の対象期間として取り扱われるというようなこともございましたので、新旧の格差を是正することにいたしております。
しかし、今回の農林年金の改正におきましては、これまで当委員会で何回も出ておりました御議論というものも踏まえまして、そしてまた、農林年金におきます新旧制度の切りかえ、昭和三十九年でございますが、これが国民年金の創設によります国民皆年金の開始の昭和三十六年より後であったということ、そして、今回、基礎年金制度の導入に当たりまして、農林年金受給者については昭和三十六年以後の期間はひとしく基礎年金の受給の対象期間
全国農林年金受給者連盟の会長をいたしております。 先生方、特に農林水産委員会の先生方には、農林年金のことでいつもお世話をかけております。この席からお礼を申し上げます。 まず、私どもの組織でございますが、全国農林年金受給者連盟は、各県の受給者で県の組織をつくり、その県の組織が加入して全国連盟をつくっておるという状況でございまして、そういう段階で進んでおります。
整室長 鶴岡 啓一君 日本国有鉄道副 総裁 橋元 雅司君 参 考 人 （全国農業協同 組合中央会常務 理事） 桜井 誠君 参 考 人 （静岡大学教授）坂本 重雄君 参 考 人 （全国農林年金 受給者
本日は、本案審査のため、参考人として全国農業協同組合中央会常務理事桜井誠君、静岡大学教授坂本重雄君、全国農林年金受給者連盟会長田代満君、農林年金中央共闘会議議長、全国農業協同組合労働組合連合会中央執行委員長後藤英雄君、茨城県農業協同組合労働組合連合中央執行委員長本田詔一君及び農林漁業団体職員共済組合理事長榊春夫君、以上六名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることといたしております。
ですから、年金額のスライド抑制ということはより深刻な影響を農林年金受給者に与える、こういうことになると思うんですけれども、この点、御認識されていますね。
一昨年の引き上げ見送り、昨年の二％アップに続く今回の人勧値切りによって、農林年金受給者の受けた損失額は、人勧連動分で五十四億円です。 さらに、この三年間、物価スライド分も人勧値切りの横並びで実際の物価上昇分以下に抑制され、その損失額二十八億円を含めますと合計八十二億円にも及びます。
○喜屋武眞榮君 次にお聞きしますが、沖縄における農林年金受給者についてみますと、昭和四十五年一月一日前に農協等に勤務していた期間については年金額の算定上四五％の減額措置が講ぜられておる。
これでは、ただでさえほかの共済年金に比べ低額給付となっている農林年金受給者の生活水準を一層苦しくすることは明らかであります。
最初の質問でございますが、農林年金対象者の平均給与は厚生年金対象者より低いことは事実ですが、農林年金受給者の平均年金額は厚生年金より高くなっております。
けれども、沖縄県における農林年金受給者について見ると、昭和四十五年一月一日より以前農協などで勤務しておった期間については、年金額の移行措置の算定上四五％の減額措置を講ぜられております。
昨年の年金額の据え置きに引き続き、人事院勧告やこの間の物価上昇率を大幅に下回る二％という低率の引き上げでは、現状でも他の共済年金に比べ低い水準にある農林年金受給者の生活水準を一層悪化させることになります。
また、この二年間の物価上昇率にも及ばない改定では、農林年金受給者の生活水準の低下を押しつけることになり、昨年の人勧凍結と同じく臨調路線による権利侵害、制度破壊の一環だと言わざるを得ません。したがって、私どもはこの点について賛成できませんので、これを指摘して、次の質問に移らせていただきます。 次に、農協で働く職員の労働条件の改善の問題についてお伺いします。
○神田委員 それでは次に、全国農林年金受給者連盟など団体等から出されている要望を中心に御質問を申し上げたいと思っております。
○説明員（古賀正浩君） 農林年金の地区相談員制度につきましては、年々増加いたします農林年金受給者に対しますサービスといたしまして昭和五十三年度から発足してやっておるところでございます。
現在の農林年金受給者は十万五千五百余人でありますが、これらの人々にとっては処遇の改善よりも福祉の後退となるのであります。 高齢化社会を迎えるに当たって年金の充実は欠かせませんが、今回の措置はそれに逆行し老人の生活を不安にさせるもので、かかる福祉の後退を行うべきではありません。私たちは、このような立場から修正案を提出するものであります。
八 農林年金受給者の組織化に対処し、その意向が制度の運営に反映する方途を検討すること。 右決議する。 以上、附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程を通じて十分各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。 何とぞ全委員の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。 以上であります。
八 農林年金受給者の組織化に対処し、その意向が制度の運営に反映する方途を検討すること。 右決議する。 以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて十分各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。 何とぞ全委員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
また、その全国組織であります農林年金受給者連盟が四十五年にできておりまして、その事務局は東京の年金会館に置かれているわけでございます。この組織を通じまして、農林年金当局を初めとしまして、関係各方面に制度改善等についての意見表明を行っているわけでございます。
既裁定年金額の引き上げにつきましては、額はわずか三・六％という今日の物価高、生活苦の中できわめて不満ではございますが、農林年金受給者八万数千人の方々が待ち望んでおられるものでありますから、一日も早く実現しなければならないものであると考えております。また、退職年金等の最低保障額の引き上げ、寡婦加算の額の引き上げ等につきましても、申すまでもなく当然必要な措置であると考えております。
過日私は、千葉県の農林年金受給者連盟の方々のアンケートをいただきました。これによりますと、年金は日常の生活費にどの程度充てられているかという一たくさんの調査ではないので確実な結果は出ているかどうかわかりませんが、回答をいただいた受給者の六五％が年金を日常生活に充てているという回答が出ております。
○中川国務大臣 この問題も、先ほど日野委員にお答え申し上げましたとおり、農林年金受給者であります農業団体に働く皆さんのことも理解できますので、農林省としてはこれに対応したいということで大蔵省に財源調整を行うのでございますが、壁がある、その壁は何かというと、やはり他の公的年金とのバランスということで、今回も大臣折衝までいって大蔵省当局とやり合ったのでございますが、どうしても壁を破ることができないということでこのような
○国務大臣（安倍晋太郎君） 年金受給者の意向反映を、年金行政の上にさせなければならないという附帯決議がありますが、これに対しまして、政府としてどういうことをしておるかというお尋ねでございますが、御存じのように、農林年金受給者の集まりとして、現在三十八都道府県に農林年金受給者連盟が組織をされまして、四十五年には全国組織として農林年金受給者全国連盟が設立されておるわけでございます。
御承知だと思いますが、農林年金受給者の特に関心の深い問題で、昨日も局長にもいろいろ見解を承ったのですけれども、さらに大臣にお伺いして御検討いただきたいと思うのですが、それは、五十年三月末現在で農林年金の新法総年金者数が四万一千七百三十七人おるわけです。その中で、共済方式の該当者が三千二百四十五人です。ところが、ただいま申し上げました通年方式の該当者が三万八千四百九十二人で、全体の九二・二％もおる。
そういう現実の声を聞きまして、いまお話を申し上げましたのは、呼んだ資格は、農林年金受給者全国連盟副会長ということで呼んだわけでありますが、いままではどこでも意見を言う場がなかったと。だから、これについては、やはり何らかの形でそういう人々の声を聞き、その声が年金制度に反映するようなことはできないものか。そういう点を改善なさったほうが、私は、制度前進のためにもいいと思う。
一つお伺いしたいのは、私はここに「農林年金受給者の生活実態」というアンケートを拝見いたしました。これは農林年金中央共闘会議、農林年金労働組合が昨年の八月出されたアンケート調査でありますが、これを見ますと、これ大臣、こういうものをごらんになっているかどうかしらないですが、これはぜひひとつごらんになっておく必要があると思うのです。
したがって、委員長、他党の理事の御了解も得まして、冒頭に参考人をお招きして、その御意見を聞いて委員会の審議に入るというような、相当異例な審議方式も採用していただきまして、大臣、お聞き及びでしょうが、昨日は早稲田大学教授の安藤哲吉君、農林年金受給者全国連盟副会長一楽照雄君、この御両君を招きまして、相当の時間をかけてお話を聞き、また、ただすべき点をただしたわけでございます。
参考人として、早稲田大学教授安藤哲吉君及び農林年金受給者全国連盟副会長一楽照雄君の御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席をいただきましてまことにありがとうございます。厚くお礼を申し上げます。参考人におかれましては忌憚のない御意見をお述べいただくようお願い申し上げます。
そうして私の想像では、この傾向は農林年金受給者だけでなくて、厚生年金やそちらにもおそらくそういう現象があらわれているのじゃないかということを感じております。要するに、幹部になればまた転職の先があるけれども、下のほうの人は、そういう状況というのが一般的なんじゃないかと思います。
農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日、参考人として、早稲田大学教授安藤哲吉君、農林年金受給者全国連盟副会長一楽照雄君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そこで、社会保障制度審議会が昨年農林年金に対して出した答申では、厚生年金が今回改正されたので、農林年金受給者が著しく不利になるおそれがある、皆年金下における公平の原則をそこなうので、財政基盤の強化その他根本的な検討が必要であるとしています。ことしの答申では、「将来の財源について確たる見通しを立て、これに応ずる計画を策定することが必要不可欠である。」としています。
○岡安政府委員 確かに、昨年の段階におきましては、厚生年金の給付水準に及ばない農林年金受給者の割合が五〇％をこしておりました。したがって私どもは今回の制度改正を試みているわけでございますが、今回の制度改正ができますならば、農林年金の給付を受けている者の水準の大部分、九〇％以上は厚生年金の水準をこえることになるというふうに考えております。