1972-03-15 第68回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
昔は役場の産業課なんかであまり計画や何か立てることをしなかったですけれども、例の新農村建設運動以来、ともかく計画を出して補助をもらって施設をつくるというくせがついて、有能な人が実はぼちぼち出始めてきております。これは県にも出ておるし、町村にも出ておる。
昔は役場の産業課なんかであまり計画や何か立てることをしなかったですけれども、例の新農村建設運動以来、ともかく計画を出して補助をもらって施設をつくるというくせがついて、有能な人が実はぼちぼち出始めてきております。これは県にも出ておるし、町村にも出ておる。
京都の私が発言をいたしました講演会は、ただいま申し上げました新農村建設に関する全国の推進母体ともいうべき各府県の大学の先生方、それに、各府県の新農村建設運動推進顧問という方々の、いわばわが国内における農村の有識指導階級の方々のお集まりでございます。東大の茅先生と私が講師に頼まれて出たのでございます。その際に、世界がだんだん変わってくる。ＥＥＣの問題もある。
○国務大臣（河野一郎君） どう申し上げたらよろしいか、今度やることは、この前の新農村と同じようなものじゃないかということを第一に指摘して御批判のようでございますが、私は、前回行なわれました新農村建設運動につきましても、全国に、非常にこれを徳として、このために非常によくなっておる村があるわけでございます。
○河野国務大臣 実は来月の十日、十一日にも京都でこの前の新農村建設運動当時の熱心な研究者、学会の諸君がお集まりになって、反省もしくは事業の報告会を開くことになっております。全国的に言いますとほとんど問題になっていないこの前の運動さえ、一部にはそういうふうに非常に強く支持され、実を結んでおる面もあるわけであります。
○河野国務大臣 五年前に新農村建設運動計画というものを私が立てまして、全国の市町村に呼びかけて実行いたしました。ところが今お話しの通りに、金は確かに五カ年間、私がやめまして後も引き続き行っております。ところが指導の面において、多少遺憾な点があった。それをまた受け入れる地方の市町村もしくは団体の方にも、これに対する誤解があった。
○河野国務大臣 ごもっともな御意見でございまして、実は、前回、私は、新農村建設運動を起こします際に、その点に最も力を入れて考えていくべきではないかということで、中央地方を通じて委員会を作ってあらましの案を作っていきたいということを考えて始めましたが、半ばにして私大臣を退きまして、そうして結果は必ずしも所期の目的通りいかなかった。
たとえて申しますれば、農業の多角化、高度化というようなふうにして参らなければならないだろうと考えまして、前回農林大臣の際に、新農村建設運動を展開いたしましたが、多少これとは内容は異にいたしますが、全国の三千数百の農村を個々に、それぞれの適地適作と申しますか、適当なものを経営していただくというようなことにして、一つ一つ村について構造の改善を願い、これに対して政府は協力していくというふうにして、そうして
河野農相の時代に、新農村建設運動、そういうようなものが展開されたのであります。そのときに言った言葉を実はいろいろ記憶をいたしておりますけれども、私は、それを少し拡大してそうしてやったのがこの農業基本法のように考えられてなりません。しかし、あれはやはり政府において機構その他を一つも整備をしないでああいうようなことをお始めになったんで、私は効果が上がらなかったんであろうと思います。
そういうように名称の対策があるわけでありまするが、特にこの新農村建設運動等が推進されるに関連いたしまして、農村の通信機関といたしまして、御案内の有線放送電話施設というものが相当に普及をして参りました。このために、これを利用いたしまして農産物の市況か二せいに伝達するとか、あるいは恵まれない人々に対する通話の便益を与えるということが進んできております。
交通の問題については、また運輸委員会でお尋ねいたしますが、通信の問題に関連いたしまして、先に同様の趣旨に基づきまして、新農村建設運動というものが強く政府の施策として推進されまして、相当の効果をあげてきていると思います。その具体的な施策の一環として有線放送事業というものが取り上げられておりますことは御承知の通りなんです。
それから次に、こういう特定郵便局で扱う業務が非常に多岐多端にわたるわけですから、現在の日本の特定郵便局の数は欧米に比べると非常に少ないというように私は統計上なっておるように思うのですが、もう町村合併もどんどん進んでおるし、新農村建設運動もますます進んでおるのですから、そうなれば、郵便局というものも増局しなければならぬことは当然の勢いだと思う。
なおお尋ねの第二点でございますところの、今後の新農村建設運動の方向をどこに持っていくかという点でございますこれは事業といたしましては、先ほど申し上げました通り、昭和三十一年に開始されまして五年目で指定を完了するわけであります。これをもちまして全国の全体の農林漁業の地域というものの指定が完成いたしまして、あとは自動的に仕事が続けられてやがては終わるわけでございます。
婦人学級の増設の問題であるとか、あるいはこれは新農村建設運動だということで銘を打ってますが、農林省関係で見られる若干の予算、通産省の関係で見る商工会、これも私ら政党人の立場から見れば、まあ時の権力を握っている政府でありまするからいいようなものだが、与党の組織化の線に沿ってこの予算というものが使われる危険性が多分に含まれている。
それからついででございますが、最近国土調査という問題につきまして特に関心を持たれておりますのは、新農村建設運動でございます。新農村建設運動といたしまして、各種の小規模な統計事務もございますが、やはりこれは農村の二三男なりあるいはその農村に住みつく長男の郷土愛の精神を植えつける仕事としては適当ではなかろうかということで、三十一年度以来農林省も非常に熱心にやってくれることになっております。
そこで、長官の方の管轄ではないが、農林省としては、いわゆる新農村建設運動を進められておる。そういう面からいって、新農村の建設は農家経済を豊かにすることが中心になると思うのですが、農家の生産と生活に中心が置かれておることは申し上げるまでもない。
なお御承知の農山漁村の新農村建設運動におきましても、地籍調査がその対象事業として適当であるということを認められまして、農林省においても大いに指導していただいておりますので、そういった事情を勘案いたしますならば、三十二年度中には相当各地方からの希望がまとまってくるのではないかと思うわけでございます。
次に、三重県農業会議の現況は、会議員は三十人、職員は三人、兵庫県は会議員三十人、職員は五人で、その事業内容は、昭和三十一年度においては両県とも、農民の利益代表機関として、農業生産の向上、農業技術の安定をはかるため、特に新農村建設運動の推進、適地適作に基く地域農業の振興に重点を置き、農民の自覚と組織の強化、活動態勢の整備をはかることを当面の課題とし、使命達成のため努力されている現状でありますが、事務局
新農村建設運動は、全国一ぺんに六千六百の町村に行われておるわけでなくて、特定の、予算にある十四億六千万円というものの範疇で今度指定されて来た、——たまたまそういう指定されるであろう地域が今全国的に切りかえようとする事業の後進地であって、ぴたっと一致してしまえばこれはお話のように解決されるかもしれませんが、必ずしも私はそういうようにはいかんと思うのです。
積極的な方法というと、新農村建設運動があるとおっしゃるかわかりませんが、この点は私たちの考えと沿わないのでまたあとからお聞きすることにいたしますが、こういう点からつい迫られたので何とかして後退する農村対策に対して手を打ちたいというので農村団体再編成等の考えもあったんじゃないかと思う。すなわち農業団体を持っていこうというところに非常にねらいがあったと思うのであります。
この新農村の建設というようなものは、まあ政府の要綱を見ますといろいろのことをうたっておりますが、これは要するに前の昭和七年、八年ごろに行われました農村更生計画、更生運動、それから昭和十八年、十九年ごろに行われました興国農村建設運動というもののいわば焼き直しと申しますか、戦後版であるというふうに言っていいと思います。前の二回の場合も、こういうやり方というものは大体において効を奏しなかった。
こういう実情を土台にして——私はほんとうのあなたの言われるような額面通りの農家経営の安定、農家の生活の安定をはかるならば、新農村建設運動はこういう事態をどう解決するかということが根本の問題でなくてはならぬと思う。