2021-05-18 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
理・国土保全局 次長 塩見 英之君 環境省大臣官房 審議官 白石 隆夫君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○農林水産に関する調査 (みどりの食料システム戦略に関する件) (再生可能エネルギーの普及促進に関する件) (果樹農業の振興に関する件) (農業農村整備事業
理・国土保全局 次長 塩見 英之君 環境省大臣官房 審議官 白石 隆夫君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○農林水産に関する調査 (みどりの食料システム戦略に関する件) (再生可能エネルギーの普及促進に関する件) (果樹農業の振興に関する件) (農業農村整備事業
第四は、農業農村整備、農地集積、集約化、担い手確保、経営継承の推進であります。 農地の大区画化、汎用化や農業水利施設の長寿命化、耐震化対策などを進めるとともに、人・農地プランの実質化を踏まえた農地中間管理機構などの活動支援、次世代を担う人材の確保や、家族農業経営を始めとする担い手の経営継承などを支援してまいります。 第五は、食の安全と消費者の信頼確保であります。
私からはまず、先ほどの大臣からの予算説明の第四番目に位置付けられていました農業農村整備事業に関し、その施工業者の選定基準についてお伺いしたいと思います。
なお、水田の畑地化、汎用化、大区画化等を含む農業農村整備事業については、毎年度当初予算を確保して事業を推進しているところであり、各年度の当初予算編成後に生じた状況の変化に対応するため、補正予算を追加して措置することで我が国農業の体質強化の加速化等を図っているところです。
第四は、農業農村整備、農地集積、集約化、担い手確保、経営継承の推進であります。 農地の大区画化、汎用化や、農業水利施設の長寿命化、耐震化対策などを進めるとともに、人・農地プランの実質化を踏まえた農地中間管理機構などの活動支援、次世代を担う人材の確保や、家族農業経営を始めとする担い手の経営継承などを支援してまいります。 第五は、食の安全と消費者の信頼確保であります。
水産庁長官 山口 英彰君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○種苗法の一部を改正する法律案(第二百一回国 会内閣提出、第二百三回国会衆議院送付) ○農林水産に関する調査 (農林水産省における定員管理に関する件) (高病原性鳥インフルエンザ対策に関する件) (食品ロス削減に向けた取組に関する件) (農業農村整備事業
農水省としては同等の制度は今ないわけでありますが、農水省としましては、流域全体での治水対策を進めていく上で、農村整備事業の実施に当たって遊水地の用地創出を行うなど、必要に応じて河川事業、国交省の河川事業との連携を図って、行ってまいりたいと思います。
国土交通省大臣 官房技術審議官 東川 直正君 国土交通省道路 局次長 宇野 善昌君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○農林水産に関する調査 (新型コロナウイルス感染症対策としての農業 等への支援に関する件) (日米貿易協定に関する件) (有機農業に関する件) (農業農村整備事業
本パッケージでは、実証の着実な実施や成果の普及、低コスト、導入コスト低減のためのシェアリングなど、新たな農業支援サービスの創出、またスマート農業に適した農業農村整備、あるいはスマート農業の教育の充実等々、方向性を示しているところでありますが、今後は、二〇一八年に閣議決定されました、二〇二五年までに農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践するということを目指して、研究開発から実証、現場実装まで
実証の着実な実施ですとかあるいは成果の普及、さらに、新たな農業支援サービスの創出、スマート農業に適した農業農村整備、スマート農業教育の充実等々、施策の方向性を示させていただいたところであります。 二〇二五年までに農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践することを目指して、施策を推進してまいりたいと考えております。
その三は、農業農村整備事業等により整備した小水力発電施設の売電収入に係る国庫納付制度に関して、是正改善の処置を求め、及び改善の処置を要求し、並びに意見を表示したもの、その四は、農山漁村の活性化のための事業の実施に関して、改善の処置を要求したもの、その五は、治山事業の実施に関して、改善の処置を要求したもの、その六は、米穀周年供給・需要拡大支援事業の実施に関して、改善の処置を要求したものであります。
これらの推進に必要な農業農村整備事業関係予算についてでございますが、令和元年度補正予算で一千五百四十二億円、令和二年度当初予算で四千四百三十三億円、これに加えまして、令和二年度当初予算では、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策に係る経費といたしまして五百四十億円、これらを合わせまして六千五百十五億円を計上しているところでございます。
来年度においても、本年度補正と合わせて六千五百億円を上回る農業農村整備事業予算を計上しており、今後とも必要な予算をしっかりと確保しながら土地改良事業を着実に推進してまいります。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。(拍手) 〔国務大臣武田良太君登壇〕
農業農村整備事業等の執行についてというものなんですけれども、ここには書かれているわけですが、「当該被災地域における就労機会の確保に資するため、今後実施される災害復旧事業を含め農業農村整備事業等の機動的かつ弾力的な施行に努めるとともに、関係地方公共団体等と密接な連携を取りつつ、当該地域における被災農林漁家の就労が円滑かつ効率的に行われるよう配慮されたい。」というふうにあります。
担い手への農地集積八割、この目標を達成するために、やはり農業の競争力強化を図っていく、そういうことを考えていきますと、農地の大区画化、それを進めていくいわゆる農業農村整備事業それから農地耕作条件改善事業、こうした基盤整備をしっかりと進めていく、また、その予算を確保していく、できるだけ地元地域のさまざまなニーズにしっかり応えていくということが私は必要だと思っています。
その内訳は、宇宙電波監視施設等を構成する設備等の物品管理簿及び国有財産台帳への記録に関するもの、独立行政法人福祉医療機構の労災年金担保貸付勘定における政府出資金の規模に関するもの、農業農村整備事業等により整備した小水力発電施設の売電収入に係る国庫納付制度の運用に関するもの、再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策事業の実施状況等に関するもの、委託事業により取得した物品の管理等に関するものなどとなっております
今回、会計検査院からも実は決算の検査報告で小水力のことを指摘されているんですけど、今回は会計に基づく処理の問題ではなくて、この小水力の発電という再生可能エネルギーの導入促進を農業農村整備事業の中でどう位置付けていくのかという問題であります。 再生可能エネルギー、資料にお配りしておりますけれども、この固定価格制度についても、小水力の買取り価格、結構高いんですね、ほかのものに比べて。
先ほど大臣からも、一部、当初予算等についての考え方も触れていただきましたけれども、私がお伺いしている中では、ため池には大体年二百億程度の農業農村整備事業予算を投入しているということも伺っています。
なお、稲津委員御指摘の、防災工事の増加に伴う他事業への影響についてでありますけれども、これまでと同様に、農業農村整備事業全体を推進できますように、必要な予算の確保に全力を挙げて努めてまいりたいと思います。
○吉川国務大臣 農業農村整備事業におきましては、平成十三年に土地改良法を改正をいたしまして、事業の実施に際して環境との調和に配慮することを原則とするとともに、環境配慮にかかわる技術指針等を整備し、環境への負荷や影響の回避、低減により生物多様性に配慮しているところでございます。
加えまして、農業農村整備事業によりまして小水力発電それから太陽光発電の施設というのを整備をいたしておりまして、小水力発電につきましては百九施設、それから太陽光発電は百十六、風力発電は四施設というふうになっているところでございます。
その内訳は、宇宙電波監視施設等を構成する設備等の物品管理簿及び国有財産台帳への記録に関するもの、独立行政法人福祉医療機構の労災年金担保貸付勘定における政府出資金の規模に関するもの、農業農村整備事業等により整備した小水力発電施設の売電収入に係る国庫納付制度の運用に関するもの、再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策事業の実施状況等に関するもの、委託事業により取得した物品の管理等に関するものなどとなっております
こうした取組を推進するために、平成三十一年度予算概算要求におきましても、国土強靱化に向けた予算として農業農村整備事業などを要求しているところでございます。 引き続き、強い農業づくりのための基盤づくりを進めるための取組をしっかり進めてまいりたいと考えております。
成人君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○農林水産に関する調査 (農林水産省における定員管理に関する件) (台風、豪雨及び北海道胆振東部地震等による 農林水産関係被害への対策に関する件) (農林水産分野の貿易等に関する件) (担い手の育成・確保に関する件) (農林水産分野における外国人材の受入れに関 する件) (農業農村整備事業
具体的には、産地競争力を強化するための産地パワーアップ事業、それから、畜産、酪農の収益力強化のための畜産クラスター事業、それから、農畜産業の競争力向上に必要な生産基盤の整備を行うTPP等関連農業農村整備対策、さらには、TPP参加国の関税がほぼ全て撤廃されることを踏まえた我が国農林水産物の輸出拡大対策など、競争力強化に努めてまいりました。