2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
ただ、一方で、法人の農地取得につきましては農業、農村現場におきまして様々な心配の声があることから、出資に関連して、農地所有適格法人要件の議決権要件によって農業関係者による農地等の決定権を確保しているところであります。
ただ、一方で、法人の農地取得につきましては農業、農村現場におきまして様々な心配の声があることから、出資に関連して、農地所有適格法人要件の議決権要件によって農業関係者による農地等の決定権を確保しているところであります。
○国務大臣（野上浩太郎君） やはり法人につきましては、農業関係者による農地等に係る決定権の確保や農村現場の懸念払拭措置を講ずることが重要と考えております。具体的内容につきましては、農業現場の意見、懸念を踏まえつつ、年内を目途に取りまとめてまいりたいと考えております。
一方、企業による農地所有については、農業、農村現場におきまして、農業から撤退したり、あるいは農地を他用途に転売されたり、産廃置場になるのではないかとの心配の声があるところであります。 農地は農業生産の基盤でありますし、それと同時に地域における貴重な資源でもあります。食料安全保障あるいは食料自給率の向上に直結するものであることから、これらを踏まえて慎重に検討していく必要があると考えております。
○野上国務大臣 今ほども申し上げましたが、企業の農業参入も重要と考えておりますが、その農地所有につきましては、農業、農村現場における先ほど申し上げたような懸念の声があることも事実でありますので、これは慎重に検討していく必要があると考えております。
○野上国務大臣 農業者以外の議決権制限の緩和についての議論でありますが、農業、農村現場におきましては、法人の農地所有について、農業から撤退をしたり、あるいは農地を他用途に転売をしたり、産廃置場になるのではないか等々を心配する声があるところであります。
他方、企業による農地所有につきましては、これは農業、農村現場において、農業から撤退をしたり、あるいは農地を他用途に転売をされたり、あるいは産廃置場になるのではないかと心配の声があることも事実でありまして、これは慎重に検討していく必要があると考えております。
他方、先ほど申し上げましたように、一般の株式会社の農地所有につきましては、農業、農村現場において、水管理、土地利用に支障が生ずるのではないか、安易に農業から撤退するのではないか、あるいは、他用途に転売されたり産廃置場になるのではないかと心配する声もございます。
一方、企業による農地所有につきましては、農業、農村現場におきまして、農業から撤退したり、今委員がおっしゃいましたけれども、農地を他用途に転売されたり、産廃置場になるのではないかという心配の声が現場にあるというのは事実でございます。 農地は生産基盤であると同時に、地域における貴重な資源として食料供給に非常に重要な役割を果たすものなので、こういった観点を踏まえて考えていく必要があると考えております。
この企業の農地所有につきましては、農業から撤退をしたり、農地を他用途へ転売したり、あるいは産廃置場になったりするのではないかというやっぱり農業、農村現場の強い懸念がありますので、慎重に検討する必要があると考えております。
農地利用集積円滑化事業は、農村現場に近い市町村や農協、土地改良区などが、地域農業と農地を守るために、顔と顔の見える関係で農地集積に取り組んでいます。しかし、政府は、これらの人々を飛び越えて、貸付先として農地中間管理機構を最優先にしてきたのです。 あの手この手を駆使しても、二〇一三年度末から二〇一七年度末までの四年間で、担い手の農地利用割合は僅か六・五％増の五五・二％にとどまっています。
政府は、農地中間管理機構を都道府県段階に設置した理由として、分散錯圃の状況にある農地を一旦借り受けて、面としてまとまった形で担い手に貸し付けるという役割、地域で担い手がいない場合には、地域外も含めて広く担い手を探す役割があるとしていますが、むしろ、農村現場に近い市町村と農業委員会、ＪＡ等が担うべきであります。 反対理由の第二は、農村再生の観点の欠落です。
農地の所有適格法人の更なる要件緩和については、企業が農業から撤退したり廃棄置場になったりするのではないかという農業、農村現場の懸念もあることから、慎重に検討をしてまいりたいと思っておりますし、現場の声を大臣とともに、副大臣とともにしっかりと大事にしていきたいと思っています。
附帯決議の最後ですけれども、「農業農村整備事業関係予算の配分に当たっては、農地中間管理機構関連の事業だけでなく、防災・減災対策に係る事業をはじめ、農村現場のニーズに応えた事業が確実に実施されるよう十分留意すること。」とありました。これについてはいかがでしょうか。
ただ、今回、制度改革がさまざまな理由で行われるわけでありますけれども、そのやはり一番の基盤は、農業、農村の実態が高齢化をしている中で、本当にこの地域コミュニティーをどうやって維持していくのかということに尽きると思っておりまして、やはり共済としては、これまで以上に農家との間の信頼関係を強化していく、そのために必要な、農家、農業、農村現場へ積極的に出向くということを進めていく必要があるというふうに思っております
なお、企業の農地所有要件の更なる緩和ということにつながらないかということでございますけれども、この問題につきましては、もう従来からお答え申し上げているとおり、法人が農業から撤退したり産廃置場になるのではないかというような農業、農村現場の懸念もよく伺っております。
一方、企業が農業から撤退したり産廃置場になるのではないかという農業、農村現場の懸念もあります。これまでも実態を見ながら見直しを進めているところでございますが、そうした懸念のないように十分配慮しながら推進させていただきたいというように思っております。
四 農業農村整備事業関係予算の配分に当たっては、農地中間管理機構関連の事業だけでなく、防災・減災対策に係る事業をはじめ、農村現場のニーズに応えた事業が確実に実施されるよう十分留意すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
四 農業農村整備事業関係予算の配分に当たっては、農地中間管理機構関連の事業だけでなく、防災・減災対策に係る事業をはじめ、農村現場のニーズに応えた事業が確実に実施されるよう十分留意すること。 右決議する。 以上です。 何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
いずれにしましても、今回の見直しの内容につきましては、新たな加算措置の導入もいたしましたので、農村現場への丁寧な説明を行いつつ、本事業の推進、特に現場の御苦労をしっかりと見詰めながら、それをフォローし、予算をつけさせていただきたいというように思っております。
農村現場への丁寧な説明をしつつ、御不満のないような、そして営農しやすいような形でこの事業を推進していきたいと思っております。 また、その際、中山間地域の条件不利地域における問題でございますが、野菜等の高収益作物の導入というものによりまして地域農業の振興を図っていく必要がございます。
この際、企業の農地所有につきましては、農業から撤退をしたり産廃置場になるのではないかという農業、農村現場の懸念があるということは私もよく承知をしておりますし、そのことを踏まえ、そのような懸念が生じない方法について政府・与党で慎重な議論を行ってまいりました。
農村現場における男女共同参画の推進に当たっては、農業者自らの意識改革はもちろん、家族や地域への理解を促す取組が重要です。私たち女性農業委員も積極的に働きかけを行ってまいります。このような活動を充実させるためにも、女性農業委員組織の事務局を担う農業委員会ネットワーク機構が行う女性の登用対策への支援の充実をお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君） これは、企業の農地所有につきましては、企業が農業から撤退して耕作放棄が進んであるいはその場所が産廃置場になるんではないかと、こういう農業、農村現場の懸念があるということでございます。