2020-04-02 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
こうした農村施策の実施に当たっては、関係府省との連携を深め、総合的に推進してまいります。 四つ目は、東日本大震災からの復旧復興と大規模自然災害への対応に関する施策です。 東日本大震災からの復旧復興については、農業者の経営再開を支援するとともに、食品の安全について正確かつ分かりやすい情報供給を行うことで国内外の風評被害を払拭してまいります。
こうした農村施策の実施に当たっては、関係府省との連携を深め、総合的に推進してまいります。 四つ目は、東日本大震災からの復旧復興と大規模自然災害への対応に関する施策です。 東日本大震災からの復旧復興については、農業者の経営再開を支援するとともに、食品の安全について正確かつ分かりやすい情報供給を行うことで国内外の風評被害を払拭してまいります。
こうした農村施策の実施に当たっては、関係府省との連携を深め、総合的に推進してまいります。 四つ目は、東日本大震災からの復旧復興と大規模自然災害への対応に関する施策です。 東日本大震災からの復旧復興については、農業者の経営再開を支援するとともに、食品の安全について正確かつわかりやすい情報提供を行うことで国内外の風評被害を払拭してまいります。
その上で申し上げますと、食料・農業・農村基本計画は、中期的な視点に立って食料・農業・農村施策の方向性を定めるものでございまして、おおむね五年ごとに改定されるものでございます。
農林水産省の平成二十九年度食料・農業・農村の動向、平成三十年度食料・農業・農村施策及び平成二十九年度食育推進施策及び平成二十九年度水産の動向、平成三十年度水産施策、この白書の原本となる、いわゆる白表紙が発行されていますけれども、間違った記述があります。訂正箇所はそれぞれ何カ所でしょうか。
基本計画をつくらせていただきましたが、これを補って、農村施策ということのより具体的な方向性を示すために、今御指摘いただいた、魅力ある農山漁村づくりに向けてというのをつくらせていただきましたが、そこで、生活サービス等の機能というのを基幹集落の小さな拠点に集約していこう、診療所ですとか福祉施設とか、お買い物をするとか、そこの小さな拠点に集約をすることによって、全くなくなってしまうという状況をなるべく回避
「まえがき」を読みましても、食料・農業・農村施策の改革を進め、若者たちが希望を持てる強い農業と美しい活力ある農村の創出を目指していくと、このように書かれております。また、大臣も談話の中で、新たな基本計画の下で改革を実行し、若者たちが希望を持てる強い農業と美しく活力ある農村の実現に向けて全力で取り組んでまいりますと決意をお示しになっておられます。
こうした認識の下、農林水産業・地域の活力創造プラン等で示された施策の方向等を踏まえつつ、食料、農業、農村施策の改革を進め、若者たちが希望を持てる強い農業と美しく活力ある農村の創出を目指していくこととしております。
こうした認識のもと、農林水産業・地域の活力創造プラン等で示された施策の方向等を踏まえつつ、食料、農業、農村施策の改革を進め、若者たちが希望を持てる強い農業と美しく活力ある農村の創出を目指していくこととしております。
これにつきましても、この直接支払だけで農業政策あるいは農村施策を進めていくということではございませんで、様々な施策と一体的になって耕作放棄地の問題が解決されていくものだというふうに理解しております。
まず、食料・農業・農村施策についてでありますが、昨年七月十六日に施行された食料・農業・農村基本法は、二十一世紀における政策の基本指針となるものであり、今後、これに即した施策の具体化を着実に進めていくことが我々に課せられた使命であると考えます。
まず、食料・農業・農村施策についてでありますが、昨年七月十六日に施行された食料・農業・農村基本法は、二十一世紀における政策の基本指針となるものであり、今後、これに即した施策の具体化を着実に進めていくことが我々に課せられた使命であると考えます。
そして、基本計画は新基本法の第十五条に基づき定めるものでありまして、食料自給率の目標を初め食料・農業・農村施策全般にわたる基本的な方針と、それを実現するための施策を定めるものでありますが、具体的には本年度末までに詰めていくことといたしております。
○高木政府委員 農村に関する基本計画の中で農村施策を規定するとき、どの程度まで書くか、こういうことの問題になると思うのです。
また、三十七条では、国と地方公共団体は、食料、農業、農村施策を講ずるにつき、相協力するということが規定されておりまして、まさに国と地方公共団体とが対等な立場で基本理念にのっとった施策を実施していく、こういうことになろうかと思います。 したがいまして、今お話がありましたように、この基本法では、国が講ずるべき施策ということで基本的に書いてございます。
農村工業導入法につきましては、私ども農村に生きます者には農業施策の充実もさることでございますが、農村施策もまた大事な課題であるわけであります。
従来、国の農村施策は、農業生産にのみ片寄り、農村の生活文化の面については全く放棄されております。予算の大幅な増額はもちろんのこと、まず農林省自体が農村の生活環境の整備のために本腰を入れてやることが肝要だと考えております。農林大臣の御所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。(拍手) 〔内閣総理大臣佐藤榮作君登壇〕
そういう意味で、ひずみの是正という問題を池田内閣は昨年あたりから取り上げまして、今年度の予算編成につきましても、中小企業や農村施策を積極的に行なうことによりましてひずみの解消をはかりたい、こういう考え方をとっておるわけであります。
○国務大臣(田中角榮君) 中小企業、農村対策等に対しては政策の最重点項目だと考えておりますので、国際競争力をつけるというようなことにきゅうきゅうとして、目的を追うことに対してあまり急であるために、中小企業や農村施策がおくれるというようなことがあってはならないわけでありまして、いつでも中小企業、農村対策等、零細な方々に対する施策は最優先的にやってまいりたい。
そこでもう一つ申し上げたいことは、イデオロギーで農村施策をいいとか悪いとかきめるものじゃない。この点は理論の議論をしたところで、これはおなかがくちくなりません。そうじゃない、日本農業のような場合におきましては、きめをこまかく総合して施策をしていく必要がある。その中におのずから自立する農家を求めていく必要がある。そこで、私は先ほど申し上げたように、地域農業の確立だ。
と申しますのは、現に肥料に心要な通滝省関係その他従来の赤字補てん等に所要しておりまする経費、これらをいずれも肥料の対策資金として、あたかも食管法の赤字補てんが農村対策費であるという考え方と同じような意味において、それが農村施策費であるかのごとくに解釈されておる。ところが、現にわが農村におきましては、数量においては全然心配がない。四割以上のものを海外に輸出するわが国は肥料の生産国である。