1989-07-03 第114回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
御案内のように、生産者米価につきましては生産費・所得補償方式に基づいて米生産費を基礎といたしまして、特に労賃の評価につきましては、家族労働費につきまして農村賃金よりも高い都市均衡労賃で評価がえをする、こういうようなことで算定をしてきているわけでございます。ただ、現在の日本の稲作構造というのは相当多様なものになっているわけでございます。
御案内のように、生産者米価につきましては生産費・所得補償方式に基づいて米生産費を基礎といたしまして、特に労賃の評価につきましては、家族労働費につきまして農村賃金よりも高い都市均衡労賃で評価がえをする、こういうようなことで算定をしてきているわけでございます。ただ、現在の日本の稲作構造というのは相当多様なものになっているわけでございます。
なお、自給飼料の生産にかかわる家族労働については、われわれは製造業賃金で要求し、政府は農村賃金で評価をするというのが大きな争点になっていることは御案内のとおりであります。 次に、私どもは、えさ代について特に申し上げたいと思います。飼料費の計算につきましては、ことし一月一日以降トン九千円アップをしたという事態を踏まえましてえさ代の計算をいたしております。
それから、自給飼料の生産についての家族労働の評価について、農林省は農村賃金をとっておりますけれども、われわれとしては製造業賃金をとってもらいたいというように、労働評価の面が一つございます。
ところが、給与の額はいろいろ都市と農村、大企業、中小企業とで相当の開きがあるということで、当時農家の労賃あるいは製造業の規模別の従業員の賃金とかいろいろ見まして、そして「定額控除を農村賃金を目安として決めるものとすれば、大体年額七万円の控除が適当と考えられる。」
それで、日雇い賃金から今度は農村賃金というふうに変わっているわけですね。そういうようなものも加味してやっていかなければならぬとか、いろいろ具体的なものが私はあると思いますが、その辺まだ確たるものはできていないにしても、大体こういうようなものはこういうふうに考えていくのだというような答えぐらいはこの際出してもらいたいと思うわけなんです。
そこで、大豆基準価格は四十六年が一六八・五％、米価が二一八・七％、消費者物価指数が二〇六・七％、農村賃金が六〇〇・三％で、この間のパリティ指数が一七九・五％になっている。政府次官もよく知っておると思うのですが、農林大臣はこれに対してどういうふうに考えておられるか知らぬが、こういった三十一年くらいのパリティ指数でやっている関係で、どうしてもいわゆる基準価格が上がってこない。
ただ、価格政策を実際に行なうにあたりまして、この生産費調査をどのように読むかという段階には、御承知のように、当該価格政策の意図するところ、政策の目的に照らしまして、別途これを米価の場合のように置きかえて読むというようなことはございますが、生産費調査のあり方として、農村賃金を生産費調査に用いるということは、一つの確立した方式であるというふうに考えております。
○小暮政府委員 御承知のように、統計調査部が生産費調査といたします場合には、労賃の評価を農村賃金の調査に基づいていたしておるのが、これまでの統計の仕組みでございます。それに従ってやっておるのでございます。
姿、あるいはこれに対する規制のあり方等の強弱がございまして、それに見合ってまた価格政策のあり方もさまざまになっておると思いますけれども、全体として考えますと、やめさせるような価格でやっておるというおことばもございますけれども、その問題よりは、実は日本の畑作が背負っております宿命的な一つの姿がございまして、日本全体としての労賃水準と申しますか、そういうものが、もちろん農村においても、御承知のように農村賃金
農村賃金に至りましては、二三七％、二割三分以上の上昇を見ておるのに引きかえて、なたねはわずか九・六％であるということは、いかに政府が、このなたねの基準価格の告示の内容が、農村、農業の実態あるいは国民経済の実態を無視して、なたねの増産を阻害する価格政策をとっておるものであるということは、この掲げた数々の上昇率と比較して、これは明らかなわけであります。
これは一日七百円の農村賃金で見ますと、実にこれは九・五人といたしますと六千六百五十円、つまり六十七百円どころではなしに逆に赤字になりはしないかということをおそれるものであります。農村の稲わら収入というものは、ほとんど収入がないにひとしいと私どもは見ておるようなわけでございますし、このような非常に低い収入であればこそ、むしろ稲わら処理が非常に粗雑になって、売れない稲わらが多くなる。