2009-02-20 第171回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
また、中国への協力につきましては、特に、平成二十年五月に厚生労働省と中国住宅と都市農村建設部との間で覚書を締結しております。中国の地方都市における水道の施設整備に関して、日本の技術力の活用など必要な協力を行っていくこととしているところでございます。
また、中国への協力につきましては、特に、平成二十年五月に厚生労働省と中国住宅と都市農村建設部との間で覚書を締結しております。中国の地方都市における水道の施設整備に関して、日本の技術力の活用など必要な協力を行っていくこととしているところでございます。
ですから、そういう長い経過の中で、八郎潟の新農村建設などもそうですし、河北潟もそうですけれども、非常に長い時間がかかって今日に来ている。 しかし、世の中はもう大変な激変をしたわけでありますね。
○神風委員 日本とは状況が全く違うんだとは思いますが、フランスでは、ＳＡＦＥＲという土地整備農村建設会社というのが存在していて、農地保有合理化事業を担当されている。それで、その結果、一九六〇年から一九九七年にかけて、平均的な農家の規模が十七ヘクタールから四十二ヘクタールへと約二・五倍に拡大をして、この期間の全農地面積の減少も六％にとどまっているという話を聞いたことがございます。
農水省の説明を受けましたけれども、党費はすべて自民党費、政治団体会費はほとんどが土地改良政治連盟の会費、ただし、宮崎、鹿児島の両県については農業農村建設政治連盟の会費であったとお伺いしていますけれども、この事実、間違いありませんか。
○竹内（猛）委員 もう一つ質問をしますが、八郎潟の干拓というのは、食糧の少なかったときに八郎潟を埋めて、新農村建設事業団がやったことですね。十五ヘクタールを分譲をして、これは所有権は確立をして、あぜがなくて一番近代化しやすいところであったわけですね。 ところが、この八郎潟が今大いにもめていますよね。いろいろもめている。これは大変にもめている。
一つは、中国に対する経済協力の問題でありますけれども、中国は昨年の十一月の党の全体会議におきまして、農業と農村建設強化を決定しております。中国はしばらく政策の主眼を都市部に置いてきたわけでありますけれども、十二億人の人口の七割を占める農村を最重視するという姿勢を表明したわけでございます。
○政府委員（佐竹五六君） 大潟村につきましての現状、それから従来の方針等につきましては、既に先生がただいま御指摘されたとおりでございまして、私どもは八郎潟新農村建設事業団法二十条に基づきます「基本計画」の中の基本方針に基づいて営農が営まれるように指導してまいっているわけでございまして、五十二年以来今日まで畑作安定特別対策事業等実施いたしまして、五十八年度は千八百万余の予算措置を講じ、畑作技術の研究、
それは、秋田県の知事に対して農林事務次官から五十一年の八月十五日、「八郎潟新農村建設事業の完了と今後の指導について」というものがございますが、この中に田畑複合経営ということが必要だということをうたわれて、しっかり指導せよということになってるのです。これは五十二年の当時の時代の推移の中でそうせざるを得なかったのはあれですが、しかし、ここは排水の非常に悪い地域がございます。
山村農林水産大臣は、就任のあいさつの中で、明るい希望に満ちた農林水産業、農村建設実現のために頑張るという決意を表明しているわけです。大体、春先は農家の方々は非常に憂うつですよね。きょう、あとあした、あさってと三月、あとはまた六月になると生産者米価の問題、毎年これから一生懸命仕事をやろうというときに、やる気を起こさせるような動きが最近さっぱりないわけですね。ことしも今の状況では丸々ない。
これは八郎潟の新農村建設事業団が調査いたしましたデータでございますが、ＣＯＤ、化学的酸素要求量で申し上げますと、平均で一・八ＰＰｍでございました。それが最近五十五年の数値を見ますと、秋田県の測定によりますと五・ＯＰＰｍというふうになっております。
自給力強化に関します国会の決議がございますように、いま、将来の食糧自給等を見てまいりました場合には非常に不安があるということは事実でございますので、平素から自給力強化のために水田の生産力の維持であるとかあるいは基盤整備あるいは農村建設あるいは技術開発等、種々の施策を平素から維持をいたしまして、一たん不測の事態あるいは食糧需給に不安のあります場合には直ちに食糧増産が可能なように、平素から自給力を維持強化
そこで、私は、まず第三世界においては経済の安定、それから社会の向上を図りますためには、何といっても、工業化ということも大事ではございますけれども、まず地についた農業、農村の建設、特に食糧問題というのが重要な時期に相なっておりますので、農業及び農村建設に力を入れてほしい、わが国も先進国として農業技術の面なりあるいはその他の基盤整備なり、そういう面についてできるだけの御協力も申し上げましょう、こういうことを
そういうことを背景といたしまして、先般鈴木総理がＡＳＥＡＮ訪問をされた際に、バンコクにおいて、今後の経済技術協力の重点事項として、エネルギーあるいは中小企業等と並んで農村建設ということを非常に強調されたわけでございます。 タイにおきまして鈴木首相とプレム首相は、協同組合を含む農村及び農業開発について、その重要性について合意され、これは共同声明で明らかにされております。
その中で、経済協力、技術協力あるいは農業振興、農村建設あるいは中小企業への協力、人づくりのいろんな分野での協力がございますが、現在、御承知のように、ＡＳＥＡＮ五カ国の政治的な最大の関心事は、ベトナムとカンボジアのあの紛争をいかにして収拾をするか、このカンボジア問題の平和的な解決ということが一番大きな政治問題でございます。
そのほかに、タイで新農村建設でございますとか、マラリアの問題とか、小さいダムの問題とか、医療の問題でございますとか、ビルマで食糧増産、パキスタンで食糧増産というようなことをことしの五十五年の予算で決まった範囲内のものの無償援助ということで、公文の交換をしてくるというようなことを実はやってまいったわけでございます。
農林水産省もよく検討して、農民の生活安定と日本人の健康を取り戻し、民族の生命を健全にし、希望の持てる明るい農村建設のために努力すべきである、かように思うわけです。
第七十三条の五の改正は、農用地開発公団から譲り渡しを受けた八郎潟新農村建設事業に係る土地及び石炭鉱業合理化事業団が買収する鉱業施設の取得に係る非課税措置を廃止しようとするものであります。
第七十三条の五の改正は、農用地開発公団から譲り渡しを受けた八郎潟新農村建設事業に係る土地及び石炭鉱業合理化事業団が買収する鉱業施設の取得に係る非課税措置を廃止しようとするものであります。
たとえば、去る五十年十二月、当時わが党の行財政改革特別委員会の特殊法人小委員長であった同僚玉置議員がまとめられた「特殊法人の整理合理化の方針」が、その後政府の方針として閣議で了解されたのでありますが、この十八件に及ぶ特殊法人の整理合理化のうち、これまで実現を見たのは電力用炭株式会社の廃止と八郎潟新農村建設事業団の廃止の二件だけであり、オリンピック記念青少年総合センターを特殊法人から単に文部省の直轄機関
それから、先ほどちょっと申し上げましたけれども、廃止をいたしまして、その他の特殊法人の業務に移管承継さしたもの、こういうものもございまして、先ほど申し上げた電力用炭でございますとか、八郎潟の新農村建設事業団、それから古くは愛知用水公団、これは残務は水資源開発公団に移管をしております。