2009-06-11 第171回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
これは衆議院の修正である程度その懸念は解消する部分もあったかとは思うんですが、その懸念というのは、企業による農地所有の拡大によって外部資本の農村支配が進むとかですね。
これは衆議院の修正である程度その懸念は解消する部分もあったかとは思うんですが、その懸念というのは、企業による農地所有の拡大によって外部資本の農村支配が進むとかですね。
このように、例外的とはいえ、不在地主を認めることは、農地改革の成果を崩壊させ、零細農の離農促進による低賃金労働力の流出を意図し、さらに、将来大幅に不在地主を認める布石であり、特に、農業生産法人の構成員所有小作地について無制限に不在地主を認めることは、寄生地主化を目ざす偽装法人を多発させ、農外資本による投機的な農地投資によって、農村支配の弊害を惹起させるおそれが多分にあると思われるのであります。
このように、例外的とはいえ、不在地主を認めることは、農地改革の成果を崩壊させ、零細農の離農促進による低賃金労働力への流出を意図し、さらに将来大幅に不在地主を認める布石であり、特に農業生産法人の構成員の所有小作地について無制限に不在地主を認めることは、寄生地主化を目ざすいわゆる擬装法人を多発させ、農外資本による投機的な農地投資によって農村支配の弊害を惹起させるおそれが多分にあると思われるのであります。
それにもかかわらず、旧地主団体は農地法の改廃を主張し、旧地主の農村支配体制を回復しようとして二千八百億からの国家補償を要求するなど、無謀な横車を力を頼んで押しまくっているのであります。
しかし、地主の農村支配は強く、青年が髪を伸ばすと、地主に呼びつけられて丸坊主にさせられる、というような状態でありました。農民組合を作る相談を始めると、農地を全部取り上げられて、農村から追い出される始末であったのであります。当時の警察官は完全に地主の番犬となり、新潟県の大地主は、今なお邸宅の門前に駐在所が残って、そのなごりをとどめているのであります。
菅野俊作君は、政府案は抽象的であり、具体的の方策をどうとり、その結果にどう責任をとるかが明らかでない、曲がりかどの認識について、他産業との格差の拡大、消費構造の変化、農村人口の流出を指摘し、不利の補正をうたっているが、日本農業の零細性を耕地面積に対する人口圧迫と見る考えは時代おくれの見方である、零細性の原因は、長きにわたる資本の作用の結果であり、従って、今日の資本投下は、生産物市場として農村を取り入れ、農村支配
農林予算がどのように増大されましても、基本方向が正しく設定されないでは、ただいたずらに四百をこえる補助金団体のボスを育成するだけのことに終わりまして、自民党の農村支配網の確立にはなっても、農民の幸福にはならないのであります。
これは旧地主が失地回復して、かつての地主によるところの農村支配をうたっているものである、私はこう思うわけです。というのは、農地解放者は農村の中核体であるというのですから、そうすると土地を取り上げられたところの地主そのものが、農村の中核体になっておる。そうすると昔の地主制度そのものを復活さすのは違憲ではないかという声が出てくる。質疑の中にもたくさんあったと思うのです。
第三点といたしましては、独占資本の農村支配の支柱といたしまして、山林地主あるいはまた旧地主等を考えておるようでございます。その具体的な例といたしましては日本では御承知の通り一農家当り平均経営面積は八反歩程度でございまして、しかも経営面積一町歩以下の零細農家が全体の七〇%以上を占めております。
第六に、独占資本の農村支配と、これが対策について伺いたい。世界における米の生産は決定的なる過剰段階に立ち至り、価格は急落し、最近におけるビルマ米相場はトン百四十ドルを割り、近い将来、古米のごときは百ドル以下という暴落相場を出す気配にあるという。ドルに換算して二百ドル前後という内地米は、いかにしてこの趨勢に対抗し得るであろうか。
することによつて、真にゆがめられない率直な農民の意見がそこに表われ、これが国の政策に大きく反映するために、政党との関係が民主的に確立され、農民組合の主張が政治を担当しておる政党に反映することによつて国の施策に大きく動いて来る、こういう形を私どもは一応考えざるを得ないのでありまして、生産力が大きく停滞しておるから、経済活動に期待することは困難である、一応そのことはわかりますが、であるから今後における資本の農村支配
このようなシェーレの拡大は、今日に至るも解消しないにもかかわらず、政府は第十六国会において独禁法の骨抜きを行いまして、いよいよ独占資本の農村支配を強行せんとするやに見受けられるのでありますが、戦後における化学工業肥料は、食糧の危機を契機として国家の手厚い援護を受け、資本の蓄積の増大をはかつて、生産設備の能力は昭和二十七年三月には硫安二百八十九万トンというピークを示しておるごとく、生産能力に発展したのでありますが
最近、地主的農村支配が復活しつつあります。法を無視した地主の土地取上げが起つておる。やみ小作料の引上げが行われておる。農地法は空文になろうとしております。山林の解放はどうするのであるか。国土面積の六〇%の山を計画的に解放して山の高度利用をはからずして、日本の農業は成立することができないのであります。利己的な山地主に持たせておりまするから、木材の値上りでは木を切つて、治山治水の計画は立たない。
(拍手)また、農村においては、農地の改革は事実上停止せられ、農業団体再編成の名のもとに官僚的農村支配を復活せんとしており、さらには、独占禁止法の改正によつて財閥の復活を意図しておるのであります。今にしてこの反動逆コースを阻止せんとするにあらざれば、日本は財閥独裁、警察国家を再来いたしまして、日本国民の民主的、平和的国家建設の努力は水泡に帰するということを知らなければならぬのであります。
(拍手) さらに、農村においては、農地改革は事実上停止せられ、農業団体再編成を名として官僚的農村支配は復活せられんとしており、また独占禁止法、事業者団体法その他の法律の改廃によつて財閥の復活はすでに既定の事実と化しているのであります。
まあ山林地主の狙つているところの、復古調の波に乗つて、再び農村支配を考えているところの山林地主に武器を与えないように、山賊に武器を与うるようなことにならないように、それらを計画しているものが若しあるならばこれを未然に抑えて、本法施行後は、本法によるところの、そういつた弊害が生まれないようにして頂かなければならない。
ところが、現在見ておりますと結局そうではないのでありまして、ボスの農村支配のための機関に使われている。それよりももつとひどいこの調整組合を構成するところの個々の企業者は営利によつてつながつておるのでありますから、利がある限りにおいてはどんなことをしようともかつてなんですし、それを基準にしてやるのですから、この調整組合も、調整組合一本でまとまるものではないだろうと思うのです。
更に只今斎藤国警長官からもお話がございましたが、「内外評論」という秘密出版物には、一昨年九月二十七日、「日本における米帝国主義の農村支配と農民の革命闘争」、同年十月十二日の特別号には「共産主義者と愛国者の新らしい任務、力には力を以てたたかえ」、同年十一月七日附には、「なぜ武力革命は問題にならなかつたか」、次に同年十月二十六日及び十一月七日附には「ゲリラ基地の確立について」、それから同年十一月二十二日附
やはりこの封建的な農村支配というやり方は、植民地政策の上においての最も基礎であり、この封建的な農村の形態というものは、植民地的な搾取をやつて行きますのに最も都合がいい。そこでこの方向へこの方向へと、あらゆる機会を通して逆転させようということをねらつておる。ここにこの問題が端的に出ておる。
その第一條に示すごとく、農業協同組合組織の発達を促進し、もつて農業生産物の増産と農民の経済的地位の向上を図り、併せて國民経済の発展を期することをもつて目的とする、かようにありまするように、農業生産の近代的発展と農業経営の合理化をはかり、勤労農民の轉落を防止するためには、金融、商業両資本の農村支配を排除いたしまして、生産、流通両面の事業の総合的効果をあげ、農民生活の確立を期さねばならぬのであります。