1970-12-15 第64回国会 参議院 建設委員会 第4号
尚、市農業協同組合架設の農村電話線を堀の中に敷設した結果、大雨出水時は、被害を受けること憂慮に堪えません。」まあこういう状況で、この腰田堀の暗渠を埋設してもらいたい、こういうふうな住民の要望であります。これは農業用水になっておりますが、その上手に横瀬川という川があって、五月から九月まで水を落とすわけです。
尚、市農業協同組合架設の農村電話線を堀の中に敷設した結果、大雨出水時は、被害を受けること憂慮に堪えません。」まあこういう状況で、この腰田堀の暗渠を埋設してもらいたい、こういうふうな住民の要望であります。これは農業用水になっておりますが、その上手に横瀬川という川があって、五月から九月まで水を落とすわけです。
一番大きなのは、僻地の教育、児童生徒対策は二十億円、僻地医療、厚生、保育対策というのが二十四億円、農村電話等が二十四億円、市町村道整備二十四億円、こんなのが四十三年度の予算ですね。これじゃだめですよ。
たとえば東京あたりで十九万とか二十万つけましたうちの半分は大体住宅電話で、したがって、一般のビジネス電話自身はやはり全体の国の経済が伸びれば若干増収にはなると思いますけれども、いま申しあげましたいわゆる住宅電話なり、農村電話がふえて、そのパーセンテージが全体として高まってまいりますと、全体的な収入は減ってくる、こういう傾向があるということをお話ししている次第でございます。
これらの中で特に問題のある点を二、三あげてみますと、作業用の被服だとかあるいはまた作業準備室の問題だとか、そういうような点を初めとして、農事組合費とか農村電話費、農業経営技術のいろいろな研究費、図書費、農業に関連のあるいろいろな交通費、光熱費、こういったようなものを経費として農民の側が出しましたら、それはもう家事関連のものだということでばっさり大幅に削ってしまう。
しましたこの高橋さんの本によりますと、今日のアメリカの例のベル会社なんかにいたしましても、ナショナル・ベル電話会社あるいは地方電話会社が幾つもありまして、あるいはアメリカ・ベル電話会社以外にATTというのがありまして、これがいろいろ統合するベル・システムといわれる機構をつくって、最終的に競争時代から統合の時代に入り、独立電話会社六十年史なんというのがここに載っかっておりますが、この一番最後のほうに、農村電話
そうしますと、一つの地域に通信の機能と広報活動の機能を持った有線電話——電電公社はどんどんどんどん農村に農村電話を伸ばしていきますから、これらが同じ地域に並行的に入ることも予想されるのです。予想じゃない、現にそういう形になりつつある。そういう場合の混乱というものはやはり何らかの形で整理をしなければならないのじゃないか。といって有線放送をやめさせるというのじゃないのですよ。
ところが住宅電話あるいは農村電話あたりになりますと、月二千円台、結局住宅電話その他の比重が全体の中で高まってまいりますと、結局総体の収入が減ってくる。これはヨーロッパとかあるいはアメリカあたりを見ておりましても電話の普及率と関係がありまして、普及率がある程度ふえてまいりますと、収入がずっと減ってきて、最後は横ばいになる、こういう傾向になる次第でございます。
だから農村電話あるいは住宅電話、団地電話の資本支出というものがいかに要ったにしても、電話収入においてこれだけの収入をあげておりながら電話料金を上げていくということについては、国民としては、おそらくこれは納得のいかぬことだろうと思う。
こういうところでかなり問題が出てくると思うわけなんですが、特に住宅電話あるいは農村電話、特に本日は住宅電話に限ってやってみたいと思うのですが、住宅電話の需要の内容は、公社当局でも特に力を入れて言っているのは低トラフィックだ、こういう言い方で言っておられる。そのことは、経済効率がきわめて低い、こういうことに相通ずると思うのですね。
しかし一般の団地内における電話が共同電話でなければならぬということは、一般の農村電話とはだいぶ違うわけであって、そこに住んでおる人、知識階級というもの、あるいはまた住んでおる人の生態というもの、そういうものから見た場合は、これは一般の人と何ら変わりがない、こういうことなんですね。その場合にいま畑委員が最後にちょっと言われましたけれども、それが一番大切な問題じゃないか。
○金丸政府委員 実は電電公社とも相談いたしまして、ことに農村等におきましては、現在電話の需要も非常に旺盛でありますし、また、現在の経済情勢のことを考えてみましても、速度というものが必要であるというようなことも考えてみますと、便法として現在農村電話というようなことも考えておる次第でございます。
農村電話の普及については、私は電電公社の大きな政策の一つであると考えております。当局もそう説明をされておる。だから私の言っておるのは、十キロか十二キロの範囲内までは市内と同様に取り扱ってはどうですか。ある部落から役場にかける時分には、いつもわざわざ即時通話とかという問題じゃございませんよ。料金がかかるという問題ですよ。市外料金は二十円から、一番高いところは三十五円だそうです。
さらに京浜地区のごとき異常な発展、膨張を見せておりまする地方の電話の普及ももちろん大事でありまするけれども、あまりそのほうばかりに力を入れておりますと、今度は農村の未開発の地域のほうがますます不便になって、格差が増していくということになるのもいかがかと存じまして、農村電話の普及にも力を入れてもらっておるわけでございます。
元来、農村電話——農村の対策というところから出たところの有線放送電話は、村の地域が主であるべきはずであります。町なり市なりというものに至っては、その要望は少ないはずだと思います。
○説明員(宮崎政義君) 何%と、この比率の見方でございますけれども、一応全体の計画が一兆七千八百七十五億なんでございますが、これに対しまして、農村電話の大体の普及計画としては、二百五十五億を計上いたしております。したがいまして、一・五%くらいになります。
があるのじゃないかというような問題につきましては、先ほど野上先生のお話にもありましたが、衆議院の附帯決議にもありましたので、私どもといたしましては、先ほど計画局長の申し上げましたのは、今までの私どもの五カ年計画としての農村における電話の一つの予測、充足計画というものを御説明したのでございますが、この有線放送接続電話というものが、今度御審議によりまして、この法律によって生まれるといたしますと、これに関連して、公社としても農村電話
もちろん、その間において、公社は手をこまねいていたわけではなく、電信電話拡充第二次五カ年計画に基づき、地域団体加入電話制度を新設するとともに、農村公衆電話、多数共同電話等の増設を策定して、農村電話の拡充につとめ、その努力は多とするものでありますが、実効については多少の疑問なしとしないのであります。
でありますから、積滞は五年前からの約三十六、七万が六十万、七十万になり、百万になって参ったわけでありまして、今までは電話の必要度が非常に強いところに架設をしましたので、収入もはかれたわけでありますが、これからは農村電話、地方の僻地電話、それから住宅電話等、実際架設をする数字の上から見ましたときに、前五カ年のような状況でいけない新しい事態が判明をいたしておるわけであります。
通産省、農林省へ行ってみますと、今度は農村電話または農村で必要なその方面には電話の伸びがない。また電灯さえも、僻地の方には全然ついていない無灯火地帯がまだ多いのです。そういうようなところは、ここは僻地で経費がよけいかかるからつけられないというのが理由なのです。従って、都会の方では、隣に電灯一つつけるのは一万六百円。
○島本委員 私は、まず有線放送の公社線との接続について、もう一つは農村電話、この二つに限定して若干質問させていただきたいと思います。 有線放送の電話の試験接続が昨年度実施されまして、全国で五ヵ所、神奈川県、栃木県、山梨県、広島県、と北海道空知の北長沼、この五ヵ所で実施されておるわけですが、全部布設は終わったものであろう、こういうふうに思っております。この件につきまして、試験実施の結果どうなのか。
たとえば今話が出ました農村電話等に使います電話機というものは、その明瞭度におきましても、あるいは伝送特性その他におきましても、現在私どもが加入者線の中に使っております電話機と品質的に非常に違っておりますので、結局それをそのまま使うことができないということになっております。電話機につきましては現在六社から公社は購入しております。