2011-05-18 第177回国会 参議院 国際・地球環境・食糧問題に関する調査会 第4号
また、治水につきましては、前原大臣の訪越時に、仙谷当時の国家戦略大臣がハノイへ行かれまして、ハイ副大臣の方から治水について協力してほしいという御要望ございましたので、十月に三井副大臣と農村農業開発省との間で覚書を結びまして、それを受けまして、フエ、十月に起こりましたベトナムでの洪水被害の調査団を派遣したというところでございます。 十一ページを御覧いただきたいと思います。
また、治水につきましては、前原大臣の訪越時に、仙谷当時の国家戦略大臣がハノイへ行かれまして、ハイ副大臣の方から治水について協力してほしいという御要望ございましたので、十月に三井副大臣と農村農業開発省との間で覚書を結びまして、それを受けまして、フエ、十月に起こりましたベトナムでの洪水被害の調査団を派遣したというところでございます。 十一ページを御覧いただきたいと思います。
私ども、ＯＤＡに関する中期政策の中で、途上国自身が国内の食料生産力を高める努力を積極的に支援していくというふうにうたっておりまして、農業分野におきます協力について、持続可能な農村・農業開発に向けた中期的な取組への支援を重視しているところでございます。
○政府委員（畠中篤君） 我が国は、開発途上国の食糧問題の根本的解決には、農村農業開発を通じての開発途上国の食糧生産能力の向上を図ることが必要と考えております。また、農業が開発途上国の所得、就業人口、貿易等において大きな比重を占め、経済成長と強い関連があるという認識のもとに、農村農業開発を我が国援助の重点分野の一つとして実施してきております。
がございましたが、我が国のＯＤＡの分野別配分で申しますと、円借款の主要対象分野というものが経済インフラということでございますので、数的に見ますとどうしても公共事業、先ほど御指摘の公共事業のシェアというものが大きく出てきてしまう傾向がございますが、同時に被援助国国民、特に貧困階層がより直接的に裨益されるような、いわゆる我々これをべーシック・ヒューマン・ニーズ（ＢＨＮ）、基礎生活分野と呼んでおりますが、例えば農村・農業開発
○説明員（寺村信行君） 我が国の経済協力は開発途上国の経済社会開発、民生の安定、福祉の向上を目的としておりまして、特にその実施に際しましては相手国国民が直接裨益する基礎生活援助、農村農業開発、飲料水、保健医療、人口計画、民生用エネルギー開発等を重視してきているところでございます。
我が国としましては、農業が開発途上国の所得、就業人口、貿易等において大きな比重を占め、経済成長に強い関連性があるという認識のもとに、農村・農業開発も援助の重点分野の一つとして位置づけておりまして、今後とも食糧増産、農業開発分野での協力を積極的に進めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
このような情勢にもかんがみまして、我が国といたしましては、南北サミット等の国際的な場でも、国際協力の実施に当たっては食糧増産、農村、農業開発等について重点的に行っていくことを表明して、農業協力を積極的に推進しておるところでございます。
そういうことを考慮いたしまして、私どもといたしましてはＬＬＤＣにふさわしい援助、まずは第一に食糧援助を中心にいたしながら、さらには農村農業開発、食糧の自給能力をつけていく援助という援助にも力を入れております。
○政府委員（柳健一君） 私ども、タイにおきましては農村農業開発の経済協力プロジェクト、種々と行っておるわけでございますが、ただいま先生の御指摘のプロジェクトがどれであるかまだちょっと特定することができませんので、ただいま調査をいたしております。
それから第二番目は、近年やはり基礎生活援助と申します農村農業開発とか、それから民生のためのエネルギーとか医療とか飲料水とかそういう分野で、国民に直接裨益するような分野での援助に力を入れるようにしているわけでございます。
○政府委員（柳健一君） 援助の分野につきましては、最近この数年でございますが、我が国も、農村、農業開発、あるいは飲料水とかそういうものを含めまして基礎生活援助分野と私どもは呼んでおりますが、医療協力であるとか、エネルギーの開発であるとか、そういう基礎的な生活援助分野の援助を日本は大分近年ふやしております。それから、人づくりの援助も近年非常に力を入れてきております。
食糧問題の根本的解決のためには、これらの諸国における食糧増産、さらには農村、農業開発が重大でございます。わが国といたしましても、かかる方向での援助を強化して、かつまた深刻な飢餓の問題を抱えている貧困な国に対しましては、食糧援助のため二国間及び多国間協力が重要であり、わが国も引き続いてできる限りの協力を行っていく方針でございます。
そこで、特に開発途上国においてはエネルギーの問題、それから中小企業の振興の問題、農村、農業開発、人づくり協力に多くの実績を残しているわけでございますけれども、特に開発途上国においては平均七〇％という人が農業従事者であると、これは全部ではございませんけれども、そういうことになっているわけです。そこで、農村、農業開発というのは最も期待をされている分野ではなかろうかと、こういうふうに考えるわけです。
また、農村、農業開発を経済協力の重点分野の一つとする方針を明らかにいたしております。 かかる情勢のもとで、わが国としては、量的、質的に拡大する農業開発に関する協力要請に円滑に対応することが必要となっております。特に大規模、複雑な開発プロジェクト等につきましては、多種多様な分野にわたる技術を総合的に活用し、幅広い対応ができるようにしていくことが不可欠であります。
昨年の南北サミットにおいても、鈴木総理が取り上げられまして、目下の緊急の課題であるとこう申したのでありますが、このためわが国は、食糧援助規約に基づく国際機関を通ずる食糧援助を実施しておって、先ほどからお話が出ておる次第でございますが、より抜本的には開発途上国における食糧増産、農村・農業開発が重要であると、このように思うのでありまして、この分野における援助の拡充に努めていきたいと、かように考える次第でございます
それから分野でございますが、これは本年度の重点事項といたしまして、発展途上国で特に飢餓に苦しむ人たちが多いということから、食糧問題を中心にいたしまして、農村、農業開発、そこに重点をまず第一に置くということと、それから第二番目には、何と申しましても国づくりに重要な人づくりをする、そういう意味で人づくりに重点を置いていく。
中南米からアフリカ、東南アジア全体を見て、農村、農業開発をすることによって、食糧増産をすることによっていわゆる世界の食糧危機に大きなショックを与える、ダイナミックな刺激を与えるには果たしてどこが一番の地域であろうかということを私たちは見詰めながら、やはりその地域、その国の努力、意欲というものをも十分参酌をしながら進めてまいらなければいかぬ。
したがいまして、わが国は、政府開発援助の積極的な拡充を図るというような意味から、今回、特に農村、農業開発を経済協力の重点分野の一つとする方針を決めたということでございます。
援助の実施に際しましては、農村・農業開発、エネルギー開発、人づくり協力等とともに、基礎生活援助等開発途上国の国民一般の生活に直接裨益する分野に力を入れていきたいと、こういうことでございます。
これは道をつくったり鉄道をつくったり、それから港をつくったりとかというそういう社会インフラ部門とか、農村、農業開発部門でございますね。
また、農村、農業開発を経済協力の重点分野の一つとする方針を明らかにいたしております。 かかる情勢のもとで、わが国としては、量的、質的に拡大する農業開発に関する協力要請に円滑に対応することが必要となっております。特に、大規模、複雑な開発プロジェクト等につきましては、多種多様な分野にわたる技術を総合的に活用し、幅広い対応ができるようにしていくことが不可欠であります。
政府といたしましては、引き続き、新中期目標に沿って、政府開発援助の拡充に努力するとともに、わが国の経験と蓄積を生かし、エネルギー開発、中小企業の振興、製品輸出の拡大、農村・農業開発、さらにこれらの基盤となる人づくりの各分野を中心に、貿易・投資等民間ベースの協力も含めた総合的な経済協力を推進してまいる所存であります。