2008-05-14 第169回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
主な質疑事項は、神奈川県における歯科診療報酬の算定のあり方、新型インフルエンザ対策の取り組み状況、精神障害者に対する支援策のあり方、原爆被爆者に対する支援策のあり方、市町村合併等による村の減少と今後の農村振興策、森林・林業の担い手確保策、食料について地産地消を推進する必要性、農業の担い手対策の推進状況、林業公社に対する経営支援策のあり方、明石海峡船舶衝突事故に対する政府の支援状況、健康補助食品に係る
主な質疑事項は、神奈川県における歯科診療報酬の算定のあり方、新型インフルエンザ対策の取り組み状況、精神障害者に対する支援策のあり方、原爆被爆者に対する支援策のあり方、市町村合併等による村の減少と今後の農村振興策、森林・林業の担い手確保策、食料について地産地消を推進する必要性、農業の担い手対策の推進状況、林業公社に対する経営支援策のあり方、明石海峡船舶衝突事故に対する政府の支援状況、健康補助食品に係る
農業基盤整備も農村振興策も視点が薄いものであります。あたかも、直払いさえすればすべてが解決できるかのような主張であります。我々も直払い自体を否定するものではないんです。現行制度でも五千億近いものをやっております。さらに、状況に応じてこの直払いを充実拡大させていく必要性も感じております。 しかしながら、直払いだけではやはりだめなんですね。
畜産、酪農、野菜、果樹などの経営安定のための対策、農業生産基盤の整備、農業災害の補償、農地、水、環境保全向上対策などのいわゆる農村振興策、それぞれが経営規模に関係なくきめ細かく農業、農村の支援を実施しております。小規模農家切り捨ての批判は全く当たらないと考えます。
戦後の農政、変わってきた、産業政策一辺倒から地域政策というふうに変わってきたんじゃないかという御指摘でございますけれども、法律的には、基本法的にはそのとおりだと思いますけれども、戦後の農政、いつのころからかというのはわかりませんけれども、予算的な措置としては、地域政策、農村振興策を相当入れてきたんじゃないかと思います。
○高木政府委員 お尋ねのありましたように、農村振興策というのは、ひとり農林水産省の施策のみで対応できるわけではございません。地域振興の任務を負います国土庁なり自治省さんなり建設省なり、それぞれの省庁との密接な連携並びに当該省庁の御協力なくしては実効ある推進はあり得ないというふうに考えております。
これは過密過疎問題、すなわち長期的に有望な工業立地を確保するという見地からも、あるいは米の生産調整等の難問をかかえている農村振興策としても、きわめて緊要な対策でありまして、今回の措置によって農村地域への工業の導入が積極的に促進されることを心から期待をしているのであります。
○瀬戸山国務大臣 ここで農業政策を論ずるだけの知識はございませんが、率直に申しまして、いま皆さんに御心配願っておりますように、いろいろな努力をしまして、農業政策の改革、あるいは農村振興策がとられておりますが、いろいろな諸条件はありますけれども、道路交通輸送、この不整備によっていろいろな改革が進まない。ここに大きな欠点があると思っております。
電話の普及は、もっぱら電電公社の任務でありまして、昔は逓信省でありましたが、私ども、当時やはり農村振興策につきましては非常にこれに協力して努力をして参った記憶があるのであります。
特に、過去の実績は、保守党のいう農村振興策なるものは、かなり場当り式であることと同時に、ごまかしを多く含めたものであることを物語っているのであります。だから、去る三月十二日の本院において、自民党の綱島議員が、本法案の質問に際して、「農村人口は全国の三九％を占めているにもかかわらず、その所得は一六％を下っているのであります。」と言わざるを得なくなっております。
○山田節男君 それから従来この農林省の新農村振興策としての施設を助成する場合の客体となるべき団体が地方公共団体、これは市町村役場もありまするし、学校もあり、公民館もある、それから公共団体では農業協同組合もあればいろいろな協同組合式の団体に助成金を交付してやっておるわけです。
同時に農村振興策においてもそうです。絶えず自由党は農村振興策を口に唱えながら、ここにその振興の機構を縮小されるということは、一体どこに自由党の本音があるのであるか。
にはその割当が来たんだが、うちの村には来ないんだから、いつかは来るだろうという想定のもとにやつたわけなんでありますが、こういう全額国庫負担の法律が出たために、地方の特に農村において、その全額国庫負担の法律を当てにしてやつた工事のしり始末というものに対しましては、温情ある何らかの御処置を、これは災害の国庫負担としてでなしに、他の意味の名称をつけてでもいいのでありますが、いわゆる災害の全額国庫負担に伴う農村振興策