2015-05-21 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
この中で、農村部の農村金融と購買、販売事業を行っていたところと都市部の信金というのが分離させられるんですね。これは国策としてそうしたんです。そういう中で、当時は産業組合は組合員の規制というものはなかった。しかし、当時は第一次産業従事者が多かったですから、その結果として、七割近くが農家、農業者が組合員になっていたということでございます。
この中で、農村部の農村金融と購買、販売事業を行っていたところと都市部の信金というのが分離させられるんですね。これは国策としてそうしたんです。そういう中で、当時は産業組合は組合員の規制というものはなかった。しかし、当時は第一次産業従事者が多かったですから、その結果として、七割近くが農家、農業者が組合員になっていたということでございます。
一般金融機関ではなかなか融資をしづらい、農村や漁村の皆さん方のいろいろな経営資金を提供し、そして、なかなか金の届かないところにまで、かゆいところに手の届くような農村金融、漁村金融を行っているわけであります。 そういった、一概に金融機関といっても、生まれも育ちも違う金融機関がその中に散在しております。
もちろん、信連協会は会員である信連の相互の連絡を図ることを通じ、農村金融の改善、発達を図ることを目的にした団体であると私も承知はしているわけなんですが、いわゆる信連の住専への貸付額についてはその最高限度額を大蔵、農水両省に届け出ることとなっていたと承知しております。
○塩出啓典君 先ほど森本参考人からも、農協のオンライン網を活用するとか、いろいろ今後の対応についてお話もございましたが、これは五十八年三月実施の農村金融研究会調査等によりますと、農協への関心、農協との結びつきというものが六十代、五十代、四十代、三十代、二十代とまさに急速に低下しておる。
○坪井参考人 農村金融研究会の坪井です。私がここで参考意見を求められることについてはどうも心当たりが何もないのですが、今回の改正について私なりの関心をここで述べてみたいと思います。 今回の改正の目標は、地元における安定的な就業の確保、それから農村社会の生活環境の整備、それに水、土地利用のスプロールの防止ということが設定されておりました。
本日は、両案審査のため、参考人として財団法人農村開発企画委員会専務理事石川英夫君、財団法人農村金融研究会主任研究員坪井伸廣君、全国町村会副会長湯本安正君及び新潟県土地改良事業団体連合会会長鷲尾貞一君、以上四名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
厚君 菅原喜重郎君 津川 武一君 中林 佳子君 出席政府委員 農林水産省構造 改善局長 森実 孝郎君 委員外の出席者 参 考 人 （財団法人農村 開発企画委員会 専務理事） 石川 英夫君 参 考 人 （財団法人農村 金融
第一次産業の資金運用の金利というものは、御承知のように、非常に回転率の低い産業でありますので、それだけに金利の面で考えてやらなければならぬし、これはもう政策的に考えていかないと農村金融の充実というものはできないと私は思う。前の〇・五％の引き下げを今度もとに戻したとあなたは言われますけれども、大体、農村金融関係の金利は高いというのが今日までの声である。それをどう理解をしておるのか。
その点、これからの農村金融政策について、利子、貸し付け限度額等、系統と政府の両面の農村金融全般にわたって具体的に取り組んで善処していこうという気持ちがあるとするならば、渡辺政務次官、見解を示していただきたいと思う。
○柴田（健）委員 きょうは大筋三つの問題点についてお尋ねしたいと思うのですが、一つは農村金融の問題、もう一つは農家の負債の問題、また、これに関連しての畜産問題、この三つを大筋としてお尋ね申し上げたいと思うのです。 今度、公定歩合の引き上げということでそれぞれ金利の引き上げ等が行なわれるわけでありますが、農林関係は金利引き上げの据え置きの面があるわけであります。
○稲富委員 もう時間がありませんから最後になりますが、この機会にひとつお尋ねしたいと思いますことは、今日、農村におきまして、これは農業近代化資金の関係にも影響する問題でありますが、農村金融として一つお尋ねしたいと思いますのは、農業を減反いたします、転作いたします、その転作地に対して、あるいは養鯉あるいは養鰻、あるいは植木、こういうのがあるのでございますが、こういうものに対しても、植木のほうはあとにしまして
ただ最後に一つ、農村金融に対しましては、以前私は農林大臣にも希望を申し上げたことがあったんでございますけれども、農村の経済の伸びの状態から見れば、できるだけ安い金利で農村金融というものがやられますように、さらにまた気やすく金融面に対する処置がとられますように、こういうことを将来も特段の配慮をしていただきたいということを特にお願いを申し上げまして、私の質問を終わることといたします。
なお、農村金融研究会の調査によりますと、普通長期貸し付け金の用途別の内訳は、農業関係が三一・五％、それから住宅等のいわゆる生活資金が三六・八％、それから農外の事業資金が一八・三％、負債整理その他の資金が一三・四％となっております。
私としては、やっぱり農村金融、農業金融のあり方について抜本的な改善が必要だという立場でいままで私も農業金融の問題を勉強してまいりました。そこでどうしても、やはり一番大事な農業金融の窓口の一つである農林漁業金融公庫は思い切った金融制度の改革のために、ひとつ逆に農林省や大蔵省に対してものを言ってほしい、そういうふうな気持ちが一つあったわけであります。
また、ひとり農業の生産の面のみならず、農村におけ、る生活環境全分野にわたって、まさに農業金融というよりは農村金融といっていいような分野にこれから大いに系統も努力を願わなければならない時点であると考えております。そういう新しい情勢変化にどう対応していくかということが、第四番目に金融にとって大事な問題であろうと思っております。
これは別でそういうことに耳を傾けませんが、農村金融、農業金融などという点から考えまして、金融機関のほうから見ましたらばこれは感服しません。その点につきましては自治省とよく検討してからこれを着手したほうがいいのだ、こういうふうに考えております。
国はかつて、農村に対する助成とか補助とかいうのをなるだけ少なくして、農村金融に踏み切った。ところが、農村金融というものは、ほかの産業との金融のつり合いがあるというわけで、農村経済の伸びに反するような高い金利が農村に取り扱われている現状である。
したがいまして、農業金融というのはまず系統金融、農林中央金庫その他農村金融としては銀行等による一般の金融機関による金融もございますけれども、大部分は系統金融でございますから、まず系統金融が融資を行なうべきであるけれども、そういうものが出がたいようなものについて公庫が融資をするという、そういうたてまえを法律の目的として書いたものであると理解をいたしているわけであります。
○神田（大）委員 片柳さんは遠慮深く申されましたが、公庫金融と組合金融とが、最近では、公庫金融のほうが農村金融の大宗をなして、組合金融が押しやられているようなかっこうになってきつつあって、だから膨大な資金を持って、結局、ほかのほうの融資にあせっていくからああいう間違いが起こるのであって、それだけの資金量を持っているのだから、これを政府は、先ほども申されましたように、利子補給金なりを出して、これを十分
実は、この農村金融については相当問題がありまして、十分や二十分ではどうしてもこれは無理なことだから、委員長、ゆっくりやはりこの問題を掘り下げる機会を今度つくってもらいたいと思う。十二時に帰りますと言われたのでは、こっちも悪いような気がするからやれませんので、ひとつそういう機会をつくっていただきたい。
〔委員長退席、小山（省）委員長代理着席〕 最初に、農村金融についてお伺いをするのですが、農林中央金庫は農協の組合員である農民の金融機関であることは申すまでもございませんが、事実はその機能を果たしているとは言えないように私は思うのです。それは金利が高過ぎて農民の期待にこたえられない状態になっております。
ただいまの農村金融の実情から考えまして、どうしても方向としてそういう方向に進まなければならぬ。これを無利子、五十年というふうなことにつきましては、いろいろ具体的な点については問題があろうかと思いますが、方向といたしましては、低利そして長期の資金に向かわなければならぬというふうに思っております。
○矢山有作君 まあ農村金融全体の振り合いもあるという趣旨だろうと思うのです、簡単にいえば。それから、単なる希望として書いたというのですが、こういうようなものを書く以上は、これは単なる希望じゃ困るわけで、私はこういうふうな方向として、酪農対策の方向というものが農林省から発表されれば、これは酪農民としては、こういうことがやがて実現できるのだと思って考えるわけですよ。
こういうことで、私どもも低利長期の金融をもって、酪農の振興の資金に充てようということで、金利体系、農村金融、農林金融体系全体の中におきまして、この方面には特に力を入れて、その実現を期したいと、目下検討中でございます。
それで私たちがここで考えなくちゃいけないことは、そういう点から農村金融に対する金利を引き下げなくちゃいけないという考えを農林省あたりでも持っておられるし、政府のほうでもその点を認めておられるようでございますが、ただ、こういうような災害という予期せざる被害に対して、農村経済が破局に面しようという状態のときには、先刻から申し上げますように、助成あるいは補助等によって救済するような方法をやることも妥当であるし
○稲富委員 この農村金融の問題について将来考えるとおっしゃるので、十分ひとつ考えて、いま私が申し上げましたような災害対策の一環としてでも考えていただきたい。もちろん、農村経済の面から見て、災害じゃなくても、三分以上の金利なんというものは、農村経済の伸長度合いからいって高過ぎるんですよ。
○稲富委員 農林省は、どうも金利体系によって農村金融の金利だけを下げるわけにはいかぬとおっしゃいますけれども、やはりこれを借りる者の経済状態というものを考えなければいけない。今日の経済の伸びの状態からいって、農村負担というものが過重にならないようなことを考える、それがために農村金利が下がらなくてはいけないといわれておる。
同時にまた、もう一つは、この年三分という金利体系は、農村金融について、いままで各農業団体あるいは農業関係者から、その利率について、これを根本的に引き下げろという強い運動があるわけであります。そういうものにこたえるという腹がまえがないと、これは大きくくつがえるのであります。ですから、そういう点についても農林大臣はどのような決心をお持ちであるか。
○小平（忠）委員 それに関連しまして、ただいま三分というのは思い切った施策である、このように大臣はおっしゃられたのでありますが、他の農村金融に関しても、この際考えていきたい、こういうことであるのですが、実は昨年来農業災害が各地で全国的に頻発しております。
○赤城国務大臣 諸外国等の例は、御説示のとおり、日本の農村金融の体系よりも、非常に低率で長期の金融が行なわれております。残念ながら、日本におきましては、昨年等も相当検討いたしたのでございますが、そこまで踏み切り得ないような段階にございます。そこで、この三分、三十年の条件でございますが、確かに、初めから土地を購入してこれで経営をやっていこうというのには、金利も高いし、年限も短いと私は思います。
この間にありまして、農林省は、農村金融をどこに重点を置いて将来運営していこうとするかということをまずお伺いいたしたいと思います。
農村金融政策の軸心をなす農林中金の姿というものに対しまして、よほど真剣に再検討を願いたい。これだけ申し上げておきます。 この問題に関連していろいろ問題がありますが、時間が非常に短いのであれですが、この中期経済計画の中に、農業振興地区というものの構想がございます。農林省のことしの四十年度の予算の中には、農業経済圏という構想がある。全国二カ所を指定してこれを具体化しようとしている。
○舘林（三）政府委員 今後の農業の発展のためには、どうしても多額の農村金融、豊富な農村金融をつくり出すことが必要であることは申すまでもないのであります。さような立場から、単協から信連に、農林中金に集まる系統金融ということにつきましては、農林省といたしましても、また皆さん方といたしましても、深い関心を持っておられるのであります。