1999-12-07 第146回国会 衆議院 厚生委員会 第12号
それから、時間ですので確定拠出型年金は飛ばしまして、もう一つの問題、農林年金共済組合との統合問題です。 この大きな問題を抱えながら、この委員会で残念ながら農水委員会と合同審査をする時間がありませんでした。
それから、時間ですので確定拠出型年金は飛ばしまして、もう一つの問題、農林年金共済組合との統合問題です。 この大きな問題を抱えながら、この委員会で残念ながら農水委員会と合同審査をする時間がありませんでした。
提案されております農林年金共済組合法の法律案について質問してまいります。 年金制度の危機が言われて大変久しいわけでありますが、しかし、相変わらず国民の間に、年金は大丈夫だろうか、こういう不安が広がっているわけであります。 厚生省が九七年末に実は五つの選択肢、こういうものを発表したわけであります。
○藤田（ス）委員 私は、農林年金共済組合法について質問をいたします。 改めて言うまでもありませんけれども、今、老後の暮らしは本当に大変です。老後を安心して暮らせる年金をというのは、国民だれもが持っている切実で、かつ急を要する願いであります。
ちなみに、私学共済と並びます農林年金共済組合の平均給与は十九万一千百三十七円となっておりまして、比較してみますと私学共済が高いわけでございますが、ただ、もう少し詳細に見てまいりますと、私学共済と農林年金の組合は公務員の共済と違いまして諸手当を含む標準給与になっているわけでございます。これに対しまして公務員の場合は本俸のみの平均給与になっております。
○政府委員（三角哲生君） 事務費につきましても、これは各年度で若干ではございますが増額に努めてまいったところでございまして、五十五年度におきましても単価の増を行いまして、前年に比べまして約一千六百六十万増の二億四千四百万弱を計上しておるわけでございまして、この単価増の扱いにつきましては、これは国家公務員共済組合あるいは農林年金共済組合とも同じ内容で同一の扱いで措置をしておるわけでございまして、そして
○村沢牧君 農林年金共済組合のそういう提唱に呼応して、農林漁業団体はみずからの努力として農林漁業団体振興会なるものをつくって、福祉事業の発展や財政の健全化を図ろうとしておるわけです。農林年金に加盟をする団体は数多くありますけれども、その最も大きな地位を占めているのは農協組織であります。
一、以下記述を略すために農林年金共済組合を（組合）と称し、組合発行の法令集昭和四十七年十一月発行のものを（法集）、また組合発行（昭和四十五年版）実務必携を（実必）と、それぞれ略し記述し参考といたします。 一、私は、法集第一条、この法律は公布の日から施行し、この附則に特別の定めのあるものを除き昭和三十六年四月一日から適用する。