2017-04-06 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
それと、ちなみに、これは今度は大臣に伺いたいんですが、今度、この強化法の中で、農林公庫の新規資金とかＡ—ＦＩＶＥの出資、こういったものが、つまるところ、これは、計画を出して、計画が認定されたところに公庫の融資とかＡ—ＦＩＶＥの出資をするということだと思うんですけれども、これについて、金融機関、金融業界にヒアリングを行われたんでしょうか。
それと、ちなみに、これは今度は大臣に伺いたいんですが、今度、この強化法の中で、農林公庫の新規資金とかＡ—ＦＩＶＥの出資、こういったものが、つまるところ、これは、計画を出して、計画が認定されたところに公庫の融資とかＡ—ＦＩＶＥの出資をするということだと思うんですけれども、これについて、金融機関、金融業界にヒアリングを行われたんでしょうか。
そのときにお答え申し上げましたのは、これはなかなか民業圧迫になりかねない部分もありますので、一方的に公庫だけがどんと引き下げたら他の民間の金融機関にとりましても影響を与えますということもありますし、加えて、政策金融公庫というのは、国民公庫、中小金融公庫だったかな、農林公庫と三つ併せてでき上がった新しい金融機関でもありますので、調整やら何やらいたさねばなりませんので少々時間を下さいと申し上げたと思いますが
そして、おっしゃったように、国の持ち株比率はもう既に半分以下になっているということで、大変違いがあることは確かでありますけれども、やはり、かつてから、いわゆる政策的な金融公庫、今は一本になっていますけれども、中小公庫、国民公庫、農林公庫等々というものの外縁にある政策金融機関という位置づけは、開銀も商工中金も同じだったんだろうと思います。
今の政策公庫は、かつての農林公庫とか中小公庫が統合されてできておりますので、それぞれの分野におきまして、過去の金利の経緯というものがございます。
一方で、旧農林公庫といいますか日本政策金融公庫の貸し付けも、長期の設備投資資金に偏っている。 そういう中で、漁業近代化資金では、先ほど御指摘いただきましたように、一定程度養殖に関する飼料等も対象として含むということであるんですけれども、これは資金繰りの問題でもありますので、経営者にとってみれば、本当にきょう、あすを争う。
もちろん、旧農林公庫といいますか、今の日本政策金融公庫であれば、大臣の所管の政府関係機関として、がっちりと指導していただきたいところなんですが、これ以外で水産業に関して重要な役割を果たしておりますのが、いわゆる系統資金といいますか、信漁連ですとか漁協なりの果たす役割はやはり大変大きいと思っております。
こういった漁業、水産業全体に関して、特に設備投資資金というのは、もちろん財投資金を活用している以上、こういった旧農林公庫のお金の使い道として正しいやり方だとは思うんですけれども、実際のところ、現実の水産業者の御意見とか伺っておりますと、運転資金といいますか、短期の資金繰りについて、信用金庫であるとか、地銀であるとか、そういった審査の能力がなかなかないということもあって、大変お困りのところが多いと聞いております
個別の農場、先ほど申しました集団というのは距離的な制限というのはないんですけれども、個別の農場が購入する等の際に必要となる資金につきましては、これは農業近代化資金とかあるいは農林公庫資金などの低利の融資の枠を用意しておりまして、こういったものも利用して整備を進めてもらいたいということで都道府県を通じまして指導しているところでございます。
さらに、平成二十年度、今年度からは、新たに既往の農林公庫資金の償還期間を大幅に延長しまして、いわゆる主伐期、本当に木を切れるときまで元本は払わなくていいよ、その間利息だけ払ってくださいというような、新しい利用間伐推進資金というようなものもつくっております。
さらに、利子負担の軽減についても、都道府県の利子補給に相当する経費について特別交付税措置を講じておりますし、任意の繰り上げ償還につきましても、農林公庫におきまして、利子負担の軽減につながるようにということで、三・五％以上の金利の資金につきましては、平成十九年度までの三年間、任意の繰り上げ償還を認めてきたところでございます。
この滋賀県の二公社が特定調停の場で債権者に債権放棄の負担を求めるような状況に立ち至っているわけでございますけれども、このようなことについては、二公社及び滋賀県と、その相手方であります下流域の自治体及び農林公庫との間で調停の場で議論がされることでございますので、林野庁としては、こういった事態の推移をしっかり見守っていくということだと考えております。
既に、これまでばらばらだった国民公庫、中小公庫、農林公庫の支店を統合し、各支店においてワンストップサービスを提供するといった方針を示していただいておりますが、さらに融資の内容に踏み込んで、例えば担保や保証人に依存をしない融資を一層推進し、新機関では、不動産担保に頼らない融資を大幅に拡充する、第三者保証人は原則として取らないという方針を示していただければと思っております。
先ほどもＦＴＡ、ＥＰＡで、貿易自由化で多大な経済効果が見込まれるということなんですが、今回、米韓ＦＴＡのように農業にとっても厳しい内容になることもあるわけなんですが、今回統合した場合、農林公庫部門と国際協力部門の間でＦＴＡをめぐって一種のコンフリクトが生じる可能性があると私なんか思っておるんですが、その点の御認識をお聞かせ願いまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
一つは、もう論文にも書いてございますが、この統合によって、これまでの農林公庫とＪＡバンクやＪＡ全中、農林中金などとの関係がどう変わっていくのか、あるいはもう変わらないのか、この辺を少しお話をお聞かせいただきたいのが一点でございます。
○風間昶君 これまでもやっていただいてきましたそれぞれの公庫の危機対応についてちょっと伺いますけれども、新しい公庫に承継される国金、中小、それから農林公庫の危機対応業務についてはそのまま引き継いでいかれるというふうに私は理解していますけれども、でも実際には大きい会社になっていくので、何といいますかね、規模の縮小が本当にないのかという思いを持っているんですけれども、そこをちょっと確認したいと思いますけれども
このため、農林公庫としましては、平成十六年からですけれども、業務協力とか協調融資を推進しまして民間金融機関の参入支援を行っているところであります。特に、担い手農業者に対する業務協力行の融資は最近増加傾向にあるところであります。新機関においては、より一層の参入促進を図りまして、農林漁業者の資金調達手段が多様化されるようＣＤＳに取り組むこととしております。
じゃ、それを今までやっていなかった国金や農林公庫の方々の、担当者の方の研修をどうするかという、これ大変大事な問題だと思うんですけど、どういう今準備を考えていらっしゃるか教えてください。
それで、八政策金融機関がございまして、御存じのとおり、今、各委員会で審議をいたしておりますけれども、一つは、国金、中小公庫、農林公庫、国際協力銀行、この四つの機関が統合して一つの機関になる、平成二十四年以降は沖縄開発公庫もそこに統合される、こういうようなもの。もう一つは、商工中金、日本政策投資銀行、この二機関は完全民営化の道を歩む。
○岡本政府参考人 現在、地方公共団体向けの融資で公営企業金融公庫以外の政策金融機関で行われておりますものにつきましては、例えば政策投資銀行、農林公庫、それから沖縄公庫で行われております。これはそれぞれ、公害防止、それから造林、林野等の貸し付けというふうに、極めて限定的な貸し付けが行われておりまして、十七年の実績でも三機関合計で約百七十億円という状況ではございます。
国金や農林公庫ですね。数事例は確認されているということでございます。中小公庫の場合には四千社近く、全体の八％が海外拠点を持っているということでございますが、では、今ないからといってこれからもなくていいのかということも考えないといけないんですね。 御案内のように、大体十年ぐらい前から世界経済が一体化をしてしまいました。その結果、世界経済は、今絶好調に近い状態にあると思います。
ですから、旧農林公庫事業部とでも便宜上言いましょう、そこの事業部は相変わらずの赤ですよ。だって、収支差補給をしてほしいと総裁はおっしゃったし、すべきだと私も思います。これは先ほどの小川委員と同じ立場です。しかしながら、その農林が、国際シナジーを、国際協力銀と一緒になることによって得て、結果的にこの会社の財務の体質としてどう変わったかは、これは合算しなければわかりませんよ。
○林副大臣 今、市中では、ＪＢＩＣ、それから農林公庫、それぞれ格付をいただいて、いろいろな金利の情勢によってそれぞれグラフがあるわけでございます。機関債というのも社債になりますから、当然、社債を発行するときは目論見書的なものを出していくことになろうか、こういうふうに思います。
十八年三月末現在の貸付金の口数で見ますと、国金が二百九十七万八千件、農林公庫が二十五万六千件、中小公庫が十九万四千件、国際協力銀行が二千件と、国金がこのように明らかに口数が多いわけでございます。先ほどからも国金についていろいろな質問が出ておったわけでございますが、国金が今まで果たしてきた役割というのは非常に重いものがあり、かつ存在感もあるということだと思います。
他方、農林公庫。財投依存度は、シェアで二割。理由は補足があれば拝聴しますが、逆にふえてきている。そして補給金の依存度は絞っている。機関債は二％弱で、横ばいのような状況とお見受けします。 そして、問題のＪＢＩＣでありますが、財投機関債の依存度は、実に二けたになんなんとする勢いです。これは、何をか言わん、それぞれの四機関の使命が違うからだと思うんです。
したがって、この四つのうち、三つと一つを比較しますと、つまり、国金庫と中小公庫と農林公庫、それとこのＪＢＩＣは、法律に基づく使命が全く違うんです。 今、いみじくもそれぞれの総裁、副総裁から承りました。改めて、渡辺担当大臣にお尋ねいたします。 このＪＢＩＣを入れることによる四つの、八つの機関を統廃合しようという、そちらの政府提案の去年の行革推進法だったと承知しています。
農林公庫に至っては、随契の件数、金額ともに九割を超えています。それから、大臣の管理下にある、お手元にあるはずのＪＢＩＣに至っては一〇〇％に近いです。 さて、資料の七の一をごらんいただきたいと思います。
その一方で、国民公庫と中小公庫と農林公庫というのが、それぞれ目的は異なるんですけれども、では、明らかにかけ離れているかというと、私は、ある程度一つにして、さらに機能を強く発揮できるのではないかというふうに考えています。というのは、それらが一緒になることによって、信用力がさらに高まるような運営ができるのではないか。
私の地元でもお話をしておりますと、農林は別だからという方は随分最初おられましたけれども、やはり法人経営をしていこうという非常に前向きな方にとっては、中小公庫にある法人経営のノウハウというのを今度は農林公庫と一緒になってやっていこうと、こういうようなシナジー効果というのは現に我々も期待しておるところでございます。
そこで、補給金が全体の八百億のうち農林公庫が三百七十八億円、中小企業が三百三十五億円、これが縮小されていけば大変融資そのものが厳しくなるというふうに考えますけれども、それぞれ、今後の話ですけれども、総裁にお尋ねしたいと思います。
その結果、この日本政策金融公庫に残す、今御議論いただきました農林公庫、中小公庫、それから、もう一つが国民金融公庫でございますが、それとＪＢＩＣの一部が来ると、こういうことでございますけれども、それ以外の商工中金、それから政策投資銀行、これはもうそのまま民営化していただこうということでございます。
今までの御質問で残されたのは農林公庫さんの御質問だけでございますから、ほかの方はもう御退出していただいて結構でございます。ありがとうございました。 それでは、農林公庫さんについて引き続き御質問をさせていただきます。
○中尾政府参考人 御指摘の農林公庫資金でございますけれども、これは、我が国の食を支える担い手農業者の育成や地球温暖化防止に資する森林整備の推進などの政策目的の実現のため不可欠のものでありますが、自然条件の影響を受けやすい、生産サイクルが長いなどの農林漁業の特性から、長期、低利である必要があり、貸出金利が調達金利を下回っております。
今申し上げた国民公庫、農林公庫、中小公庫及び国際協力銀行を統合して、株式会社日本政策金融公庫が設立されることになっておりますが、中小企業者の資金調達を支援する政策金融機能については、統合によってその必要性が低下しないということを念じている次第でございます。どうか必要な財政基盤をしっかりと行っていただきたい、こう考えているわけでございます。
そういうことで、今回もそのことにつきまして、特にそうしました国民一般、国金ですね、中小企業金融公庫、農林公庫等ございます。それぞれの国民一般や中小企業者の方、そして農林水産業者の資金調達を支援する機能、これにつきましては、民間で対応が困難であると評価された必要最小限の機能に絞り込んだ上で、新政策金融機関、ここにしっかりと機能を残すことといたしておるところでございます。