2000-08-09 第149回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第1号
それから、ケーブルテレビ等につきまして、農水省が農村部分をやるが、たまたま市街部分はできないから自治省の地総債を使ってやる。こういうまさに縦割り行政の中で進められてきたのがＩＴ、情報化でございます。
それから、ケーブルテレビ等につきまして、農水省が農村部分をやるが、たまたま市街部分はできないから自治省の地総債を使ってやる。こういうまさに縦割り行政の中で進められてきたのがＩＴ、情報化でございます。
新しい食料・農業・農村基本法案におきましても、特に農村部分につきましては各省庁に関係する事柄が多いということも念頭に置きまして、十五条の基本計画につきましては、第四項におきまして特に留意する規定を置きまして、「基本計画のうち農村に関する施策に係る部分については、国土の総合的な利用、開発及び保全に関する国の計画との調和が保たれたものでなければならない。」
若干補足しますと、農村部分の自動車事故というものは非常に事故率が低くて、その点が大都市部分と違うというようなこともございまして、交通事故対策などの事業もやっておるということがございます。
そうした中におきまして、要は農村部分と都市の部分、あるいは農山漁村と言いかえても結構です、と都市の部分との格差をいかに縮めていくかということを我々は考えなければならないと考えております。通産省の立場として努力をいたす分野はまずこの部分にありましょう。 同時に、科学技術の進歩の中で、例えば今、バイオテクノロジーを応用した農業というものが真剣に議論され、一部実施に移されております。
にした何らかの機関を政府がつくって、そして、グリーントピアの問題もありますし、農水の関係から建設の関係から通産から、それから、情報の最も中心になっております郵政省、我々、それらを含めて、総合的なものとして機能するようなそういうものをやらなければ、やはり縦割り行政であるから、今苦しい答弁を松江市の問題で、テレトピアの指定を受けながら、あるいはさらに、その近郊の農村まで含めて、松江市周辺の、言うならば農村部分
ところが、都市圏部分とかあるいは地方の農村部分あるいは海岸地帯、いろいろ自然条件がございますが、どんな樹木をふやしていくかということが大変これは重要なポイントなんですよ。
それにつきましては、これまた先生よく御承知のように、税源が地域に偏在しておりますと、一律に地方税を増強したといって、農村部分あるいは山村部分に均てんするとも限りませんので、これはやはり交付税のような財源調整をあわせ考えながら、市町村の税源充実ということは中期的、長期的に見まして自治省といたしましては努力していかなければならない問題である、こういうふうには理解をしているわけでございます。
それを行なわなくては農民は食えない、だんなさんは出かせぎに出ているというような状況がかなり農村部分に最近広がっております。これは東北地域、南は鹿児島でさえもそういうことがかなり一般化しつつあるということです。で、そういう手工業が農村の家庭内に広がっているということに付随して、またいろいろな問題が出てきております。
その意味におきまして最大の急務は、子豚の生産が早急に回復するということを期待する以外にないのでございますが、ただいまのところ農村部分におきましては、労働力の不足でございますとか、あるいは公害問題でございますとか、あるいは衛生面の問題でありますとか、生産を阻害するさまざまな条件が多く起こっておりまして、その面でも生産の急速な立ち直りを阻害しておると思います。
その結果、今後住宅は、既成の市街地内でも建てかえ、高層化等が行なわれますし、また農村部分でも全然需要がないわけではございませんので、そういうものを引きまして、今後都市の近効におきまして新たに開発しなければならない面積は、二百九十万戸分、約五万三千ヘクタールというふうに試算をいたしております。
なおまた、この甲府市も、合併市町村でありますために農村部分も相当ありまして、田畑の流失あるいは農業用施設の損壊等も相当ありまするので、これらに対しましては、先ほどもお話がありましたように、天災融資法の適用なりあるいは自作農創設維持資金の増加割り当て等を通じまして、また、甲府の災害が、市街地災害、中小企業者だけで、農業災害、農業施設災害はないんだということではありませんので、この面もひとつ同時に農林省
すなわち、文化財が集中しておるというので文化財を中心としての、それを保全するという意味での区域、それから自然景観を保全する、こういう意味での区域、それからまたもう一つは、都市がむやみに無秩序に発展していくということで境目がわからなくなってしまう、農村部分と市街地部分との調和のとれた一つの社会というものをつくり出したい、こういう意味での緑地保全的な考え方での指定という、三つの考え方を打ち出しておるようでございます
この既成都市区域の規模につきまして、対象とする市の名前は大体考えておるわけでございまするけれども、その市の区域のうちどの部分を既成都市区域にするか、すなわち市の中には農村部分もございますが、どの部分の市街地を既成都市区域にするかという線の引き方につきまして、現在計画を考えて策定をしておる、こういう段階でございます。そのほかにつきましては、計画の内容として重要施設の計画というのがございます。
それは、過去の人口増加率が一定率以上の人口増加をしておりますものはやはり除外するというふうに予想しておられるかと思うのでありますが、しかし地方の中心地でありますると、付近の農村部分からだんだん人間が集まってくるということは、やはり低開発地方におきましても見られる現象なんでして、特に県庁所在地のごときものは、がなくても、やはり人口の集中があり得るのでありまして、もしもかかる一定率以上の増加率を持つところは
○小笠原二三男君 どうもその点がおかしいですね、排水の方はこの地区は農林省が担当する、結局農地部分、農村部分ですからね、さっきの説明だと。
ことに都市部分はふえますけれども、農村部分は、人口が単純比例で参りますると減って参りまするので、やはり両者の権衡というような点から、減る方は現状を保障するというような考え方に立ちますと、どうしてもある程度ふえざるを得ない。こういうようなことで、今回政府は選挙制度の改正の根本趣旨からいって、三十人程度の増員はやむを得ない。
そういたしますと、われわれの考えは、それぞれ農村部分でまとまり得るところはそれでまとまる、またそれぞれ町村としてまとまる、しかしながら、地勢その他の関係でまとまりようのないところもあるので……。
○床次委員 ただいまの御答弁によりますと、これは自治体警察の本質の問題でありますが、相当市街的でないと都合が悪い、農村部分を含んでおると困るというように受取れるのでありますが、今日の自治体警察でも相当農村部分を含んでおるということが見受けられると思うのであります。本質的に非常に困られるという点は、どういうところにあるか、その理由をなお御説明いただきたいと思います。
寒冷地帯或いは積雪地帯によりましては、これによりまして補正するとか、或いは測定單位の数値の帰属する市町村の規模、或いは市の中の交通頻繁な所と農村部分とは單価を決める、変えるというような方途を講じて、成るべく実情に合うように、而も客観的な基準ということは飽くまで堅持して実情に合うようにいたしたいと考えております。
今後は一応市と町村とをそのように三ブロックにわけないで、いきなり配分いたしますので、そういう意味の差はございませんが、先ほど申し上げましたように、配分基準に対しまして補正する場合の一つのファクターといたしまして、農村部分と都市部分とは、ある程度の段階はつけなければならぬと考えておりますので、そのつけ方いかんによりましては、相当程度の差が出て来るのではないかと考えております。