2021-04-07 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
やはり、マーケットインの発想で輸出にチャレンジする、そういう農林事業者につきまして、当然、この投資円滑化法についてもそうでありますが、投資円滑化法による支援も含めて、しっかりと後押しできるようにしてまいりたいと考えております。
やはり、マーケットインの発想で輸出にチャレンジする、そういう農林事業者につきまして、当然、この投資円滑化法についてもそうでありますが、投資円滑化法による支援も含めて、しっかりと後押しできるようにしてまいりたいと考えております。
まず、日本公庫では、東日本大震災により被害を受けられました中小・小規模企業や農林事業者等の皆様からの御相談に政策金融機関として迅速かつきめ細やかに今対応しております。 具体的には、大震災の起きました三月十一日付けで全国の支店に特別相談窓口を設置し、被害、影響を受けた方々からの融資相談及び返済相談に対応するとともに、土曜日、日曜日、祝日を含め事業資金相談ダイヤルによる電話相談も受け付けております。
それから、具体的な原油高対策について実は農林事業者から、ハウス栽培をしている事業者からの陳情に対して、ＮＥＤＯの資金を活用して、Ａ重油で行っていた温室ビニールハウスの事業を電気で行う、ヒートポンプを推進をするということに取り組んだわけでありまして、この結果、十九件、一億四千万円を交付をしました。 先般、関係者がお礼に来られましたけれども、原油価格よりも電力料金は極めて安定していると。
○古本委員 いや、これはもうきれいごとじゃなくて、私は強く指摘して、それでもう終えますが、少なくとも国金と中小と農林は、やはり非常に生活の融資を求めておられる方を中心に、あるいは農林事業者の皆様が、低利で、まさにきょうあすのお金を借りたいと、駆け込み寺的に機能を担ってきたわけですよ。
○政府参考人（伊藤哲朗君） 有害鳥獣駆除目的のための銃の所持許可についてでございますけれども、とりわけライフル銃の所持許可につきましては、従前は極めて厳格なその所持許可の運用を行ってきたところでございますけれども、シカやイノシシ等によります農林業被害の実態にかんがみまして、平成十五年の二月に、これらの被害を受けている農林事業者など自己の事業に対する被害を防止するためにライフル銃を必要とする者につきましては
加えてなんですけれども、農地が私有財産であるということは皆様御存じのとおりでございますが、災害により被害を受けた農地につきましては、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律、この中で、すべて農林事業者個人の責任に帰すことは過酷であるという理由から、被害を受けた農地については公費が投入されているということもございます。
それから、これ以外に、これは既存制度の例でございますけれども、農林事業者に対する災害特別融資でございますとか、中小企業者に対する災害復旧貸付けなど、国、東京都とが連携して貸付けを行いまして、借入金に対する無利子化利子補給あるいは償還の猶予措置、こういったような措置は一応講じているという状況でございます。
その実態につきまして私ども早急に精査をいたしまして、先ほども御答弁申し上げましたが、作物被害等につきましては共済制度の適切な運用、また農地、農業用施設等につきましての災害復旧事業等を踏まえまして、被害農林事業者の経営の安定、再建に万全を期してまいりたい、こう考えております。
具体的な問題を問う前に、このように立ちおくれている農林年金制度をより充実し、農林事業者の期待にこたえ得るものにすべきだと、こう思うんでありますが、この年金制度に取り組む基本的姿勢、これについて大臣にお伺いします。